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OECD加盟国で教育投資が最低…崩壊の道を突き進む日本 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216439
2017年10月27日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
曖昧な答弁に終始(C)日刊ゲンダイ
先の大戦で国土が荒廃した日本はその後、世界第2位の経済大国へと発展した。この経緯について、海外はどのように評価していただろうか。
当時、英国のエコノミストやドイツの新聞などは特別の調査団を日本に派遣していたほか、カーター政権で大統領補佐官を務め、オバマ政権で外交顧問に就いていた米国の政治学者ブレジンスキーや、未来学者のハーマン・カーンら日本の専門家でない学者らも相次いで日本経済についての論評を発表している。
〈『国防はごめんこうむる』というのが、日本のやり方を真似ようとする国にとって、一つのスローガンになるかもしれない〉
1965年、英エコノミスト誌は日本をこう評価し、仏ルモンド紙のギラン記者は〈昔のように軍事的戦い、またその準備、あるいは遠征、威信の発揚によって力を消耗したら、日本はどうやって、この経済的戦いに勝てるであろうか〉と指摘しつつ、日本が〈経済第一を選択した〉と論じた。
総じて日本が戦後、奇跡的な経済発展を成し遂げた理由として、高い教育水準と通産省などが国家戦略を打ち出し、国家一丸となって目標に邁進する体質が挙げられている。
だが、現在はどうであろうか。OECD(経済協力開発機構)が9月に公表した、2014年の加盟各国のGDP(国内総生産)に占める教育機関への公的支出の割合によると、日本は比較可能な34カ国中最低である。
「今だけよければいい」が日本全体を覆っているが、教育投資が最低というツケは5年、10年後に必ず出てくるだろう。
官僚社会の堕落はもっと酷い。森友問題では約10億円相当の土地が“実質ゼロ”で払い下げられていた。当然、関係した官僚は処分されるべきなのに、国会では曖昧な答弁に終始し、栄転した。
もはや今の官僚にあるべき姿を論ずる力はなく、その姿勢もみられない。ひたすら安倍政権に気に入られようと腐心している。首相が国家の大計を考えられる人物であればともかく、森友・加計問題でも明らかになったように自分の利益になることだけを追求している。国民が指導者に隷属するような国の未来はない。
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— 桃丸 (@eos1v) 2017年10月27日
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