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自民党圧勝でいよいよ現実味…改憲国民投票がやってくる 国民が知っておくべき憲法基礎知識
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216437
2017年10月27日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
小林節氏(C)日刊ゲンダイ
10月22日の総選挙は、自民党の圧勝で終わった。もちろんそれは、小選挙区制度の下で自公の選挙協力の結果、5割に満たない得票で7割以上の議席を与党が獲得したに過ぎないのだが、その制度を承知していながら四分五裂して負けた野党の負けは負けである。
今回、「自分ファースト」解散などと呼ばれながらも、「負けが最も少ない」と計算して解散を断行した首相は、敵失による勝利に戸惑いながらも、改めて、国政選挙に5連勝した自分の「天命」を自覚しているはずである。つまり、岸信介元首相の孫であることを強く意識してきた首相は、改憲は自らの使命だと自覚した発言を繰り返してきた。
そして、この先2年弱は改憲発議を行い得る議席数を従えたわけで、安倍首相が改憲を具体的政治日程に乗せないはずがない。だから、来年の憲法記念日か再来年の参院半数改選に合わせて改憲のための国民投票が実施される……と考えない方が不自然である。
とはいえ、首相の側も不安であろう。
それは、第1に、改憲の発議権は国会多数派のものであろうとも、その可否を最終的に決定するのは国民投票だということである。いかにいつものように「問答無用」で国会を押し切ったとしても、国民の直接投票で過半数を得られなければ、その改憲案は葬り去られてしまうのである。
しかも第2に、これまでに自民党が提案してきた改憲案が、私を含む多数の専門家から、本質的に欠陥があるとして批判にさらされ、自民党がそれに答え得ていない……という事実がある。だから、安倍首相が念願の改憲発議をなし得たとしても、それが広く公論にかけられた結果、否決される可能性は高い。だから、今、首相は、最初に提案する改憲の項目とその理由付けに真剣に悩んでいるはずである。
もちろん、首相の御用学者らは一方的に都合の良い話を首相の耳に入れ続けている。しかし、それが公論に耐え得ないことは既に証明されている。だから、彼らは、意見の異なる者との討論は逃げるように避けている。
そこで、これから、真の決定権者である主権者のための世界の憲法常識を、改憲論議に対応する形で順次解説していきたい。
国民が知っておくべき憲法基礎知識
— 桃丸 (@eos1v) 2017年10月27日
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