文科省の前事務次官、前川喜平氏(62才)が「実地調査」で通い詰めた店である。7月初旬のある夜、本誌もまたここで働く女性の生態を“調査”すべく、店に入った。南国のモンステラの葉が壁一面を覆う店内には、カウンター席の他、ガラスで仕切られた向かい合わせの席がある。 1時間1ドリンク付きで3500円、2時間4800円。女性は無料。ドリンク飲み放題、スナック菓子食べ放題。席に座ると、男性の手元にはピンク色のメッセージカードが置かれる。ニックネーム、職業、血液型書き、「食事」「カラオケ」「飲み」「女の子におまかせ」の4項目から1つを選択。全て記入したら店員経由で気になる女性に送る。先方がOKの場合、相席して“次の予定”を交渉する。この夜、店内には9人の女性がいた。ミニスカワンピの20代前半から、スーツを着たアラフォーまで、さまざま。グラスを片手にスマホをいじり、男性からの指名を待つ。一晩遊ぶ男を求め、あるいは交際相手を求め、店に集った素人女性である。 「ま、多くが“ワリキリ”目的だけどね。要は、エンコー。お金のために割り切って寝ますってこと。前川さん、よく来てました。あたしも指名されたことあるんで。貧困調査なのかなぁ。教育問題とか難しい話をしてたけど。『このあと外出る?』みたいな交渉もあった。アタシは断ったけど、ついてく娘もいた」 出会い系カフェは、いわばグレーゾーンの商売であり、自由恋愛が前提になっている。出会って気に入れば自由恋愛に発展するし、気に入らなければ断ることができる。「文科省の前事務次官、前川喜平氏(62才)が「実地調査」で通い詰めた店」もそのようなお店であり、話では断られることが多かったようだ。 60代のおっさんでは、よほどのことがない限りワリキリに応じてくれる子はいないだろう。あったとすれば自由恋愛ではなく個人売春に近いだろう。このような人物が文部科学省の事務次官をしていたのだ。そして何人かの子と個人売春までしていたのだろう。状況的にそうなる。 http://2013tora.jp/kabu395.html テレビ局は捏造と偏向に狂って完全に信用を失ってしまった 今回の選挙では自民党が圧勝しているのだが、これはマスコミの偏向報道の中での圧勝だったことは記憶されてもいい。 マスコミは選挙前からずっと自民党を執拗に叩き、安倍政権を貶め、一方で野党を持ち上げて必死で見苦しい世論操作を行っていた。 たとえば、マスコミは加計問題で安倍批判をする前川喜平・前文科次官の曖昧な証言を延々と2時間33分46秒にも渡って報道していた。 にも関わらず、「安倍政権によって歪んでいた行政が正された」と語る加戸守行・前愛媛県知事の発言を6分1秒しか報道しなかった。 これを見ても分かるが、テレビ報道は自分たちの都合良く安倍批判をする人間を延々とテレビに映し出し、そうでない発言はほとんど報道しないで事実を歪めるようなスタンスである。 マスコミが登場させるコメンテーターや大学教授やジャーナリストも、見るに堪えない人間ばかりだ。 ほとんどが中国・韓国・北朝鮮の工作員ではないのかと揶揄されるような「日本と安倍首相を異常に嫌う人間ばかり」で占められており、こうした人間が好き勝手に世論を歪めている。 ひたすら安倍政権攻撃をするだけのテレビや新聞
最近ではマスコミは「マスゴミ」であると国民に吐き捨てるように言われ、テレビの都合の良い偏向報道は「報道しない自由」と嘲笑されるようになっている。 衆議院選挙の党首討論でも、報道ステーションは党首討論で半分以上の時間をかけて「モリカケ」問題に費やして、北朝鮮問題や経済政策についてはまったく議論させなかった。 中国・韓国・北朝鮮の反日にどう対抗するのか。北朝鮮のミサイルにどう対抗するのか。沖縄が侵略されつつある問題にどう対抗するのか……。 日本を取り巻くこうした問題は、今後の日本のあり方として非常に重要な問題なのだが、テレビ局は絶対にそんなものを議論させない。 テレビ局は完全に中国・韓国・北朝鮮の工作員に乗っ取られており、野党もまた同様だから、自分たちの都合の悪いことを報道するわけがない。 そこに目がいかないように、ひたすら安倍政権攻撃をする。それがマスコミの姿である。 さらに党首討論では安倍首相の発言だけが13回以上も遮られていた。安倍首相には発言させたくないという意向がありありと分かるものだった。 安倍首相の言葉を封じる動きは選挙活動でもあった。 安倍首相の演説には、共産党の放っているチンピラや極左人脈が紛れ込んでしきりに妨害するのである。 これらの人間は中国・韓国・北朝鮮の工作員ともつながっており、中には暴力団ともつながっているような胡散臭い人間どもが勢揃いしている。しかし、この実態を取材したテレビ局や新聞社はひとつもない。 テレビはこうした人間たちの正体は絶対に報道しようとしない。正体を暴くどころか、これらの反社会的勢力をあたかも普通の人のように報道して「普通の人が安倍首相に辞めろコールをしている」というような報道の仕方をする。 そして、テレビのコメンテーターが「安倍首相に対する一般国民の批判が強まっている」と、したり顔で憂慮してみせる。 希望の党が失速し、急ごしらえの党が第一野党に
テレビは安倍首相の賛同者が大勢いる中で、本当にちっぽけな一角で抗議している人間だけを大写しして、国民全員が安倍首相を批判しているような構図すらも作り出す。 「たまたま」インタビューした人は、なぜかみんな安倍首相を批判し、野党を絶賛する。 これがテレビのやっていることだ。もはやテレビ局は、工作機関と言っても過言ではない。 あまりにも偏向報道がひどいので、安倍首相の演説には「TBSは石器時代のような偏向ヤメろ」「おい、テレ朝。偏向報道は犯罪なんだよ!」というプラカードが林立して話題になった。 テレビ局はこの抗議プラカードを報道しただろうか。もちろん、報道するわけがない。ここでも「報道しない自由」を行使して、自分たちの都合の良い構図だけを切り取りして使っている。 こんなことばかりをやっているのが今のテレビ局である。 国民は、別に「与党を絶賛しろ」と言っているわけではないし、それを望んでいるわけでもない。国民が望んでいるのは中立的な報道である。しかし、今のテレビや新聞は、まったく中立的ではない。その偏向は犯罪レベルだ。 だから、「偏向報道は犯罪なんだよ!」とプラカードが立つようになっているのである。 そんな中で今回の選挙が行われたのだが、報道はやはり野党を絶賛し、持ち上げ、自民党を叩きのめすような報道ばかりに終始していた。 当初は「希望の党」を絶賛して自民党を壊滅させようと画策していたのだが、小池百合子が反日議員を排除するとマスコミは激怒して、今度は急ごしらえで作られた「立憲民主党」を絶賛する動きに変わった。 「立憲民主党」は希望の党に入れなかった人間たちが寄り集まってできた極左集団の党で、その内実はほとんど菅直人政権の人間である。 マスコミはこんな党を囃し立てて絶賛したので、選挙が終わってみれば、この急ごしらえの党が第一野党になっていたのだった。 ただし、この政党は「戦後最低数の野党第一党」であるというのを今のところ報道したテレビ局はない。 今後、まともなテレビ局が生き延びる必要がある
自民党は圧勝したが、テレビ朝日「選挙ステーション」は立憲民主党については「草の根が吹かせた風」とテロップを出して絶賛する一方で、自民党については「安倍政権ではない方がいいという人の方が多いようだ」と記者に言わしめている。 田原総一朗も「自民党が勝ち過ぎておかしい」と言って、まるで自民党に票を入れた日本国民がどうかしているような口調で話している。 自分たちが自民党を下げて野党を上げれば、国民は黙って野党に票を入れろと言わんばかりの態度であった。そうならなかったので、結果に苛立っている。 自民党が圧勝したのは、もはや国民がマスコミを信用せず、野党も信用せず、まともな政党は自民党だけで安倍首相が日本の安定を生み出しているという現実を見て判断したからだ。 ところがTBS等は、今回の自民党が圧勝した理由を「ネットのフェイクニュースで投票結果が変わっている」からだと報じている。 フェイクニュースを垂れ流しているのは自分たちなのに、ネットがフェイクニュースを垂れ流して、そのせいで国民が誤誘導されて自民党が圧勝したというのがテレビ局の「分析」なのである。 確かにインターネットでもフェイクニュースは流されているのは間違いない。たとえば、朝日新聞の記者である冨永格(ただし)という記者のフェイクニュースは有名だ。 この男は、ナチスの旗を掲げたデモの写真をツイッターに載せて、英文とフランス語で「日本人のナショナリストの東京でのデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と全世界にフェイクニュースを垂れ流していた。 (朝日新聞関係者のツイートも超限戦であることに気付くべき) https://darkness-tiga.blogspot.jp/2015/08/20150804T1604120900.html こんな記者がインターネットで胡散臭いフェイクニュースを垂れ流しているのだから気をつけなければならないが、それでも朝から晩までフェイクニュースを垂れ流しているテレビの方がもっと有害で悪質なのは間違いない。 この調子だと、マスコミの信頼はますます低下して、永遠に「マスゴミ」と国民に嘲笑され続けるばかりになる。もうテレビの時代は終わっている。 (どの角度から見ても、すでにテレビ局の時代は終わっている) https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170913T1700430900.html テレビの信頼を回復するために手があるとしたら、電波オークションを早急に行って、中立的な報道ができる「まともなテレビ局」を設立することだろうか。 もうテレビの時代ではないが、テレビが生き残るのであればまともなテレビ局が生き延びる必要がある。 テレビの信頼を回復するために手があるとしたら、電波オークションを早急に行って、中立的な報道ができる「まともなテレビ局」を設立することだろうか。 https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171023T1822430900.html
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