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(回答先: 憲法板リンク：衆院選：自民大勝で改憲論議加速も−国民の理解に努力と安倍首相（経済政策は後回し？？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 10 月 25 日 11:07:56)
自己都合解散による選挙「圧勝」で、御悲願の「ケンポーカイセー」が囁かれる安倍っ茶魔君。
一方で、「第三の矢」とやらは何処へ行ったのか。異次元緩和で借金が溜まる一方のこの国の経済は、既にメルトダウン寸前かもしれない。
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コラム：衆院選圧勝の安倍首相、改憲よりも改革断行を
William Pesek
https://jp.reuters.com/article/column-abe-election-idJPKBN1CS0JO
［東京 ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アベノミクス支持者は、２２日投開票された衆議院選挙の結果に大喜びしただろう。連立与党の獲得議席は３分の２を超える「圧勝」となり、安倍晋三首相による歴代最長政権への道が開けた。
今回の勝利により、５年近くに及ぶリフレ政策が再び息を吹き返すことになるかもしれない。安倍首相は長年、大胆な改革を誓ってきたものの、その実行には一貫性が見られなかった。
リスクと言えば、今回改めて国民の負託を得たことで、安倍首相がまずは平和憲法の改正に着手し、改革が遅れる可能性があることだ。そうなれば、２０１６年１１月４日から先週末までに、日経平均株価を２６．９％上昇させた長期株価上昇トレンドの腰を折りかねない。
市場の規制緩和や公務員改革、起業促進に向けた政策が遅々として進まないことは、日本の失業率が過去２３年間で最低レベルに下がっても、賃金が上昇しない一因となっている。
日本の４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期連続のプラス成長となっており、２００６年以降で最長記録となっている。その一方で、企業はより多くの利益を従業員と分け合うことに消極的で、計約３００兆円に及ぶ内部留保を貯めこんでいる。実質賃金は７月に１．１％減少した後、８月はわずか０．１％増加しただけであり、インフレ率２％目標達成に向けた日本銀行の努力を妨げている。
理論的には、衆院選の結果は安倍首相率いる自由民主党が経済面でもっと積極的な政策をとる道を開いたと言える。
アベノミクスには３本の矢がある。第１の矢である日銀による金融緩和策はほぼ確実に維持される見込みで、円と債券利回りは引き続き圧力を受けることになる。
しかし金融政策は、政府が法人税の削減という財政政策を講じて第２の矢を放つことで、より大きな効果が期待できるだろう。そうなれば起業しやすくなり、面倒な労働規制の緩和や、女性の社会進出改善などを促す第３の矢につながる。
残念ながら、安倍首相は改革の詰めが甘いと言われても仕方がない。２０１４年に第２次安倍内閣が発足すると、抜本的な構造改革が直ちに行われるとの楽観的な見方が広がったが、首相は憲法解釈の変更を優先した。今でも、戦争放棄をうたった憲法９条の改正を自身の「遺産」の１つにすることを望んでいる。
だが日本にはびこるデフレ傾向を完全に打ち負かすことこそ、経済史に安倍首相が永遠に名を残し、世界で称賛される方法である。安倍氏がすべきは「有言実行」である。
２２日投開票が行われた衆議院選挙で、安倍晋三首相率いる与党が圧勝した。消費税の使途変更で信任を得たいとして衆議院を解散した安倍首相だが、ロイターの記者は、首相の悲願である憲法改正が今後の焦点の１つになると話す。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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