巨大与党でヒトラー化する安倍首相国民生活の今後＜下＞立憲による国民運動の高まり独裁者の野望砕けるのか（日刊ゲンダイ赤かぶ

巨大与党でヒトラー化する安倍首相国民生活の今後＜下＞立憲による国民運動の高まり独裁者の野望砕けるのか（日刊ゲンダイ
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 24 日 21:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

巨大与党でヒトラー化する安倍首相国民生活の今後<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216186
2017年10月24日　日刊ゲンダイ

　　
　　　選挙が終われば“ノーサイド”（Ｃ）日刊ゲンダイ

もう他党との連携を言い出した改憲スケジュールの前倒し

「与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」――。選挙期間中はほとんど触れなかったのに、安倍は２３日の会見で早速、憲法改定の国会発議について、他党との連携の必要性に踏み込んだ。

　開票当日にテレビ各局の選挙特番では、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と、選挙中に批判していた希望の党に秋波を送っていた。二階俊博幹事長も小池との連携について、「お話し合いをした上で、そういうふうになる場合もある」と、すっかり“ノーサイド”だ。

　解散する前に、安倍は来年９月の自民党総裁選で３選を果たした後に衆院解散。改憲を問う国民投票を同時に実施する青写真を描いていた。一部メディアは、新たに４年の衆院任期を得たことで改憲の手続きは焦らないと書いたが、安倍にその気配はない。

　１９年春には４年に１度の統一地方選、夏には参院選を控えている。地方選直後では地方議員の活動量低下が懸念されるだけに、下手をすれば参院選で改憲勢力が３分の２を割り込む可能性もある。先送りすれば悲願の改憲が遠のく恐れがあり、安倍は何としても改憲発議のスケジュールを１８年中にねじ込むつもりだ。

「安倍首相は選挙中、消費税の使途や北朝鮮危機の対応について何度も演説していましたが、改憲についてはほぼ口をつぐんでいた。改憲の是非について最後は国民に信を問う必要があるのに、国民の間で議論はほとんど深まっていません。それでも、安倍首相は『選挙で信を得た』とか言って、改憲に突き進むのでしょう。自らの悲願のためとしか思えず、まさに“自己都合改憲”と言わざるを得ません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　こんな横暴を許してはダメだ。

　　
　　　「戦争できる国」にまっしぐら（Ｃ）日刊ゲンダイ

自衛隊明記など自民改憲４項目で戦争国家完成へ

　安倍自民党が衆院選の公約に掲げた改憲４項目は①自衛隊の明記②教育の無償化・充実強化③緊急事態対応④参議院の合区解消――。中でも恐ろしいのは①と③だ。

　まず自衛隊明記は、最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。

　現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働いている。しかし自衛隊明記でその活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まる。

　その分、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動（＝開戦）命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう指摘する。

「朝鮮戦争のただ中の１９５２年、日米両国で交わした密約により、米軍は戦時に自衛隊を自由に指揮できる権利を有しています。９条改憲で自衛隊を認めると、米国の軍事戦略の下、自衛隊が世界中の戦争に利用される歯止めが利かなくなる。それこそが、安倍政権の狙いなのではないか」

　緊急事態対応はさらに危うい。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」旨が書いてある。

「問題は何をもって『緊急事態』と認定するかが、首相の一存で決められることです。ひとたび首相が緊急事態を宣言すると、国民のあらゆる権利と自由が制限されてしまう。いわば『国難』を奇貨とした独裁も可能なのです」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）

　教育無償化の美名に惑わされてはいけない。アベ改憲は戦争国家と独裁完成への総仕上げなのだ。

　　
　　　そっくり（Ｃ）ＤＰＡ／共同通信イメージズ

ナチスとヒトラーはこうして独裁体制を築いた

「ナチスの手口に学んだらどうかね」――。麻生副総理が４年前に発した妄言だが、安倍独裁の完成が近づく今こそ、国民は「ナチスの手口」を学ぶ必要がある。

　権力掌握のためにナチスとヒトラーが用いた手口が、ドイツ国民は内外の敵に脅かされているというプロパガンダだ。その敵とは「第１次世界大戦の戦勝国に押しつけられたドイツ制裁のベルサイユ体制」であり、「戦争の惨劇を利用して富を貯め込むユダヤ人」であり、「台頭する共産主義勢力」である。

　ヒトラーは演説で敵の脅威を散々あおり、民衆の理性より感情に訴えかけた。危機に怯える国民の感情を治安立法や軍備強化に悪用し、着々と独裁体制を築いていったのだ。典型的な「ショックドクトリン」であるが、ヒトラーがあおった敵をそれぞれ「押しつけ憲法」「中国人と朝鮮民族」「反安倍のリベラル派」に置き換えれば、今の日本の政治状況はナチ前夜とそっくりである。

　そして安倍は今回の選挙演説で、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」には一切触れず、北の脅威だけを連呼して突破した。まさにナチスの手口である。前出の石川裕一郎氏はこう言った。

「危惧されるのは、世相までナチ前夜に酷似してきたことです。

　ユダヤ迫害を連想させるヘイトスピーチがネット上にあふれ、『憲法を変えないと戦争できないから北朝鮮になめられる』という、理性よりもシンプルな感情が先に出てしまう空気がはびこる。安倍首相の選挙演説では、日の丸旗を振る支持者と持たない反安倍派がいがみ合う。『日の丸』は国民統合の象徴のはずなのに、まるでナチス旗を持つか、持たないかのように国民を分断する道具になっている。これらの不穏な空気とナチス独裁を許した当時のドイツの世相はどこかリンクしているように思えてなりません」

　理性が感情にかき消される社会の行き着く先は独裁しか待っていない。

　　
　　　草の根を広げろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

立憲による国民運動の高まりで独裁者の野望は砕けるのか

「損得勘定でやっているのではない。憲法を軽んじる安倍政権を倒すためにやっている。見返りは民主主義だ」。開票日の選挙特番で、立憲などとの野党共闘に臨んだ理由を問われた共産党の小池晃書記局長はこう説明していた。

「壊憲」に突き進む安倍政権を阻止するために候補者を取り下げるなど、党利党略はもちろん、政党間の垣根を越えて選挙戦に挑んだ姿勢には本当に頭が下がる。「見返りは民主主義」なんてセリフは安倍首相の口からは逆立ちしたって出てこないだろう。いずれにしても、一時は絶望的となった野党共闘が再び実現したのは、何と言っても立憲民主党が結党したからだが、本当に重要なのはこれからだ。衆参３分の２議席超を握った独裁者・安倍の野望を打ち砕くために残された手段は、もはや国民運動の広がりしかないからだ。

　２０１５年８月、安保法に反対する国民が国会議事堂を取り囲んだデモには、およそ１２万人（主催者発表）が参加した。いくら安倍が改憲を望んでも、さすがに１０万人以上の国民が国会周辺で反対の声を上げたら踏みとどまる可能性はゼロではない。立憲結党で奮起した国民の政権打倒の運動をどこまで広げられるかがカギになるのだ。

「沖縄、新潟、北海道……のように有権者が手を握り、自民打倒に向けて野党を盛り上げる地域はどんどん出てくるでしょう。今はまだ規模は小さくても、こうした草の根の地域運動を全国に広げていくしかありません。一つ一つがつながれば、必ず与野党逆転のチャンスは生まれると思います」（森田実氏＝前出）

「自由と権利は毎日獲得し続けなければならない」。米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はこう言っていたが、今こそ国民一人一人が立ち上がる時なのだ。

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— 非戦音楽人会議 (@cryforpeace) 2017年10月24日

《「自由と権利は毎日獲得し続けなければならない」。米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はこう言っていたが、今こそ国民一人一人が立ち上がる時なのだ》

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— ぞー🐘🎸 (@sanzoh0813) 2017年10月24日

ゲンダイの記事で胸つまる日がこようとは…
(ごめんなさい、愛読しています♡)

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— 茉莉花 (@sunday1soulset) 2017年10月24日

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