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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝23日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日、総選挙の議席が確定したのを受けて党本部で会見し、選挙結果と今後の課題について語りました。

　志位氏は、市民と野党の共闘が複雑な逆流・分断にあったもとで大きな成果を上げたことを強調しました。とくに６７小選挙区で党が候補者を取り下げたことで、北海道や新潟をはじめ多くの選挙区で立憲民主党の候補、無所属の候補が勝利したことを指摘。「“勝利の方程式”は市民と野党の共闘にこそあり、今度の結果をつくるうえで共産党は貢献することができた」と述べました。

　第２に、市民と野党の共闘の勝利、日本共産党躍進の２大目標に挑戦したが、共産党の議席は後退したことを受けて、「新しい課題」として次の２点の努力を強めると語りました。

　一つ目は、日本共産党の理念・路線・歴史の全体像、共産党を丸ごと理解してもらう活動です。志位氏は、具体的には「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」を総選挙後の新しい情勢の下で全国津々浦々で取り組んでいきたいと語りました。

　二つ目は、党自体の自力を強めることです。志位氏は党大会後、党勢拡大に努力してきたことを振り返りながら、今度の選挙結果を受けて、党勢拡大に新たな意気込みで取り組み、党勢で拡大・前進しながら選挙でも前進する理想的なパターンを追求したいと語りました。

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　総選挙の議席が確定しました。日本共産党は、小選挙区の沖縄１区で赤嶺政賢氏の勝利をかちとったものの現有２１議席から１２議席に後退する残念な結果となりました。立憲民主党は躍進し、市民と野党の共闘勢力全体では３８から６９議席に伸ばしました。支持を寄せてくださった方々、台風など悪天候の中、支援を広げるために大奮闘してくださった方々に心から感謝申し上げます。自民・公明は多数議席を得ましたが、国民の安倍晋三政権への厳しい批判は払拭（ふっしょく）されていません｡培われた｢共闘と連帯の絆｣という財産を生かし､たたかいを強め、広げる決意です。
自公と対決、威力示す

　安倍政権の「森友」「加計」疑惑隠しのための臨時国会冒頭解散という党略的暴挙に端を発した突発的な総選挙は、希望の党という新たな自公補完勢力の誕生と、民進党の希望への合流決定により、市民と野党の共闘の分断策動という逆流が持ち込まれるなど、かつてない情勢の大きな変動のもとでの激しいたたかいとなりました。

　今回の選挙結果は、「自公と補完勢力」対「市民と野党の共闘」の選挙の対決軸がいよいよ浮き彫りになるもとで、共産党、立憲民主党、社民党の３党と市民連合などの共闘にこそ、国民の願いにこたえ、安倍暴走政権を追い詰める大きな力があることを明確に示すものになりました。

　沖縄県の翁長雄志知事を支える「オール沖縄」の候補は、赤嶺氏をはじめ１区、２区、３区で自公候補に勝利し再選を果たし、惜敗した４区も僅差に迫りました。北海道では共闘勢力が全１２小選挙区中５区で自公に競り勝ちました。新潟県では６小選挙区中４区で自民が敗北しました。これらは、市民と野党の本気の共闘が、政治を動かす確かな力であることを雄弁に語っています。

　日本共産党は、共闘に困難と逆流が持ち込まれても、旗を断固掲げ、共闘の道にたつ勢力と協力・連携することをぶれることなく打ち出し、力を尽くしました。共産党が、野党一本化のために全国６７の小選挙区で候補を降ろすなどの決断をしたことは、共闘勢力全体の勝利という成果をつくる上で、一定の貢献になったことは明らかです。こうしてつくられた「共闘の絆」をさらに生かし、本格的に発展させることが、安倍暴走政治を阻み、日本の未来をひらく道であることは間違いありません。

　多数議席を占めた安倍政権には､投票日の｢出口｣調査で｢信頼していない」が５１％（共同通信）にのぼるなど国民の厳しい視線は注がれたままです｡｢改憲勢力」が議席の３分の２以上を超えたことは重大ですが、各党の思惑は異なるなど見通しは定まっていません。９条改憲を許さない国民的なたたかいを広げることは急務です。
さらなる発展に向けて

　幅広い方々が勇気をふるって「比例は共産党」と呼びかけてくださったり、小選挙区候補の応援演説に立ってくださったりするなどかつてなく共同と連帯が広がった選挙戦でした。あたたかい応援をいただく中で期待に応える結果を出せなかったことに、日本共産党の力不足を痛感します。今度の選挙で生まれ、育まれた共闘の財産を、必ず次なるたたかいにつなげる決意です。さらに力を合わせていこうではありませんか。

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今まで野党票食いだと思っていたけれど、やはり共産党の考えは崇高です。枝野をはじめ、立民の人達はもっと感謝と協力すべき（希望と与党の馬鹿議員共は、志位さんの爪垢を呑め！）。

共産党を立民と共に応援しなければならない。野党に大きな力を与えるように。公明党というプライドの無いコウモリ邪教政党も潰すために。

革マルとグラムシ派連合体なんかと統一戦線を組むのはスペイン内戦みたいにありなんだけど、
もしこの勢力が勝利したら共産党は革マルとかグラムシ派とか全員確実に粛清してくれ

それだけが頼り

志位の父は千葉県の島内でも評判悪い人物だったらしいのだが、
上流志向の志位一族がいる限りは共産党刷新も無理か

　選挙が始まった頃、作家の高村薫さんが週刊誌でこんなことを語っていました。「野党第１党が、たった一日で消滅するマンガみたいなこと、まともな国では起きませんよ」▼安倍首相の疑惑隠し冒頭解散、民進党の背信、偽りの対抗軸づくり―。まさにまともではないことが次々と突発するなか、大義や信義がこれほど声高に叫ばれた選挙はなかったでしょう▼自公の大勝といっても、躍進したのは市民と野党の共闘勢力でした。雨にぬれながら街頭で訴え、ビラを配り、昼夜を分かたず電話にしがみつく。共産党の議席が減ったのは本当に残念ですが、力をあわせ、心をかよわせて築いた絆は大きな財産になりました▼選挙後も安倍首相が続くことに「よいとは思わない」４７％、「よいと思う」３７％。選挙中に実施した新聞の世論調査です。ある出口調査では、安倍政権を信頼していないという人が半数以上も。批判票が割れ、民意を映さない小選挙区制に助けられての虚構。多くの議席をとってもぬぐえない不安が彼らの足元の危うさを示しています▼選挙中、なぜ新党が生まれては消えていくのかという問いに、志位さんがはっきりと答えていました。自民党に代わる理念や政策的な対抗軸がないままの合従連衡はもたないと▼県民ぐるみで自民政治と厳しく対峙（たいじ）する沖縄では「オール沖縄」が１区から３区まで勝利しました。日本の政治に新たな地平を切り開く共闘の力。どんな困難があっても、それをあきらめない市民と党があるかぎり。

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もちろんそういう方向も大事ではある。
しかし、一方でかつてと異なり社会主義、マルクス主義自体の通用力が凋落している現在、あまり間口を狭くするのは組織の維持・拡大を難しくするだろう。

リベラル政党になれという気はないが、ドイツの左翼党（旧東独政権党の流れをくむ民主社会主義党と社会民主党左派ラフォンテーヌ派およびドイツ共産党員の多数が合流）なんかの方向も参考にしてみてはどうかなと考える。

　２２日投開票された総選挙結果について、安倍晋三首相や二階俊博自民党幹事長ら政府与党首脳から「安倍政権が信任された」と、改憲や消費税増税に拍車をかける声が上がっています。とんでもありません。３００近い自民党の議席は小選挙区制中心の選挙制度のゆがみに助けられたものです。希望の党の旗揚げや民進党の「分裂」という状況に加え、臨時国会の冒頭解散で「森友疑惑」「加計疑惑」などを隠ぺいし、論戦では改憲や消費税増税、原発推進なども語らず手にした「虚構の多数」です。「信任された」と称しての数を頼んだ暴走は絶対に許されません。
議席と国民世論の乖離

　自民党など与党の獲得議席が決して国民の意思を正しく反映していないのは新聞などの投票所出口調査で、「安倍政権が続くのがいい」は４６％、「別の政権に代わるのがいい」は４７％（「朝日」２３日付）と拮抗（きっこう）した数字になっていたことからも明らかです。選挙中、内閣支持率が下がり続けた新聞の世論調査もありました。国民の多数が総選挙で安倍首相を支持し、政権を委任したわけではありません。

　安倍首相や二階幹事長は、「安倍首相への信任は十分頂戴した」（二階氏）とか、首相が目指す改憲についても「『速やかに実現しよう』となるはず。一歩前進だ」（安倍氏）などと発言していますが、それは間違いです。

　自民党は３３％の得票率(比例代表）で全議席の６１％を獲得しましたが、その３分の２以上は１人区の小選挙区での選出です。他候補より１票でも多ければ当選できるため、大多数の投票は議席と結びつかない死票となり、国民の意思は議席に反映しません。しかも今回は､｢定数是正｣の名で多くの小選挙区で区割りが変更された後の最初の選挙でした。希望の党が名乗りを上げ、民進党が希望への合流を決定し、それまでの野党共闘が分断に追い込まれたことも、与党を利するとともに、国民の政治不信を広げました。

　重大なのは今回の解散・総選挙が、もともと野党が憲法にもとづいて要求した「森友」「加計」疑惑などの解明のための臨時国会を一切審議抜きで冒頭解散し、選挙中は「すでに説明した」と押し通して、国民に審判の材料を示さないままだったことです。自民党は総選挙公約の重点項目に結党後初めて改憲を掲げましたが、安倍首相は街頭演説などではほとんど説明しません。政権が推進する原発再稼働についても語りません。政権に復帰してから５年にもなる経済政策「アベノミクス」の失敗も認めようとせず、再来年１０月からの消費税増税も「使い方」を見直すとごまかしに終始しました。

　これでは改憲や消費税増税が国民に支持されたといえないことは明らかであり、安倍政権が虚構の多数にあぐらをかいて暴走を加速するのは断じて容認できません。
新たなたたかいの始まり

　安倍首相は開票翌日「ここからが新しいスタートだ。政策を実行し、結果を出していきたい」と改憲などに強い意欲を示しました。しかし首相が取り組むべきはまず「森友」「加計」疑惑の解明であり、改憲や消費税の増税強行、原発再稼働の加速ではありません。

　総選挙の結果を受けた第４次安倍政権の発足は、政権の暴走との新たなたたかいの始まりです。

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