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2017年10月24日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜選挙操作＞
「天にも見放された２０１７・１０・２２総選挙」では、安倍晋三の街頭演説を取り囲んだ、異様すぎる日の丸軍団に驚いた日本国民は多かったに違いない。日本軍国主義復活を彷彿とさせた。官邸の配下のような、言論の自由を放棄した新聞テレビによる情報操作選挙も、それでも投票結果を詳細に分析すると、３分の２議席確保した自民党も公明党も敗北していた。平和を愛する日本国民の側から判断すると、野党リーダーの無能・無力と選挙制度が、自公を大勝させた理由である。日本国民は、今後も永田町の政治屋にいたぶられ、不幸な航海を強いられ、さらにそれを続行しなければならない。このままでは、間違いなく、日本丸は難破して太平洋上に消え去る。本日届いた選挙分析官の話を聞いていて、つくづくそう思ってしまった。
＜株式操作＞
日本の選挙を想定するかのように、株価が高値を維持して、新聞テレビはNHKを先頭に宣伝してきている。彼らは、その原因を解説しない。
「日本政府が株式を操作している。国家統制の資本主義国に変身して久しい。これに国民の税金や年金資金を投入している。最近は日本銀行までが、株式を保有して株操作に懸命になっている。そうした操作された株式市場で、総選挙が行われたものだ」
以上が専門家が教えてくれた実情である。
＜国債操作＞
専門家は、個人で国債を保有している国民に警鐘を鳴らしている。
「日銀の黒田は、任期がきて辞めると、すぐ外国に逃亡するのではないか。日本にいると、一部の日本人が騒ぎ出すだろうから。国債は必ず紙同然になることがはっきりしてきている。日銀は国債の利払いだけで３６兆円。これは年間の税収に接近してきている」
国債を購入してきたのは、民間の銀行であるが、今では危ない国債を購入していない。銀行にも見放されてしまった国債なのだ。その一方で、大量の国債を保有しながら、株式相場にも介入する日銀である。日本の中央銀行が破たんしようとしている。健全とは裏腹である。
事情通は「岩田という日銀マンは、国会で２年で２％成長に持っていける。実現しなければ辞める、と豪語していた。５年経っても実現していない。IMFの来年の経済見通しは、日本が最低である。黒田と岩田の首をはねてやりたい」といって怒っている。
日本は、まともな市場経済・資本主義の国でなくなっている。
＜利益は財閥１％へ＞
円を急落させて、輸出で競争力をつけるアベノミクスの恩恵を、ひとり受けてきたのは、財閥である。一部の国民は、このことさえ知らない。新聞テレビが
報道しないためだ。
「輸出企業は、そっくり消費税を懐に入れている。輸出すると、二重の利益が上がる。その結果、財閥の懐には、４００兆円以上の金が眠っている。ここに課税すればいい。国民政党の政府を立ち上げれば、消費税を解消することが出来る」と正論を吐く識者も現れてきている。
国家・国民は滅び、財閥の日本に変身してしまった日本なのだ。
＜アメリカのポチ＞
アメリカのポチが、日本で出世するため、役人も経済人もこぞってアメリカに出かけてゆく。ハーバード人気は今も続く。小泉のせがれは、そこまでは届かなかったという。ただし、新聞テレビが大きく報道してくれる。この人物も要警戒であろう。アメリカのポチ返上が、日本丸沈没回避の切り札といっていい。
２０１７年１０月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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