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アホにはわからないだろうけど安部先生が世界で一番リベラルなんだな 「リベラル」という言葉を、護憲ではなく、欧米のリベラル系政党が標準的に掲げる、「金融政策による雇用重視」「社会福祉」「市場経済重視」「身分差別反対」「非宗教的」等の政策基準でみてみると、いまの安倍政権は（欧米基準でみれば）かなり「リベラル」な政策を採っている。ひょっとして、今日本で一番「リベラル」なのは、安倍首相かもしれない。 立憲民主の枝野代表は、かつて筆者とテレ朝の「朝生」で議論したことがあるが、金利引き上げによって経済成長を目指すんだという「トンでも政策」を主張して、頑として譲らなかったのを覚えている。 金利引き上げは、雇用を最も作れない政策であることは明らかで、それを主張することは、（雇用重視」という点では）とても欧米基準では「リベラル」といえない。 立憲民主は、希望の党の失速もあって躍進したが、やはり雇用＝金融政策であることを理解しないと、雇用の実績を作れないので、安倍政権にはかなわないだろう。なにより、リベラルを名乗れないだろう。 金融政策は雇用を作るとともに、株価を押し上げる。雇用と株価の二つをとっても安倍政権の実績はいいので、立憲民主がこれを凌駕するには、よほどの努力が必要だろう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53286
阿修羅住民以外の日本人は賢かったから正しい選択ができたんだな：
国益に沿った政党と政治家を選ばないと、日本は崩壊に至る 中国や韓国が反日をわめき立て、北朝鮮が核とミサイルで日本を恫喝している。これらの危険な国家に対して危機を感じ、何とかしなければならないと考えているのであれば、私たちにできる強烈な一手がある。 それは、選挙に行って中国・韓国・北朝鮮に対峙できるまともな政治家を選ぶことだ。そして、それによって反日の議員を落とすことだ。 選挙は私たちにとって重大な権利である。マスコミに騙されず、慎重に政治家を選ぶ必要がある。新聞やメディアは、「大義が何か分からない」と叫んでいるが、こんなことを言っているから「マスゴミ」と嘲笑される。 反日国家が日本を攻撃し、北朝鮮がミサイルを飛ばして暴走している今、大義がどこにあるのか一目瞭然だ。「反日国家との問題をどう評価するか」である。 選挙の隠されている争点は「反日国家との対決」だ。中国・韓国・北朝鮮と毅然と対抗する政治家を選ぶか、反日国家に取り込まれている政治家を選ぶかの大事な選挙なのである。 反日国家に取り込まれている民進党の残党議員がうようよしている「希望の党」や「立憲民主党」、あるいは反日の泡沫政党に票を入れている場合ではない。
立憲民主党は「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来
日本の周囲には日本憎悪に凝り固まった中国・韓国・北朝鮮があって、これらの国が日本の領土や富を虎視眈々と狙っていることが誰にも分かるようになってきた。 日本の敵は、中国・韓国・北朝鮮だったのである。 韓国は竹島を実効支配し、対馬も自分たちのものだと言っている。中国は尖閣諸島を執拗に狙い、沖縄でも工作活動をしている。北朝鮮は日本を核とミサイルで殲滅すると恫喝している。 この反日国家がすでに凄まじい日本敵視と破壊と侵略で動いている。だから、私たちはこの危険な国々とどう向き合うつもりなのかを「選挙で答える」必要があるのだ。 もし仮に「希望の党」や「立憲民主党」のような元民進党の巣窟が票を取ったら、間違いなく中国・韓国・北朝鮮に利する政策を取る。 2009年から2012年までの民主党政権がそれを示している。 民主党政権は、日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮におもねった政治を行って日本の信用と国富を完全破壊した政党だった。 その中でも菅直人政権は史上最悪の無能政権だった。 この男は政権を取るとすぐに韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定し、日韓基本条約で解決した諸問題を蒸し返し、中国や台湾と関係を悪化させ、北朝鮮に恫喝され続けた。 経済的にも最悪で、ずっと円高を放置して日本の優良企業を破壊し、落選した議員に法務大臣を継続させ、尖閣諸島中国漁船衝突事件では弱腰に対処して中国に嘲笑された。 東日本大震災の対処も最悪で、混乱を抑えるどころかどんどん拡大させていった。日本人は、もう誰も菅直人という男を信用していない。 ところが驚いたことに、立憲民主党はその党の最高顧問が菅直人なのである。そして、当時の菅内閣の議員がそっくりそのまま立憲民主党の幹部になっていた。 立憲民主党とは「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来だったのだ。マスコミは菅直人を隠しつつ、この政党を絶賛しているのだが、国民から見ると悪夢の再来としか言いようがない。
ＳＮＳで拡散されている菅直人政権と立憲民主党の構成図。立憲民主党とは「菅直人政権＝最悪の民主党」の再来だったのだ。
無能な男ですら、一時は日本のトップだった
スポーツ・チームでも軍隊でも国家でも、トップが有能であれば手強い存在となる。無能であれば現在がどんなに巨大であっても、いずれは組織崩壊していく。 「良いトップであれば、良い結果を得る確率が高い。悪いトップであれば、悪い結果を得る確率が高い」 これは時代が変われば変化する原則ではない。むしろ、どんなに時代が変わっても微動だにしない「不変の法則」である。 まともなトップであればまともな結果になるし、そうでないトップであればまともではない結果になる。 そもそも、まともでない人や、何も分かっていない人間がトップになれるのかという疑問があるかもしれない。もちろん、誰でも様々な要因でトップになれる。 金を持っている一族の出身だと、鳩山由紀夫のような売国奴でも、母親に金をもらって時流に乗ってトップになれる。 金の力で民主党を作ったこの男は、結局は無能がバレて政治家を続けることすらもできなくなってしまったが、国外からルーピー（間抜け）と公然と言われるこの無能な男ですら、一時は日本のトップだったのである。 そして言うまでもないが、どうしようもないトップはすべてをぶち壊す。鳩山由紀夫の後を継いだ菅直人を見ても分かる通り、無能がトップになれば国ごと沈んでいく。 2009年から2012年、日本人は「マスゴミ」と称される報道の偏向に騙され、煽られて間違えたトップを権力の座に送り込んでしまい、苦しんで苦しんで苦しみ抜いた。 当然だが、2012年12月に政権から転がり落ちた民主党はもう誰からも相手にされなくなってしまった。 だから、民主党の議員はネームロンダリングして民進党になり、それでも駄目なので「希望の党」に看板を変え、そこに入れなかった人間が「立憲民主党」という名前で集まって何かをやっている。
現在において最も重要なのは「外交」である
民主党政権時代、日本は大混乱し、本当にあと一歩で国がなくなる寸前だった。日本の国益を最優先する政治家でないと、私たちの文化・国家・歴史は吹き飛ぶ危険があることを私たちは学んだ。 国家運営能力、党運営能力、経済運営能力、危機管理能力、予算運営能力、情報管理能力、外交能力の７つの能力が備わり、「国益」を優先して政治をする政党が必要であることを日本人は学んだ。 「希望の党」や「立憲民主党」にはその能力がない。立場が悪くなったら名前も主義主張もころころ変えるような人間たちに何ができるというのか。（民進党とその議員は「７つの欠如」で国家を破壊する存在だ） 日本人には政治運営能力がある政党と、日本の国益を主張してくれる政治家が必要だ。 だから、私たちは選挙でそうした政党を選び、政治家を選ぶ必要がある。選挙でまともな政治家を選び、日本の国益のために働いてもらうのである。 「私は日本人のために働いている」
「私は日本の国益のためだけに動く」
「日本を守るためには何でもする」 そのように公言している政治家がいて、それに邁進している政治家が必要だ。日本をどうするかは、私たちが選挙で優秀な政治家を選べるかにかかっている。 中国や韓国が反日をわめき立て、北朝鮮が核とミサイルで日本を恫喝している中で、私たちは選択肢を間違うわけにはいかないのだ。 だから、雨が降ろうが風が吹こうが必ず選挙に行き、日本の将来を選んで欲しい。売国してきた政治家には決して票を入れないことが重要だ。 日本の将来がここにかかっている。 はっきり言って、政治運営能力がある政党は自民党しかない。希望の党、立憲民主党、その他の泡沫政党は政治運営能力がないので、こんな政党を選んでも国が混乱するだけだ。
[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]：その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ
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