軍事独裁国家でも、北朝鮮に代表されるように名前は民主共和国などと名乗ります。
憲法も作りますし、選挙も行われます。
そうすると一見民主国家のように見えます。
しかし自体は独裁国家というのは戦後でも数多く見受けられました。

そもそも、安倍総理に代表されるように、小さくくれば特定の 一族、
大きくくくれば長州閥の一族が首相などの重要な国家的ポストを世襲しているのは、とても正しい民主主義には見えません。
客観的に外国から見れば、独立したての独裁国家のように、長州王朝、安倍一族王朝が民主主義の体裁を装っているようにしか見えないでしょう。

それでも、明治憲法も含めて、憲法のおかげで権力の暴走はある程度防ぐことができてきました。
しかし自民党の憲法改正案は、内容読んでみると明治憲法以下で、とても近代憲法と呼べるような代物ではありません。

日本の憲法論議のほとんどは、憲法をまるで最上位の法律のように取り扱っていますが、そもそも憲法とは法律= lawではありません。
憲法は英語で言えば Constitutionで 、法律= lawとは全く別のものです。

昔は王様といえども、地域の風習や伝統、宗教的権威から超越して一方的な法律を作ることができませんでした。
無茶な御触書は、たとえ王様が出したものだとしてもなかなか人々を強制することはできなかったのです。
しかしそこに主権という概念が発明され、法律を作ってしまえばどんな無茶な暴走しても構わないとなったときに、その暴走を縛る「鎖」として生み出されたのは憲法です。
イギリス憲法が成文化された文章になった憲法がないことからも分かるように、憲法とは単にそう書いてある書いてないレベルの普通の法律とは全く違います。

例えば自衛隊は、戦後70年間国民がその存在と役割を受け入れてきたのですが、憲法に書かれている書かれていないにかかわらず本質的に合憲です。
しかしその合憲の憲法解釈をするのは、国民の総意であり、これまで国民が積み重ねてきた実績です。
内閣が憲法解釈を一方的に行うのは、内閣を縛るために存在するのが憲法なのですから、それはおかしことです。
憲法条文に自衛隊を入れる入れないが問題なのではなく、入れた入れないに関わらず、政府が都合よく憲法解釈をして、国民の総意に反して暴走するのが違憲なのです。

その典型的実例が、今回の「大義なき解散」でした。
確かに内閣には解散権がありますが、このような解散権の行使は、憲法を逸脱しています。
安倍総理は、このような典型的憲法違反をしながら、憲法改正を訴えます。
これではどう見ても憲法改正論者としては、行動が矛盾しています。
憲法改正の名の下に、実態は憲法抹殺を狙っているとしか思えません。
憲法第九条をどうするかという瑣末的な問題ではなく、憲法を抹殺するかどうかの問題です。

もう一度繰り返しますが、独裁国家でも多くは形の上では成文憲法を持っているのです。

今回の選挙は、憲法を改正するかしないかというものに見えますが、実態は、そんあ形式レベルの問題ではなく、憲法の抹殺を許すのか許さないのかが問われている選挙だと思います。