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2017-10-19 05:42
【立憲民主党に比例投票する場合は、もちろん、この名の通り書けばＯＫですが。「立憲」「立民」や「民主党」の略称までＯＫです。ただ、「民主」だと自由民主党、社会民主党と重なってしまうので、按分になってしまうのだとか。「民進党」も無効か按分になる可能性があるので気をつけてくださいね〜。急いでいる人は「立民」にしましょ〜。o(^-^)o】
１８日、新しい朝日新聞に世論調査の結果が出ていた。(･･)
まさに昨日の記事に書いたとおり、立憲民主党がさらに伸びている感じ。そして、やはり安倍内閣は不支持率の方が高いし。続投を希望しない国民の方が多い。（＊＊）
『朝日新聞社は１７、１８日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民党が３４％（３、４日実施の前回調査は３５％）と堅調。立憲民主党が１３％（同７％）に伸び、希望の党１１％（同１２％）を上回った。公明党７％、共産党５％、日本維新の会４％などが続いた。』
『安倍内閣の支持率は３８％（前回４０％）、不支持率は４０％（同３８％）だった。
安倍晋三首相に今後も首相を続けてほしいかを聞いたところ、「続けてほしい」３４％で、「そうは思わない」が５１％と半数にのぼった。』（朝日新聞１７年１０月１８日）
それなのに、安倍自民党が３００議席近くとるかも知れず。好き勝手に国会、国政運営を進めて行くことになるなんて。これじゃあ、本当の意味で、国民の意思が反映できない国会、国政になってしまう。(ーー゛)
＜『年齢別にみると、１８〜２９歳では４１％が自民と答え、希望１３％、立憲６％を上回った。一方、６０代では自民２７％、立憲２０％、希望１０％と、立憲の支持が比較的高い』とか。３０以下の考えがわからない。^^;中学からネットに毒された年齢？・・・ただ、どこかで女性は男性より、安倍支持が少ないっていうデータが載ってた。"^_^"＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
まあ、ここで書くべきことかわからないけど。結局は、ｍｅｗが最初から大反対している「小選挙区制」のせいなんだよね。折角、投票しても、死票がたくさん出ちゃって、意思が反映しづらくなっちゃう。(-"-)
前回１４年の衆院選では、自民党候補は、２５９の小選挙区で２２３名、全１８０名の比例で６８名の計２９１人が当選したのだけど。
絶対得票率（棄権者をも含む全ての有権者の中での得票割合を示す）でみれば、自民党は小選挙区で２４・４９％、比例代表選挙で１６・９９％だったとのこと。
しかも、小選挙区での得票率は４８％しかなかったのに、何と７６％の議席を獲得したというのだ。 (ﾟДﾟ)
＜ちなみに、小選挙区で落選候補に投じられた「死票」は２５４０万票で、全体の４８％に相当。中選挙区制なら、これが生きるんだよね〜。 (ﾉ_-｡) やっぱ中選挙区制に戻そうよ！(･･)＞
つまり、全有権者のうち本当に安倍自民党を投票している人は、実際には１／４ぐらいしかいないのだけど。結局、自民党が７割の議席をとって、一強多弱状態が作り出されているわけで。
この状態を打破するには、「安倍自民党に問題あり」と考える有権者がもっと投票に行って、自民党ではない政党に投票しなければならないのだ。（＊＊）
今回、森友、加計学園の問題が出てから、安倍首相や閣僚、政府は「権力の私物化」をしているというう批判の声がたくさん出るようになったのだけど・・・。
特に自民党は、１９５５年から２０１７年まで（９３年、０９〜１２年をを除く）、ず〜っと与党を続けていて。と言えば、政官財で癒着して、色々な権限を自分たちで確保して、利益を分け合う形を構築。で、その権益を確保するために＆知り合いで利益を分け合うために、国のお金をバラまくという政策をとって来たのである。＜だから、経済界、諸企業、団体から支援があるし。お金のバラまきに頼る地域は、自民党を支持するしかないのよね。(~_~;)＞
このような「しがらみ」政治を破るためには、やはり一つの政党を長い間、政権の座につけておいてはいけないのである。＜その考え方においては、百合子ちゃんは正しい。^^;＞
しかも、ｍｅｗが問題だと思うのは、自民党政権では、この国会議員の権力は子供や親族に引き継がれて行くのである。(@@)
＜ｍｅｗは必ずしも世襲議員が、政治家としての資質や能力がない、世間知らずだとは言わないが。正直なところ、そうだと思いたくなる人がかなりいるのも事実だ。^^;＞
今回の衆院選では、高村副総裁や保岡元法務大臣、金子一義元国交大臣また平沼赳夫氏などの自民党の重鎮が次々と引退を表明したのだけど。高齢や病気などの事情はあるものの、自民党の支持率が高いうちに、早く息子に地盤を引き継がせようという意図もあったからだろう。^^;
ちなみに、中曽根御大のところは、息子が現職の参院議員でなかなか衆院に鞍替えできずにいたのだけど。ついに今度は孫を衆院選に出馬させて、昔の中曽根康弘氏の選挙区を奪還しようとしている。^^;＜故・鳩山邦夫氏のところは、弟が福岡の父の選挙区。兄はいわゆる地元で出馬。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
全議員の世襲率は１１％ぐらいなのだが。自民党は２８％。つまり４人に１人以上は世襲議員であるとのこと。(･o･)
しかも、この世襲議員は自民党内で大事にされて、出世する確率が非常に高くて。通常、自民党内閣の閣僚の４０％前後は、世襲議員。（しかも祖父や父が首相や閣僚を務めた人が多い。）
第２次安倍改造の内閣では、自民党出身１８人の閣僚のうち、何と安倍首相を含めて９人（＝５０％）も世襲議員が占めていたほどだ。(@@) ＜超保守団体・日本会議のメンバーはもっといたけど。^^;＞
ちなみに歴代首相の世襲議員率も異常に高くて。２００１年以降だけでみても、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田、安倍・・・で、世襲でない人は民主党政権の菅、野田首相の２人だけ。
＜オバマ大統領や米国政府は、菅直人氏が、政治に関係のない家庭出身＋市民運動の出身であるにもかかわらず首相までなったことに「日本でそんな民主的な出来事が起こり得るるのか」と驚いたらしい。^^;＞
こうして自民党の政権が続くと、また次々と世襲の議員、閣僚、首相が誕生して、自分たちの地域、自分たちを支援する業界、団体とおいしい権限や利益を分配し合う国政が続くのである。(-"-) ＜仮に口利きしなくても、知り合いだと言えば、忖度してもらえちゃうしね。(@@)＞
今回の選挙でも、自民党候補の世襲率は２８％に達しているという。(･･)
『父母、義父母、祖父母のいずれかが国会議員、または三親等内の親族に国会議員がいて同一選挙区から出馬した候補を「世襲」と定義すると、今回の衆院選は128人が世襲で、前回の133人より減少した。ただ、全体に占める世襲候補の割合（世襲率）は10．9％で、前回比0．3ポイント減とほぼ横ばいだった。
世襲率は、自民党が毎回他党を圧倒しており、今回も前回比2．4ポイント増の28・3％（94人）とトップで、2位は希望の党7・2％（17人）だった。自民は高村正彦副総裁や保岡興治党憲法改正推進本部長らベテランが子息に地盤を譲るケースが相次いだ。（時事通信１７年１０月１０日）』
もちろん安易に子や孫に地盤を譲る政治家や、彼らの地盤利権に群がる関係者の方にも問題はあるのだが。
でも、どういう人なのか、政治家として資質や能力がある人なのか「何とかさんの息子なら、応援しないと」とか安易に世襲候補に投票しちゃう有権者がいるからこそ、世襲議員が増えてしまうことにつながるわけで。この辺りは有権者の方も、考えなければならない課題だと思う。（＊＊）
ところで、安倍官邸と言えば、ともかく自分に不都合なことは隠してしまうので有名なのだが・・・。
＜特に今度のモリカケ問題では、「記録もない」「記憶もない」のオンパレードだったもんね。思わず、「ＮＡＩ、ＮＡＩ、ＮＡＩ、そこが危ない〜♪」って歌いたくなっちゃう。（歳がばれる〜？^^;）＞
それは、今回の衆院選の選挙活動にもあらわれている。安倍首相は、肝心なことはほとんど語らろうとしないのだ。(~_~;)
『不都合な真実」説明不足＝モリ・カケ、改憲素通り―安倍首相【17衆院選】 (2)
衆院選の投開票が22日に迫る中、安倍晋三首相（自民党総裁）が演説で、森友・加計学園をめぐる問題や、国論を二分しかねない憲法改正、痛みを強いる労働政策の見直しなどへの言及を避けている。選挙戦への影響を考慮してあえて触れない戦術のようだが、野党は批判している。
「国内総生産（GDP）は50兆円増えた。株価は21年ぶりの高値になった。海外からの観光客は2400万人に増えた」。首相は17日の秋田県能代市での街頭演説で、政権の「実績」をいくつも挙げてみせた。
だが、衆院解散を表明した先月25日の記者会見で、「丁寧に説明する」と約束していた森友・加計問題には一切触れずじまい。悲願のはずの改憲も話題にしなかった。首相周辺は「ネガティブなキーワードを言う必要はない」と解説する。
実際、首相の演説内容は、(1)北朝鮮問題(2)少子化・社会保障(3)アベノミクスなどの実績アピール―の3本柱で構成される。森友・加計問題について9日のTBS番組では「こういう場で質問されれば答えるが、街頭演説で説明するのは（控える）」と語り、選挙演説では言及しない姿勢を鮮明にした。
有権者にとっては、投票先を決める判断材料の一部が示されない状況だが、首相が言及しないのは、森友・加計問題や改憲方針だけではない。
自民党は衆院選公約に、ギャンブル依存症への懸念がくすぶるカジノ推進を明記。さらに、選挙後は野党が「残業代ゼロ法案」と批判する「高度プロフェッショナル制度」導入を目指しているが、首相の演説では聞かれない。
野党が警戒するのは、首相がこうした積極的に訴えなかったテーマを選挙後に「ごり押し」する展開だ。2014年の前回衆院選に勝利した首相は、争点化を避けた安全保障関連法の成立に突き進んだからだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「首相は勝てば何をやってもいいと勘違いしている」とけん制を強める。（時事通信１０月１７日）』
『共産・志位氏「国民の知らないところで戦争当事国に」
志位和夫・共産党委員長（発言録） 米国のトランプ政権は、北朝鮮に対して「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と言っている。「あらゆる選択肢」の中には軍事的選択肢も入っている。つまり先制的な軍事力行使、先制攻撃のプランがある。もし米軍がそこに乗り出してしまったとき、自衛隊が一緒に行動していると、一緒に戦争に参加することになる。ずるずると戦争に引きこまれてしまう。そうなると日本に報復がやってくる。国民の知らないところで日本が戦争当事国になり、戦火が日本に及ぶ。こんな危険な道は絶対に認めるわけにはいかない。（ＪＲ甲府駅前の街頭演説で）（朝日新聞１７年１０月１８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
昨日も書いたけど、もし安倍自民党が圧勝したら、日本の国民は、モリカケ問題も許したことになるし。憲法９条改正にも、安保法制にも、北朝鮮への圧力、戦争準備にも賛成したことにもなるし。原発再稼動やカジノ法案にも賛成したことになるし。消費税増税は賛否両論あるものの、急に勝手に使い道を変えて、国の借金が減らないままでもＯＫだよということになるし・・・。
まさに立憲民主党の枝野代表が言っているように、おそらく安倍首相は１４年の衆院選に続いて、またまた「勝てば何をやってもいいと勘違い」して＆最後のチャンスだと思って、一般国民の意見など無視して、上から強引にやりたい放題やってしまうおそれが大きいである。(-"-)
それゆえ「安倍内閣は支持できない」「安倍続投には反対」の人は、どうか選挙に行って、（もうこうなったら、せめて）自民党以外の政党に投票して欲しいと。で、また自民党が３〜４割の票で３００議席近くとるのを阻止して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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