アベノミクスで円安になったとて、すでにもう日本経済は 輸出産業への依存率を大幅に下げており
生き残った僅かな輸出産業のみが恩恵を受けるのみで、輸入される原材料から資材や部品 農薬に至るまで
日本の産業は、大部分が海外からの輸入に頼っており　コストが増大しているだけなのである

実質賃金は伸びないのに 物価だけが上昇している　これが円安を誘導したアベノミクスの正体

※ 円安というのは、日本国民と国家の持つ経済力 貨幣価値が 購買力が 目減りする事を現している
　我々が所有しているお金の価値が下がって それで日本の経済が豊かになる事などないのである ※

一般庶民に 景気回復の実感が 有るのかどうか、その答えは　あと３日で出る。

「毎日定時刻に、160億円が株式市場で投資されている。やっているのは誰か」の記事を数日前どこかで読んだ。そしたら昨日、北海道の候補者が「国民の年金をつぎ込んで毎日株価を上げている」と演説。これが160億円の犯人だ！　安部政権の選挙戦術だ！　

　ただ、最も多い年間所得300-400万円層はなぜかあきらめの心境で、政治に対しても無関心になっている。贅沢をしなければ、なんとなく生活はできるからで、日本の古き伝統「我慢」を強いられても、文句は言わない。

　この層の不満を投票に結び付けられれば、安倍1強は倒せる。

　いまの自公政権を忠実に実践する官僚、そして庶民の洗脳報道を続けるマスごみの連中が年収1000-2000万円クラスであることもアピールし、こいつらのやることなすこと、言うことは信用できないと訴えることも必要。

　前川・前文科省次官が言っているように、高額所得者層の税率をかつての累進課税のように高くし（最高75％）、内部留保がいっぱいある大企業の法人税率を高くすれば、消費税なんていらなくなると訴えればいい。

　年収300-400万円層を覚醒させれば、投票率は50数パーセント台から一気に70％台に上昇する。そうなれば、安倍・自公は粉砕できる。

　野党はもっと、カネの問題（理不尽な年間所得）で攻めろ！

「ぜんぜん実感がありませんが」

「私のお友達とご主人様は景気がいいんです」

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　日産・神戸製鋼・三菱・東芝　等々を見ていたら　わかるじゃ〜ないですか〜〜
　
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　なにしろ　安倍は　死神でしょ〜〜　

　自分の体内が　死神の住処なんだから　今　朽ち果てようとしている

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　安倍の顔を見ていて　あれが　健全な人だと　思ってる人は　いるのかな〜〜

　自民党のウヨは　安倍の死神の顔が　美しく見える？？　のかね〜〜

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　日本人は　喜怒哀楽　人相まで　人として　当然備わっている能力さへ　失った
　　

生産性が上がらないのだから、実質賃金が上がらないのは当たり前だし

焼死高齢化で社会保障負担も増え続けるのだから、さらに可処分所得は減る

過去の栄光を当たり前と思っているゴミメディアに騙される大衆の典型例だなｗ

http://diamond.jp/articles/-/146230
2017年10月19日　高橋洋一 ：嘉悦大学教授
自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか
　今回の総選挙で、20代以下と30代の若者で内閣や自民党の支持者が多かったという調査結果が報道された（10月9日付け毎日新聞）。「政治的な知識不足」「現状維持を望む」のほか、「（雇用状況の好転による）雇用の売り手市場」なども要因とされている。だが、若者は本当に「右傾化」しているのか。
「自民支持」の若者は増えた
「右傾化」は若者より高齢者
　この種の調査は、現時点での傾向はつかめるが、これまでの変化はわかりにくい。そこで、内閣府で継続的に行われている「外交に関する世論調査」を参考にしたい。
「右傾化」を判断する代表的なものは、中国への態度だろう。
　この世論調査では、「中国に親しみを感じる」割合について、年代別の経年変化を追求できる。
　全世代で見ると、中国に親しみを感じる割合は、1978年の調査開始以降、1985年6月には75.4％だったが、それ以降は低下し始め、1995年10月に5割を切り、直近の2016年11月では16.6％（20歳以上）まで下がっている。
　世代別の数字を見ると、親しみを感じる割合は、1999年10月に全世代で49.6％、20代48.9％、60代47.4％と世代の差はほとんどなかった。しかし、2016年11月では、全世代で16.6％、20代（18，19歳を含む）31.1％、60代12.8％だ。
　このデータから判断すれば、若い世代ほど「保守化」、「右傾化」していない。特に、2010年頃以降、20代と60代では、差が大きく、若い世代はそれほど数字が下がっていないが、高齢世代では大きく下がっている。（図1）
◆図1：中国への親しみ度の推移

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　ところが、「自民党支持」について見ると、若い世代ほど支持する割合が高くなっている。より正確にいえば、若い世代は、それほど「右傾化」していないが、自民党支持が強い。
　もっとも、これは、自民党というより第二次安倍政権の特徴である。実際、民主党政権への政権交代を許したときや第一次安倍政権の時は、若い世代の「自民党支持」はそう高くはなかった。
雇用を重視する若者
第二次安倍政権を支持
　なぜ、それほど「右傾化」していない若い世代が自民党支持で、「右傾化」している老齢世代で自民党支持が少ないのか。
　筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。　一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。
　大学教員をしているのでよくわかるのだが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる。
　民主党政権時は、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。　ところが安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じなのだが、政策によって就業者数にこれほどの差が出るとは驚きだ（図2）。
◆図2：就業者数の推移

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　また、今の学生は情報をネットなどから入手するので、安倍政権批判がなされることがしばしばのテレビをあまり見ない。
雇用に無関心の高齢者
テレビの「安倍批判」受け入れ
　老齢世代は若い世代の真逆だ。
　就職の心配はないので、雇用に無関心だ。そして、情報をテレビに依存するので、安倍政権批判に染まりやすい。雇用重視の安倍政権の政策は、本来なら左派が力を入れる政策なので、「右傾化」していない若者にも受けるのだろう
　一方、高齢世代は雇用に無関心だが、マスメディア、とりわけテレビから受ける影響は大きいと考えられる。
　これは、総務省による「平成28年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」でも裏付けられるので、それを中心に見ておこう。
　たしかに、平日は、テレビの平均利用時間は年々減少している。一方、インターネットの利用時間は増加している。ここ5年で、テレビ（含む録画）は平日1日あたり201.7分が186.7分と15分減っている。（図3）
◆図3：平日主なメディアの平均利用時間

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　一方、インターネットは71.6分が99.8分と28.2分も増加している。そのあおりを受けて、テレビとともに新聞は15.5分から10.3分と5.2分も減っている。この調査にはないが、本、雑誌の読書も減っているのだろう。
　テレビがメディアのトップから陥落するのはまもなくともいわれているが、なかなかテレビもしぶとい（図4）。
◆図4
出典：statista　拡大画像表示
　日本でも、休日ではテレビの平均利用時間はほとんど減っていない（図5）。
◆図5：休日主なメディアの平均利用時間

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　こうしたテレビを支えているのが、高齢世代だ。
　これは、世代別のメディアの平均利用時間（図6、図7）を見れば明らかだ。平日、休日ともに、若い世代はインターネットネットもテレビも利用が多いが、高齢世代ではテレビ中心である。
◆図6：平日の主なメディアの平均利用時間・年代別

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◆図7：休日の主なメディアの平均利用時間・年代別

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　以上のデータから浮かび上がるのは、若い世代は意外なほど「右傾化」しているわけではないということだ。
　また、身の回りで雇用状況がよいことを知っており、これは安倍政権のおかげであると実感している。
　テレビで安倍政権批判があってもあまり見ていないが、ネット上では、逆に既存メディア批判が多く、安倍政権批判が少ないこともあって、雇用状況の良さがそのまま安倍政権支持につながっているといえよう。
　逆に高齢世代は結構、「右傾化」している。
　年金生活に入ろうとするわけなので、雇用状況にはあまり関心がない。
　この世代は、高度成長の恩恵を受けてきており、就職にも苦労がなく、その後、古き良き伝統の終身雇用制の恩恵を受けてきたので、そもそも雇用は当たり前になっていて苦労をあまり知らない。
　最近では、時間に余裕があり、テレビを見る時間が多い。そこで繰り返される安倍政権批判を無条件に受け入れる傾向がある。
　かといって、テレビ以外から情報を得ようとしないし、鬱憤を安倍政権批判で紛らわし、自民党支持が少なくなっているのではないか。
　さて、22日の衆院選投票である。若い世代の投票率は高くないためその世代の支持が強い党は、必ずしも選挙で有利とはならない。主要メディアの世論調査では今のところ、自公で議席は300を超す勢いだが、どうなるか。
　まして投票日には、台風が日本列島を直撃する可能性が高い。これは自公共に有利、その他には不利に働く可能性がある。
（嘉悦大学教授　高橋洋一）