政党ではなく政治家に投票すべし　ー小沢政権なるかアウトサイダー

政党ではなく政治家に投票すべし　ー小沢政権なるか
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投稿者アウトサイダー日時 2017 年 10 月 18 日 22:06:50: ehPDRNM840ods　g0GDRYNng1SDQ4NfgVs

　この度の総選挙は、安倍首相が森友・加計問題による総理退陣を回避するための選挙であることは誰の目にも明らかである。野党の選挙態勢が整っていない内に安倍首相は仕掛けた。単独過半数の獲得となれば、国民に信任されたとしてそのまま首相の座に留まることができる。これに加えて北朝鮮の国際問題がからめば、戦後最長の長期政権をしくことができる。
　これに対して、野党は明らかに準備不足であった。前原民進党代表は「全ての民進党議員の希望の党での公認を目指す」といってトップダウンで解党した。これが小池希望の党代表と事前に合意できていれば、野党統一が進み、一気に政権交代ができる可能性があった。
　しかし、小池代表は全員の容認を否定した。しかも、小池自身は今回の選挙に出馬しなかった。これは小池の政治家としての限界であり、人気頼みで政治信念を持たないことを露呈した。特にこの土壇場で「政策協定書」への合意を迫るなどは、強制的に解党された民進党議員にとって脅迫も同然である。このような強引なやり口で協定に同意させても長く続かないことは多くの議員は分かっているはずだ。例えば「政策協定書」の「憲法改正を支持すること」「希望の党の公約を遵守すること」などは選挙後に再度党員で協議して決定することという一条を設けることぐらいはできたはずである。話し合いの拒否は独断的・独裁的に陥ってしまう。かつての野田佳彦政権が反対者を強制的に排除したことが政権の短命と崩壊に繋がったことをまるで反省できていない。
細野豪志・希望の党党員は「三権の長を経験した人は、（希望への合流は）遠慮いただいた方がいい」という発言は評価できる。なぜなら菅・野田元首相は国民の期待を裏切り、政党政治を崩壊させた元凶であるにもかかわらず、今回の選挙で反省を口にせず、引退を表明しなかったからである。国政に残られては、責任を取らない政治家が蔓延るからである。しかし、排除の論理はあくまでパフォーマンスにするべきで、肝心な小池代表は、「かってに個人が言っていること。全員一丸となって野党共闘を目指す」と主張すべきだった。大阪維新の会とのあからさまな協力関係は、新自由主義路線を目指しますと表明しているようなもの。政権政党になるためには多様な意見を取り入れながら舵を取る力量が求められる。意見の違いは協議を重ねていくことにより克服すべきことを言明すべきだ。
また、これを行うべきで、これができないならば小池を批判し、細野や若狭、希望の党党員も小池を批判し、自らが代表になればいいのである。これができないのならば、細野らの議員の力量などはたかがしれていて、今後先細りすることは目に見えている。
希望の党の公認の排除リストに含まれていた枝野議員と菅議員らによって結成された立憲民主党はここのサイトでは評価されているが、とても懐疑的だ。護憲と安全保障法制の否認など公約は社民党と近い。これなら少なくとも社民党と一緒になることができたはずだ。選挙協力程度では比例票が分散してしまう上に、国民は判断に迷ってしまう。今回からは18歳以上参加の初国政選挙である。大衆に分かりやすく選択肢を見せるべきで、そのために小沢一郎議員はオリーブの木構想を主張していたのだ。枝野は以前に度々、「単独で政権を取る覚悟と努力が必要だ」と主張して失笑を買っていた人物で、民主党政権崩壊の戦犯の一人だ。菅も枝野もまず国民との公約をしっかり守れ、守れなかったことを反省しない内は誰が信用できるのかと言いたい。
では、今回どこの党に投票すればいいのかという問題が大変複雑で難しいように思える。重要なことは、政党ではなく人であるという至って単純なことである。
例えば、希望の党の公認者は玉石混合なのである。怪しい人物もいれば、かつて国民との公約を守るために「国民の生活が第一」として民主党を離党しながら落選した議員が複数含まれている（例えば小沢一郎の腹心・佐藤公治や自由党党員、民主(進)党に復党した元議員など）。これらの玉の人たちはどの党員の人たちよりも信頼できる。再び政界に戻るまたとないチャンスなのである。その上に、民進党党首がトップダウンで急遽合流を決めたために、やむを得ず合流を決めた議員も多数いるはずである。一番望まない展開は、希望の党の議席が伸びずに、石ばかりが当選して自民党の完全な補完勢力になることである。希望の党を批判する者は、なぜゆえに小沢一郎議員が苦慮の末に無所属で出馬するのかを考えてみろ。玉が多数当選すれば、小池といえども独裁的に権力をふるうことはできない。このような高度な政治の読みができないために、最近の選挙の世論調査では最悪の結果を見せている。国民はもっと冷静に、政治分析を行うべきだ。
小選挙区では、人物を重視し（自民党で確かな人ならばそれでもかまわない）、野党が競合する場合は当選しやすい候補者に投票を行い、比例では党の公約とその実現度を重視すれば独裁政権など生まれるはずもない。重要なことは選挙後にあり、結果によれば政界再編は起こりえる。しかし、それには確かな人物が当選していなければならない。状況によれば、　剛腕の小沢一郎議員がまとめ上げて、首相や幹事長などに就く可能性も出てくる。表面的なことばかりを見てろくでもない議員が多数当選することだけは防がなければならないし、私たちの貴重な一票が死に票にならないようにしなければならない。衆議院選挙まで残された時間は限られているが、真の民主主義を実現できるように頑張ろうではないか！

1. 中川隆[-6155] koaQ7Jey 2017年10月18日 22:17:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

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そもそも小沢と民主党は、マニフェストを前面に打ち出して2009年に政権の座についたのに、そのマニフェストはまったく実行されなかった。「マニフェストは国民との契約」と言っていたにもっかかわらずそうなのである。

国債を発行しないも嘘だった。増税しないも嘘だった。高速道路無料化も嘘だった。最低賃金を上げるも嘘だった。埋蔵金を発掘して財源とするというのも嘘だった。天下りを許さないというのも嘘だった。暫定税率を廃止するというのも嘘だった。内需拡大して景気回復するというのも嘘だった。ガソリン税廃止するというのも嘘だった。

それでいて、朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓、外国人地方参政権等には真剣に取り組み、野田佳彦に至っては福島復興をおざなりにしながら2011年10月19日には韓国との通貨スワップを５兆円に拡大していた。

小沢の様な日本をないがしろにして売国する政治家に国民は我慢の限界に達しており、2012年12月の解散総選挙で民主党は政権の座から転落した。

2009年から2012年まで小沢・鳩山と民主党が仕掛けていた異常なまでの円高によって日本の株価は低迷を余儀なくされていたが、これは安倍政権になってから是正されてやっと株価も上昇するようになり、日本は最悪期を脱した。

民主党政権が存在していなかったら異常な円高はなかったわけで、リーマン・ショックによる株価の落ち込みも早期に回復し、日本の景気も早い段階で立ち直っていたはずだ。

しかし、この小沢・鳩山と民主党政権の地獄の３年間で日本の雇用は大幅に失われ、活力も失われ、株価も回復せず、景気も落ち込んだままだった。

小沢・鳩山と民主党のせいで、中国や韓国に技術も国富も毟り取られ、国内の重要機関も乗っ取られ、日本という国の対外的な信頼も地位も失われ、日本は崩壊寸前となってしまっていた。

小沢・鳩山と民主党の「円高放置政策」が日本経済を駄目にした元凶だったのだが、売国政党である民主党がこの失策を日本国民に謝罪したことは一切ない。

日本の本来の国力以上に、円は強くなりすぎていた

ところで、円高については本来であれば1990年代のバブル崩壊時に是正されて然るべきだったが、そうならなかった。日本はバブル崩壊して国の実力が落ちたのだから、本来は円安になるべきだったのである。

にも関わらず、円だけはずっと円高を志向しており、日本の本来の国力以上に円は強くなりすぎていた。

だから、日本の輸出企業は海外で価格競争力を喪失し、中国や韓国に工場を作るしかなくなり、そのせいで雇用ばかりか技術も盗まれて、日本企業が一気に衰退するきっかけとなった。

中国・韓国の台頭は、日本企業の技術が盗み放題だった1990年代から2000年代に起きていた。

当時の日本企業は、国内に設備投資すれば円高で価格競争力に負け、国外に設備投資すれば技術を盗まれて価格競争力に負けるという状況に陥っていたのだ。

そのせいで日本の衰退は止まらなかったが、にも関わらず円高は加速していった。

円高で日本が苦しんでいると知った小沢と民主党政権は、日本破壊を成し遂げようとでも思ったのか、アクセルを踏んで円高に向かわせたのだった。

小沢・鳩山と民主党はマスコミでも円高誘導を行い、お抱えのジャーナリストには「円は50円になる」「円は10円になる」「円高で日本は復活する」と叫ばせて、日本の経営者を絶望させることさえもしていた。

日本の銀行や保険会社や郵政が、馬鹿のひとつ覚えのように日本国債を買い支えたので、それも円の下落を防いで円高を促す原因にもなった。

安倍政権によってやっと金融緩和が行われて円安になっていったが、これがなければ日本企業は完全に息の根を止められていたことになる。日本は間一髪で助かった

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年10月18日 23:14:42 : B732oPBWxI : GHoi9pWeDCY[1]

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何故JOCは五輪招致をきちんと段取りを決めてから招致しなかった
この点で彼らは何の責任も取っておらず、建設会社は右往左往しなければならなくなった
そりゃあ大きな仕事がくれば建設会社も普通は儲かるだろう
しかし、こんな出鱈目な事されたんじゃ逆に建設会社も良い迷惑だ
自民党は当初TPPには反対の立場ではなかったのか？それがいつの間にアメリカにTPP離脱を思いとどまるよう説得する党に変わったのだ
自民党は消費税を１０％にして福祉に回すというが、これほど欺瞞的な話があるだろうか？ホームレスがおにぎりを買うにも消費税がかかるのだ
何故もっと金融商品への課税を考えず、食料品除外を考えないのか
現状を分かっておるのか？今でも食糧支援を受けている子供がゴマンといる
この中で自民党にお陰で国民は助かったので消費税を１０％くらい上げても大丈夫だと言いたいのか？BI導入でもしない限り、大変な事になるのだぞ