「野田民主をあまり叩くと小選挙区で自民がボロ勝ちして自民圧勝しちゃうよ？」

「悪いものを批判して何が悪い　批判をしてはいけないというのか？
　ははぁん　さてはおまえネトサポの同類だなぁ　おまえのような奴こそやめろ」

　　　　　　　　　　　　　↓
　「なんで自民がこんなに議席をとるんだよ！　おかしいじゃないか！」

現在

「小池をあまり叩くと小選挙区で自民がボロ勝ちして自民圧勝しちゃうよ？」

「悪いものを批判して何が悪い　批判をしてはいけないというのか？
　ははぁん　さてはおまえネトサポの同類だなぁ　おまえのような奴こそやめろ」

　　　　　　　　　　　　　↓
　「なんで自民がこんなに議席をとるんだよ！　おかしいじゃないか！」

未来

　
「○○をあまり叩くと小選挙区で自民がボロ勝ちして自民圧勝しちゃうよ？」

「悪いものを批判して何が悪い　批判をしてはいけないというのか？
　ははぁん　さてはおまえネトサポの同類だなぁ　おまえのような奴こそやめろ」

　　　　　　　　　　　　　↓
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http://diamond.jp/articles/-/145915
【第145回】 2017年10月17日　森信茂樹 ：中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員
希望の党「内部留保課税」に安心の希望が見出せない理由

　総選挙に入って、テレビの党首討論を聞いて印象的なことは、台風の目とされる「希望の党」の小池百合子代表が、公約である「大企業の留保金課税の検討」と「ベーシックインカムの導入」について議論を回避しているように見えることだ。

　突然の解散で、公約を十分に練る時間がなかった事情ことを差し引いても、この2つをが経済政策の最重要項目と位置付けるである以上以上、代表はきちんとその具体的内容を国民に話す義務がある。「希望」を実現するには当然、財源が必要だ。

内部留保への課税は
懲罰色の強い税制

Photo by Takahisa Suzuki
「ベーシックインカム」については、本コラム第120回「人工知能に仕事を奪われる人々を、ベーシックインカムで救おうという議論の現実味」で検証したように、どう計算しても追加的に50〜60兆円の財源を必要とする。

http://diamond.jp/articles/-/98513

しかも誰もが最低限の生活を保障されるような、最低生活費の「無条件」の給付なので、勤労モラルや賃金に与える悪影響は甚大だ。日本を代表する一流企業のトヨタの社長にも定額の給付金を配るという政策が、今日の日本で支持される可能性は極めて低いと思われる。小池代表も、「（まずは）研究会を作って…」と、トーンダウンしている感じもある。

　ここでは、もう一つの公約である、大企業の留保金課税について、取り上げてみたい。

　内部留保金に課税する税制は、日本や米国、そして韓国でにも導入されている。

　日本では、特定同族会社（一人で5割超の株式を保有する会社など）について、毎年度の課税所得のうち配当や法人税の支払いを差し引いた額が、一定の控除額を超える場合には、10％から20％までの累進税率で課税される（法人税法67条1項）。

　米国でも、「株主に対する所得税を逃れるために不当に利益を留保した場合」には留保収益税が課せられる。

　これらは、株主が自ら支配する法人に、利益を過大に留保することによって、本来なら自分に配当されて所得課税されることを逃れるという租税回避（正確には、課税繰り延べ）を防止するために導入されたもので、懲罰的な税制といってもいいだろう。

課税回避で企業が
賃上げに回す可能性は低い

　日本企業は、2016年度末で400兆円を超える（現預金だけでも200兆円を超える）莫大な利益を内部留保として積み上げている。その一方で労働分配率は、ここ数年一貫して低下し続けている。賃金の伸び悩みが消費停滞の主因となっていて、経済再生回復のカギを握る大きな問題となっている。

　つまり、「大企業は、内部留保の過大な積み上げをやめて、賃金や設備投資、配当の増加にまわすべきだ」というのは、全くの正論である。

　問題は、企業の内部留保掃き出しを、懲罰的な税制で行うことの是非、さらにはそれを消費増税延期の代替財源（つまり社会保障などへの恒久財源）にするという政策の是非だ。

　内部留保課税を恒久的な財源を確保する税制として考えた時の最大の問題点は、内部留保課税は、一度、法人所得税などの法人課税がなされたあとの課税なので、二重課税になるということだ。

　したがって、この税制を消費税の代替財源として、大企業にまで幅広く導入することは、日本企業の競争力や企業行動に計り知れない大きな影響を与えることになる。特定同族会社に対する懲罰的な税制とは全く異なるということである。

　それに導入した場合の効果を考えても、企業はこの追加税負担を避けようとして、内部留保を減らし、その分を賃金引き上げや設備投資に使うだろうか。

　賃金のベースアップの賃上げは企業の恒久的なコスト増になる。設備投資も、人口減少で国内需要が飽和する中で、国内で不要不急の設備投資を大規模に行うとは考えにくい。もっともあり得る企業行動としては、株主配当の増加（自社株買いも含む）か、海外への所得移転だろう。

韓国で実施されたが
利益は外国人株主に流出した

　実際に内部留保課税を導入した韓国の例を見ると、配当の増加という形で、外国株主などに留保金がまわり、賃上げや設備投資増には結び付かなかったという姿が浮かび上がる。

　韓国は2015年に、設備投資や賃上げを行わず内部留保を積み上げる企業への懲罰的な課税として、「企業所得還流税制」を導入した。

　3年間の時限措置で、一定規模以上の企業に限定したもので、課税方法は、「投資と賃金増加額と配当の合計額が税引き後利益の80％に達しない部分について、10％の追加課税をする」という内容だ。

　対象となる企業は3000社程度で、そのうち3分の1程度が課税されたという。税収規模は600億円程度といわれている。

　結果は、多くの企業が配当の増加という形で利益処分を増加させた。だが、韓国の場合、個人株主比率は2割前後で、8割が企業株主、さらには外国株主も多い。結局、個人消費が増えるなど、韓国経済の底上げにはつながらなかったといわれ、現在、この税制の中身についての見直しが議論されている。

消費増税に代わる
社会保障の恒久財源にはならない

　日本でも、大企業の外国人持ち株比率はすでに4割近い。企業が内部留保を減らして、株主配当を増やせば、結局、その分は海外に企業の内部留保が流出することになる。また企業間の株の持ち合いが続いているので、法人間配当が増えるだけだ。

　全体の2割弱いる個人株主にも還元されるが、これも内部留保課税の恩恵を受けるのは高所得層に偏るという問題がある。

　さらには、国内企業が海外に所得を留保するようになれば、法人税収が減っていく可能性がある。

　いずれにせよ、幅広い企業に懲罰的な内部留保課税を行うことは、「公平・中立・簡素」の租税原則にもはずれ、韓国の税収（600億円）から見ても、消費増税に代わる恒久財源になり得ないことは明らかだ。

　本来は、労働分配率の低下を防ぐには、コーポレートガバナンスとして、企業自らが内部留保の使途を決定すべきことだ。

　何としても政府が賃上げに口を出したいというのなら、「所得拡大促進税制」という現行税制がある。これは給与の支払いを、基準年度や前年度より増やした場合、増やした給与額の10％を法人税から差し引くものだ。控除額には限度が設けられているが、まずはこの制度を拡充することで対応すべきだろう。

　それにしても、希望の党、小池新党には経済政策のブレーンがいないのだろうか。

（中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員　森信茂樹）
http://diamond.jp/articles/-/145915

必要なのは熱狂的応援より、地味に支持を広げる口コミ。

安倍一強を崩すには、戦略的には、比例は共産ってことかな。

http://diamond.jp/articles/-/145956
2017年10月17日　週刊ダイヤモンド編集部
小池新党「内部留保課税」を課税推進派の財務省さえ見放す理由

消費増税凍結の代替財源に
希望の党がぶち上げた内部留保課税

「消費税増税凍結の代替財源として、約300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する」──。

　小池百合子東京都知事率いる「希望の党」が掲げたこの公約が今、有識者などから集中砲火を浴びている。

　批判される理由はただ一つ。代替財源にはなり得ないからだ。

　企業の内部留保とは、事業で得た利益から法人税などの税金や株主への配当などを支払った後に残ったお金のこと。企業の財務諸表には「利益剰余金」などとして計上されており、財務省の統計によると2016年度時点で406兆円（金融・保険業を除く）にのぼっている。

　名前からして、企業の中に巨額の現金が眠っているようにも見えるが、そうではない。現金ではなく、固定資産として建物などに姿が変わっているケースも多いからだ。

　企業会計の初歩的な話であり、それを理解していれば内部留保に課税するということが「二重課税」の問題を招くなど、税金の仕組み上、いかに難しいかはすぐに分かったはずだ。

与党も税制改正議論で
俎上に載せた経緯が

　にもかかわらず、希望の党はなぜ公約のど真ん中に、わざわざ課税と盛り込んだのか。会計や税金の仕組みを知らなかったということを除くと、考えられる要因は大きく二つある。

　一つ目は、生煮え段階であっても、もっともらしい「財源」を示して有権者の支持を得ようとしたことだ。

　与党が「消費税の使い道を変える」と言ったことに対抗して、希望の党は「消費増税凍結」を打ち出している。そのため、代わりに所得税など別の税金を増税するわけには当然いかず、有権者個人には「直接」の痛みがないよう、財源の拠出先として企業をターゲットに据えたわけだ。

　二つ目は、内部留保課税について企業や中央官庁がしがらみの中で無理筋だと騒いでいるだけで、実は制度設計が可能あり、かつ他の政党とも一致団結して取り組めると踏んでいた可能性だ。

　企業の内部留保を巡る議論は実は以前からあった。現に、共産党が過去の選挙で幾度となく「内部留保を使った賃上げ」を訴えている。

　また、自民、公明の与党も毎年の税制改正論議の中で、内部留保を活用した新たな雇用創出などについて俎上に載せた経緯があり、最近では、麻生太郎副総裁兼財務相が経済団体の講演の中で、内部留保を使った社員の住宅費補助を提案する場面もあった。こうした与野党の言動を踏まえて、「国会の場で異論が出にくく、財源として使える」と考えたフシがあるのだ。

　しかしながら、他の政党はあくまで内部留保を「活用」と言っているだけで、公の場で「課税」とまでは言っていない。

　それは課税のハードルが制度上相当に高く、政治が押し切れば実現できる類のものではないということを知っているからだ。

　税務当局の財務省は、「前年に比べて内部留保が増加した部分について課税できないかといった頭の体操は、主税局を中心にこれまで何度もしてきた。ただ税制の原則上、二重課税に当たってしまうため、やはり課税することは難しいというのが今の結論」と幹部は明かす。

兆円単位の税収見込めず
消費税に代わり得ない

　さらに、「仮に何らかの形で課税に踏み切れたとしても、兆円単位の税収を見込むような設計はまず無理。消費増税に代わる財源には到底なりえない」と、この幹部は話す。

　財源確保に向けて、味方になるはずの財務省ですらそうした認識を持っていることを、果たして希望の党がどこまで認識していたのかは疑問だ。

　希望の党の小池代表は、ここまで批判が高まることを想定していなかったのか、内部留保について「企業の主体的な取り組みに委ね、課税に固執しない」といった趣旨の発言を始めており、すでに軌道修正を図っている。

「あの新党にはまともなブレーンがいなんだな」。与党にそう鼻で笑われた今回の内部留保課税問題。政策の独自色を優先するあまりに露呈した詰めの甘さを、有権者は一体どう評価するのだろうか。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　中村正毅）

自公は、既に、
労働環境の悪化（残業代ゼロ、所得減少）
年金カット、
医療費値上げ
共謀罪、
緊急事態条項
などを法律化して国民の人権と安全を破壊した悪党。にも関わらず自公を支持の人たち。

彼らは、思考力を失った無知か、テレビ白痴か。
彼らには多分、責任のがれのお任せ人生、争いより忍耐、お上に従順であれと教える儒教のDNAが住みついているのだろう。