「兵器を輸出しない国」→「兵器輸出国」への大転換「武器輸出三原則」緩和「死の商人」兵器産業界“特需”に沸く手紙

「兵器を輸出しない国」→「兵器輸出国」への大転換「武器輸出三原則」緩和「死の商人」兵器産業界“特需”に沸く
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/211.html
投稿者手紙日時 2017 年 10 月 16 日 13:39:43: ycTIENrc3gkSo　juiOhg

件名：「兵器を輸出しない国」→「兵器輸出国」への大転換「武器輸出三原則」緩和「死の商人」兵器産業界“特需”に沸く
日時：20120529
媒体：赤旗
出所：http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-29/2012052902_02_1.html
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「兵器を輸出しない国」→「兵器輸出国」への大転換「武器輸出三原則」緩和「死の商人」兵器産業界“特需”に沸く

　野田佳彦内閣は昨年暮れに内閣官房長官談話の形をとって武器輸出三原則をゆるめ、同盟国、友好国向けは武器輸出三原則の例外措置として認めるとの新しい方針を決めました。４５年にわたって「国是」とされてきた「兵器を輸出しない国」から「兵器を輸出する国」への大転換でした。それから５カ月、兵器産業界は「特需」に沸いています。
「長年の懸案」

　防衛省わきの都内ホテルで２４日夕、日本防衛装備工業会（旧称日本兵器工業会）の定時総会祝賀パーティーが開かれました。西田厚聰同工業会会長（東芝会長）は「長年の懸案だった国際共同開発・生産への道が開かれたことはまことに喜ばしい。最大限の支援・協力をする」と述べ、兵器の開発・輸出の「解禁」を歓迎しました。

　渡辺周防衛副大臣は「すでに友好国、同盟国アメリカはもちろん、たくさんの国からの申し出をもらっている。品質の高さを世界に示したメード・イン・ジャパン（日本製）の誇りを受け継いで、国際社会とともにどう共同研究・共同開発をしていくかが課題だ。日本ならではの実効的な施策を打ち出したい」と、防衛省として全面バックアップを約束。北神圭朗経済産業大臣政務官も「防衛産業は日本の利益、国益にとっての根幹だ」と声をそろえました。

　武器を輸出できる国への転換の背景にあるのは、アメリカの圧力と、日本経団連防衛生産委員会など財界・兵器産業界の強い要請です。アメリカは、日本と共同開発しているＳＭ３ブロックIIＡミサイルが生産・欧州配備段階へ進む上で、第三国移転を認めない日本の武器輸出三原則が足かせになっているとして、その見直しを求めていました。財界・兵器産業界は、武器輸出による海外市場拡大の思惑があります。

　４月に来日したキャメロン英首相は野田首相との間で、武器共同開発・生産早期開始を盛り込む共同文書を交わしました。フランス、イタリア、オーストラリアなどからオファー（引き合い）があると報じられています。
危惧の声も…

　日本政府･外務省は､武器輸出三原則があることから「国際社会をリードできる立場にある」（外務省『日本の軍縮・不拡散外交』）と公式文書で自負してきました。しかし武器輸出三原則緩和への危惧も聞かれます。

　今年７月に４週間にかけ行われる国連武器貿易条約（ＡＴＴ）交渉にかかわるＮＰО団体関係者は、「武器輸出三原則は憲法９条とともに軍縮・武器取引削減の国際交渉で、日本が信頼を得ていた有力な根拠だった。民主党政権が武器輸出三原則をゆるめたことで、軍縮平和における日本の国際交渉力が落ちるのは間違いない」と話します。

　武器輸出三原則緩和の動きは自民党政権時代から継続されていましたが､野田･民主党政権は｢死の商人｣の意向を実行する点でも｢不退転｣だったといえます。

　武器輸出三原則　佐藤栄作首相答弁（１９６７年）、三木武夫内閣の政府統一見解（１９７６年）で示された武器「禁輸」方針で、(1)共産圏向け(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争当事国またはその恐れのある国―への武器の輸出を認めない、としていました。７６年政府統一見解では、３地域以外についても憲法、外為法の精神にそって「武器の輸出を慎む」としました。

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//memo

国是に関わる原理原則だから詳細な説明が必要になるでしょう。たまさか彼らが政権を取ったとしてその後、考え方の違いで即物別れ…、彼らに任せたはずの政治が停滞し一向に進まない、これは国民に対する信頼以前の問題。かといって、放置したり調整や摺り合わせができる類の問題ではないのだから、米国を中心にその同盟国から多くの要望がくるのでしょう。朝鮮戦争やベトナム戦争で得た教訓を多いに汲んだ武器輸出三原則です。いったいどうするのか。立憲民主党さん、日本共産党さん、軍事兵器の輸出をどうするのですか？

*民主党政権下で行われた「武器輸出三原則緩和」
http://blog.goo.ne.jp/amenohihaamenonakawo/e/cf71bcfcc97ca61a889ede0a9e20a5ad
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:民主党政権下で行われた「武器輸出三原則緩和」の記事（下の枠）です。新たな基準に《国連平和維持活動（ＰＫＯ）など平和構築・人道目的での装備品供与》を入れたのは、民主党政権です。左巻きが好きな「人道的」ということばがあります。《菅義偉官房長官は２４日の会見で銃弾提供に関し「人道性が極めて高く緊急事態であることから判断した」》（12/24北海道新聞）官房長官の発言は、まさに人道目的に該当したということでしょう。民主党政権下でやったことを、少しは思い出したらどうなのかと:

The Fort / Published on Oct 3, 2016

1. 2017年10月16日 13:58:43 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4291]

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くだらん

国内だけでは需要は小さく、海外との投資競争には勝てない

海外への依存を避けたいなら、当然のことだ

2. 阿快[101] iKKJ9Q 2017年10月16日 14:04:28 : Rg4q2OC9rk : 6R9F7_1rw1M[5]

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日本が兵器の輸出をやめれば世界から戦争がなくなるのか？？？
日本が兵器輸出をやめても、代わりにどこかの国が輸出する。
たとえばスエーデンだのノルウェーだのが兵器輸出大国だが、そのカネで
福祉が充実している。
サヨク中韓工作員のきれいごとだけで世の中がうまく収まるわけがないのだ。
日本が兵器輸出をやめれば、日本の兵器産業は成長がとまり、
たちまち中韓の最新兵器で戦争になればやられてしまう。
冗談じゃないよ。

3. 2017年10月16日 14:06:01 : gDuJsjuxdc : b1x@ShChRGI[496]

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■『死の商人』と言う！

　大日本帝国　バンザ～イ！

　アベ総統　バンザ～イ

　である

4. 2017年10月16日 14:15:08 : XCPPnYgoT6 : lsXNixWgK8g[2]

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お花畑思考のバカイは人殺しが大好きなんだね。この外道が＃

5. 2017年10月16日 14:16:22 : ghn55SQtWA : 2sBhCS5lgOQ[1]

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強盗被害者からみれば強盗の「装備」はダメな方が、いい加減な武器の方が、良いに決まっている。
宣伝リンク認定27669947.html
http://www.geocities.jp/yu77799/worldwar2/Philippines3.html

「陸自の装備が改善されていない。」「威力の劣る機関銃を持っている。」「ヘルメットが米軍と比べたら劣る。」「携行医療器具セットが米軍よりも安物だ。」
つまり、
この特集記事は自衛隊の装備は、アジアや中東で何百万人もの人間を虐殺してきたアメリカ軍と比べて劣っているから「もっと良い装備にしないと自衛隊員の命が危ないゾ。」と言っている。
国民の一般モラルからみて驚くべき主張の記事である。
強盗に向かって「押し込み強盗するには、そんな棍棒なんかではダメだ、もっと金をかけて鋭利な包丁を用意した方がいい。」と言っているのだ。

安井編集長は日本国憲法9条を知らないのか？
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

6. 佐助[4961] jbKPlQ 2017年10月16日 14:35:44 : ySbuqj2Asc : ywEctn5Dhgs[172]

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変なの。

非核三原則の反故は，戦争が目標ではない。しかし消費しないことにはカネにはならない。
しかも新機軸・通貨の後退期に必ず発生するのが大戦争。

戦争が金融恐慌を救うという妄想についてチョットだけ。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。ナチスドイツと軍国主義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

7. 2017年10月16日 18:01:31 : BBGvOWG4mY : vFB7Ta1kERE[54]

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兵器は人に向けて使用される人殺しの道具である、人殺しの片棒担いでまで儲けたいなんて日本人なら思わないのが普通だろう、日本人の普通の感覚から生まれた武器輸出三原則を踏みにじった自民党政権は日本人の感性に合わない。

8. 阿快[105] iKKJ9Q 2017年10月16日 18:11:29 : Rg4q2OC9rk : 6R9F7_1rw1M[9]

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>7. 2017年10月16日 18:01:31 : BBGvOWG4mY : vFB7Ta1kERE[54]
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>兵器は人に向けて使用される人殺しの道具である、人殺しの片棒担いでまで儲けたいなんて日本人なら思わないのが普通だろう、

おかしな話だ。
要は、きみの主張は人が死ぬようなことはしてはいけないのだろ？
だったらきみはなぜ自動車産業を容認するのだ？

世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、2013年の世界の交通事故による死者が約125万人だったとの統計を発表した。前回調査した10年（124万人）とほぼ横ばいだが、ＷＨＯは「安全対策を取ることで死者を着実に減らせる」として、各国に一層の行動を促した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H91_Z11C15A0000000/

まちがいなく日本が輸出した武器よりも自動車のほうで多くの人たちが死んでいる。
武器は、戦争の抑止になるが自動車は事故の抑止にはならない。

もちろん、おれは武器の製造も輸出もほんとうなら反対だ。
しかし、平和は一国では成立しない。全世界が平和でなければ、日本一国だけの平和なんて幻想だ。
ならば守るために武器の進歩についていかなければならない。
これを怠れば、中韓工作員の洗脳のまま、日本は裸にされるだけだ。