その場合の対象として、日米がもっとも警戒したのは、日本の神経中枢に対する破壊作戦であり、とくに日本海側に密集する原子力発電所に対する攻撃でした。…
　
　日本には、対米全面協力をおこなう態勢も、北朝鮮のゲリラ作戦に有効に対処する能力も、ともにないことが明らかになったのです。」（浅井基文）
　
　
■ 「戦争が近づいている」 1994年、朝鮮半島・核危機の裏で何が話し合われたのか（長野智子）
（HUFFPOST，2017年04月27日）
　
　ことのきっかけは1993年3月に行われた南北実務者協議の席上のことだった。北朝鮮代表が韓国代表に対してこう言い放ったのだ。
　
　「ここからソウルは遠くありません。戦争が起きれば火の海になりますよ」
　
　クリントン米大統領は「もし北朝鮮が核兵器を開発し、使用すれば北朝鮮は終わりだ」と警告し、在韓米軍の増強に着手。極秘に先制攻撃までも検討した。
　
　しかし、北朝鮮はIAEAの査察を拒否し、94年6月、北朝鮮はプルトニウムの抽出につながる燃料棒取り出しを強行。さらにはNPTからの脱退を一方的に宣言した。
　
　番組は、クリントン政権で国務次官補を務め、北朝鮮との交渉の中枢だったロバート・ガルーチ氏に当時の話を聞いた。
　
　「外交努力のほかに、軍事行動の準備も行われていました。北朝鮮がプルトニウムから核兵器を製造するのを阻止するため、寧辺（ニョンビョン）の核施設を破壊するのが目的でした」
　
　このことを日本政府もアメリカの情報機関から知らされる。
　
　テレビ朝日は危機の3年後に細川護熙総理に話を聞いている。
　
　「北の方の部隊が動き始めたとか、連射高速砲が全部ソウルの方を向いたとか、いろんな、ちょっとまだ外に出すと刺激が強い話もずいぶんあったわけです」
　
　また、羽田孜元総理はこう振り返る。
　
　「例えば敦賀原発、そこにミサイル一つぶち込まれたら、大変なことになるわね」
　
　戦後初めて「戦争が近づいている」という事態に、日本政府は極秘に検討を重ねた。本格的な戦争となれば、軍と民間の死者が100万人を超えるという予測が出される。韓国の金泳三元大統領は「もし、アメリカが攻撃したら、北朝鮮はすぐソウルを攻撃するんですよ。それで私は『絶対ダメだ』とクリントンに何回も電話しましたよ」という。
　
　結局、94年の朝鮮半島核危機はカーター元大統領の電撃訪朝により収束したが、後藤さんによれば、この94年の出来事こそが、日本の安全保障政策のターニングポイントであり、その後日米ガイドライン見直し、周辺事態法、安保法制の整備への流れをつくることになったという。
　
http://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/north_korea_america_b_16301080.html
　
　
■ 浅井基文（著）『集団的自衛権と日本国憲法』（集英社，２００２年）　
　
pp.191-195.

第４章　憲法と日米安全保障体制の歴史
　　
　
《明らかになった日米安保体制の「欠陥」》　
　
　クリントン政権の登場と時期を同じくして、北朝鮮のいわゆる「核開発疑惑」問題が、大きくとりあげられることになりました。
　
　　（中略）
　
　「ならず者国家」は何をするか分からない、とする議論があります。
　
　しかし、北朝鮮が先制攻撃をかければ、次の瞬間には、アメリカ・日本・韓国の軍事力によって北朝鮮は全滅する運命が待っているのです。かりに、北朝鮮の指導者がいくら無謀であるとしても、自殺以外のなにものでもない戦争をするわけはありません。この程度の常識に属することすら、常識とならない日本やアメリカの現実のほうが、はるかに異常です。
　
　とにかくアメリカは、外交交渉をおこなう一方、北朝鮮の核施設を破壊する軍事作戦を考えるようになりました。今日明らかになっているアメリカの当時の戦争計画は、第二の朝鮮戦争をおりこんだものでした。
　
　アメリカが北朝鮮の核施設に対して軍事作戦をおこなうことに対し、北朝鮮は、韓国とくに首都・ソウルに対する集中砲火で応戦しますから、全面戦争になることは避けられません。アメリカは、日本全土を基地にして徹底的に北朝鮮をたたく作戦を展開します。
　
　北朝鮮は最終的には敗北を免れませんが、反撃の一環として、アメリカ軍の基地となっている日本に対しても特殊工作部隊（ゲリラ）による報復作戦をおこなうでしょう。その場合の対象として、日米がもっとも警戒したのは、日本の神経中枢に対する破壊作戦であり、とくに日本海側に密集する原子力発電所に対する攻撃でした。
　
　アメリカは、北朝鮮に対する軍事作戦をおこなうにあたって、日本に全面協力を要求しました。日本政府は、全面戦争となる事態をふまえた対米協力の可能性と、北朝鮮のゲリラが対日報復作戦をおこなってきた場合の対処の可能性、について検討しました。
　
　その結果、日本には、対米全面協力をおこなう態勢も、北朝鮮のゲリラ作戦に有効に対処する能力も、ともにないことが明らかになったのです。
　
　戦争の危機は、１９９４年６月、カーター元大統領と金日成主席との会談により、土壇場で回避されました。そして７月、金日成は急死しましたが、１０月の米朝合意により、一触即発の事態は遠のきました。しかしアメリカは、有事に際して、日本が対米全面協力する態勢がととのっていないことを深刻に受け止めました。事件は、アメリカが日米安保体制の有効性を根本的に問いなおすきっかけとなったのです。
　
　アメリカは、ただちに日本に働きかけを開始しました。その結果が日米首脳による安保共同宣言（１９９６年４月）だったのです。
　
http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0128-a/
　

　日本政府は、今のところ、日本の国民を守る対策として、米軍の後方支援をおこなうことと、朝鮮半島で自衛隊が集団的自衛権を行使することしか考えていません。
　
　
　企業は企業ごとに、個人は個人ごとに、可能な人たちは、避難や疎開の準備を始めた方が良いと思います。
　
　戦争は、弱い人から命を奪い去ります。
　
　戦闘に弱い人は戦場で死に、原発周辺や、基地周辺、大都市に住む人であって、経済的や体力的に弱いために避難ができない人も、そこで死にます。
　
　
■ 北朝鮮の脅威　原発狙われたら…「４分で避難は無理」
（福井新聞，2017/10/16）
　
　日本上空を通過する北朝鮮のミサイル発射が続く中、今回の衆院選は安全保障問題が大きな争点になる珍しい選挙といえそうだ。
　
　１５基の原発を抱える福井県民からは「原発が狙われたら、私たちはどうなるの？」といった不安の声が多く、嶺南の有権者は「何かあったときに、どうやって国民を守るのか。その答えを示してほしい」と訴えている。
　
https://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20171016090039034.html
　
　
■ 在韓米国人を脱出させる米国防省責任者が極秘訪韓！　対北軍事攻撃の前触れか！？（辺真一）
(YAHOO!ニュース，2017/9/20)
　
　米朝軍事衝突が危惧されている最中、朝鮮半島有事の際に韓国在留の米国人を国外に退避させる国防総省の責任者らが先週１３日、密かに訪韓していたことがわかった。
　
　駐韓米軍が昨日（１９日）認めたところによると、訪韓したのは韓国国内に在留、滞在している米軍家族及び米市民らを有事時に国外に避難させる実務責任者で、一人は米国防省企画担当のエリザベス・ゴドレイ次官補代理。もう一人は、国防省傘下の国防計画局所属のジョン・サリバン少将（次官補代理級）で韓国南部の大邱（テグ）にある第１９遠征支援司令部を訪問していた。
　
　軍事攻撃を成功させるには、先制、奇襲攻撃が必須である。それがゆえに、当時、米国は韓国政府に事前協議も、事前通告もしなかった。
　
　制裁と圧力が功を奏しない場合、北朝鮮の核とミサイル開発を阻止するため軍事オプションも辞さないと、トランプ政権が公言しているだけに気になる動きだ。
　
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170920-00075961/
　

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193232.htm
　
◆ 衆議院議員逢坂誠二君提出朝鮮半島有事における我が国の存立危機事態に関する質問に対する答弁書（内閣総理大臣　安倍晋三）
　
一について
　　
　特定の事例が我が国に対する組織的計画的な武力の行使に該当するかどうかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難である。
　
二から四までについて
　
　存立危機事態の認定については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難である。

　また、一般論として申し上げれば、存立危機事態が認定され、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十八条第一項の規定に基づき、同法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、我が国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
　
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b193232.htm
　

　今回の衆院選は、米軍への「白紙委任」への是非を問う選挙だ。
　
　
◆ 衆院選 「国難」なのになぜ選挙？　白紙委任求める首相
（毎日新聞，2017年10月15日）
　
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171015/k00/00m/010/113000c
　

敦賀の原発はミサイルからなんとか守れると思うが地上の攻撃テロだとダメ。

日本の弾道ミサイル防衛（BMD）は

イージス艦MS-3による上層（大気圏外）での迎撃
ペトリオットPAC-3による下層（大気圏内）での迎撃

イージス艦の迎撃が失敗した場合に出番があ。 PAC-3は射程で，舞鶴海軍基地から2,000kmの範囲をカバーできるはず。

ただし，北朝鮮が発射実験を行ったようなICBMは、高度が高過ぎ速度も速過ぎるためこれらの迎撃システムでは対処できない。既存のミサイル防衛システムのICBMに対する防衛能力はゼロ。

日本や韓国にとって、速度は必ずしも問題でない。北朝鮮が近隣諸国に発射する弾道ミサイルは射程が短く、既存のミサイル防衛システムで迎撃できるだろう。

海上自衛隊のイージス艦から発射されるMS-3は大気圏外で弾道ミサイルを破壊、MS-3が打ち漏らした際には、大気圏内では航空自衛隊のPAC-3が最後の盾となりミサイルを迎撃します。

現在パトリオットを導入している空自は6個高射群24高射隊の内、18個高射隊に配備 されている，日本全体でPAC-3は576発、36発射機が配備されています。

日本全体を守るのは大型のSM-3を搭載したイージス艦の仕事です。イージス艦の迎撃が失敗した場合に出番があります。 「パトリオット3」PAC-3となる。

　横田夫妻は、「日本の恥さらし」になると、私は思う。
　
　
◆ 焦点：想定上回る北朝鮮のミサイル開発、日本は現状「迎撃困難」
（ロイター，2016年10月4日）
　
　「（ＳＭ３で）３発なら撃ち落とせるが、それ以上連発されると不可能」
　
　米国防総省によると、ノドン用の移動式発射台は最大で５０両を保有するという。

　防衛省はＳＭ３とＰＡＣ３の能力向上に加え、新たな迎撃ミサイルシステムの導入も検討している。
　
　しかし、直ちに決定しても配備されるのは数年後だ。
　
http://jp.reuters.com/article/focus-north-korea-missiles-idJPKCN1232D5
　
　
◆ 北朝鮮のミサイルを自衛隊は撃ち落とすことができるのか
（NEWSポストセブン，2017.07.07）
　
　米韓軍の情報によれば、北朝鮮は日本を射程に収める「ノドン」を200〜300基、韓国向けの「スカッド」を600基（このうち日本攻撃が可能なスカッドERは多くて100基と推定）、北朝鮮は保有している。これらのミサイルを一度に発射する「飽和攻撃」に対処できるのかという議論があるが、その際重要になるのは発射機の台数であり、米韓軍によればノドン用は40台、スカッド用は50台という（スカッドER用は不明）。
　
　日本向けの発射機は最大50台と推測される。常時使用可能なのは保有数の3分の1という原則（残り3分の2は予備と整備）に従えば、常時使用可能な発射機は15台ほどとなる。
　
https://www.news-postseven.com/archives/20170707_573759.html
　
　
◆ 北朝鮮のミサイル攻撃、日本は迎撃不可能…すでに2百基のミサイルが日本を射程に配備（孫崎享）
（Business Journal, 2017.09.04）
　
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20456.html