過去には学びたいものです。

緊急事態法を憲法の改正無くても可能だと閣議決定しそうな無法国家が、このままアベ続投を許せば生まれてしまうかもしてない。

今はその瀬戸際である。

殺人国家を作り上げてはならない。

しまうかもしてない 　 は　　しまうかもしれない　　に　訂正します。

前原氏と小池氏は悪者扱いですか？

頭固すぎ。

選挙後に希望に自民と大連立組まれるよりマシです。出自も考えも、もともとあちらの方に近いのですから。移籍した元民進党の中の右派議員たちが内部でストッパーになるとも思えませんしね。

そうならないと確信できるほどの言動が今の小池以下にはありません。

ずるいだけの安倍から、ずる賢い小池に変わったところで良いことは何もないからな。

絶対に安倍を引きずりおろす！

「希望の党」と「自民党」との違いは何ですか？
の問いに小池は「希望の党」と「自民党」の政策にはっきりした違いはありません、と答えている。
まして、「民進党」からの議員に改憲に対しては、賛成かどうかとか安保に賛成かどうかと言う踏み絵を踏ませて「選別」や「排除」をしている。

政策が違えば一緒にはやっていけないのだから、選別や排除は当然だと言っているし、そうだとすると小池は選挙後は「自民党」と連立を組むかもしれないと選挙民が思うのが当然です。

政策は自民と違いが無いといい、民進党の議員には「希望の党」に入りたいなら、憲法改正に賛成し、安保に賛成するようにと、これまでの「民進党」の理念を捨てて、「自民党政策の方に転んだら希望の党へ入れてやるよ」と言ったのだから。

どうせ選挙後自民党は転ぶなら「希望の党」が少しでも少ない方が良いに決まっている。

でも自民党と公明党で過半数を占めれば希望の党は自公から排除されて結局は野党と共闘をするだろう。
もし自公が「希望の党」を入れないと過半数を維持できなければ小池百合子は迷わず与党入りするだろう。
小池百合子はそういうズル”賢さ”を持っている。

どっちにしても悪党安倍晋三は過半数を手にして独裁政権を続けるだろう。

日本国民はバカだから。

正　　　どうせ選挙後自民党へ転ぶなら

？
それが何？
意味が分からないけど・・・・
どういう意味？
別にひそかじゃなくても普通だけど・・・？
なん？

Wikipedia 1933年3月ドイツ国会選挙
https://ja.wikipedia.org/wiki/1933%E5%B9%B43%E6%9C%88%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E9%81%B8%E6%8C%99

1933年3月5日のドイツ国会選挙（独：Reichstagswahl vom 5. Marz 1933）は、1933年3月5日に行われたドイツの国会（Reichstag、ライヒスターク）の選挙である。国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党、NSDAP）政権下で初めて行われた国会選挙であった。

経緯

1933年1月30日にナチ党党首アドルフ・ヒトラーがパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領より首相に任じられた。ナチ党は第一党ではあったが、いまだ国会の議席の過半数を獲得していなかったため、議会の安定的運営は不可能だった。そこでヒトラーは、首相就任からわずか2日後の2月1日にヒンデンブルク大統領に要請して国会を解散させた。

ナチ党の選挙戦術

選挙戦中、ナチ党は政府の権力を利用し、選挙を盛り上げて有利に導こうとした。選挙前日は『目覚める国民の日』と名づけられ、半休日となった。

選挙期間中、ヒトラーは実力を証明するためとして、4年間の首相の地位を要求した。さらにヒンデンブルクに支持されている首相であることもアピールした。また、これまで行ってきたユダヤ人への批判もほとんど行わず、後のドイツ連邦共和国大統領テオドール・ホイスのように「ヒトラーが穏健化した」と感じるものも多かった。このためユダヤ人全国同盟のようにヒトラーを支持するユダヤ人団体も現れた[1]。

さらにライヒスバンク元総裁ヒャルマル・シャハトの仲介で、実業家とナチ党の実力者で無任所相のヘルマン・ゲーリングの会合が2月末に行われた。この会合でグスタフ・クルップからの100万マルクを筆頭としたおよそ300万マルクの資金がナチ党に献金された。この潤沢な資金力はナチ党が優位に選挙戦を進めるにあたって大きな力となった。なお、この会合でゲーリングは参加者に「この選挙がこれから先10年間の、いやおそらくは100年間の最後の選挙となることを認識されるのであれば、われわれがみなさんに要求する犠牲は決して過大なものではないでしょう。」と語りかけている[2]。

他政党への弾圧

無任所相ゲーリングは全土の過半数を占めるプロイセン州の内相でもあり、警察権力を使ってドイツ社会民主党やドイツ共産党などライバル政党に公然と妨害工作を行った。突撃隊や親衛隊、鉄兜団の隊員が補助警察官とされ、公的な権力を握った。

2月24日、プロイセン州警察は共産党本部カール・リープクネヒト館の捜索を行い、共産主義者蜂起の計画書を発見したと発表した。2月27日には国会議事堂放火事件が発生した。ヒトラーらは共産党の蜂起の始まりであると断定し、ヒンデンブルク大統領に要請して二つの緊急大統領令、「民族と国家を防衛するための大統領令（de）」と「ドイツ民族への裏切りと国家反逆の策謀防止のための大統領令(de)」をドイツ全土に布いた。これにより言論の自由は制限され、各州の権限は中央政府に握られることとなった。また「蜂起しようとした」とされたエルンスト・テールマン、ゲオルギ・ディミトロフをはじめとする共産党員、社会民主党員3千人が逮捕された[3]。

結果とその後

選挙の結果、ナチ党は得票と議席を大きく増やし、共産党は議席を減少させたが、依然として目指していた単独過半数には届かなかった。しかし、ヒトラー内閣の与党であるドイツ国家人民党をくわえれば過半数には達している。さらに3月9日には共産党が非合法となり、その81議席は再選挙を行わずに議席ごと抹消された[4]。この結果、ナチ党は単独過半数を獲得した。

ヒトラーが国会演説で「今や、この数週間のうちに、他の国民的団体と結んで1918年以来、ドイツを支配してきた勢力を排除し、革命により国家権力を国民的指導部に取り戻した。（投票日の）3月5日は、ドイツ民族がこの出来事に彼らの同意を与えた日だったのだ。」と語ったように、ナチ党はこの選挙結果を従来の統治とは異なる「ライヒ指導」つまり「ナチス党及びその指導者であるヒトラーが民族とライヒを指導する」という新たな政治形態がドイツ民族に『信任』された勝利であるとした[5]。3月21日の新国会開会日は「国民高揚の日」と名づけられ、国会議事堂は全焼していたためポツダムのフリードリヒ大王の墓所のある衛戍教会（Garnisonkirche）で、ヒンデンブルク大統領の臨席の下、ヨーゼフ・ゲッベルスの演出による壮麗な開会式が開かれた。この日はポツダムの日（Tag von Potsdam）と呼ばれ、歴史的な転換点の一つとされる。国会開会後は、議事は臨時国会議事堂にあてられたクロールオペラ劇場（Krolloper）で開催され、3月24日には全権委任法が可決され、議会はその権力を実質的に失った。

また、ナチ党は選挙結果発表後まもなくバイエルン州などの地方政府の掌握を開始し、地方政府は次々にナチ党の手に落ちた。

さらに7月には政党禁止令の発布によりナチ党以外の全政党が解散に追い込まれ、新規政党の設立も禁止された。次の同年11月の選挙はナチ党のみの選挙になった。

麻木さんのこのツイートは確信をついていたのでこの前リツイートしたら阿修羅に上がっててびっくり。

そうなんです。
いつまでもあると思うな普通選挙。

その通りです。結局は危機感の問題なのだと思います。

安倍政権が行ってきたことを本当に理解すれば、これ迄の常識が一切通用しない事が分かる筈。

憲法無視、国会は開かない、外遊の度のばら撒き、公約無視、全世界への嘘、安保、秘密保護法、共謀罪、官僚人事の掌握、日銀人事の掌握、国民資産の株へのつぎ込み、任期延長等々。

国民の願う事は一切やりませんし、この御仁に常識など全く通用しないのです。

仮にですが、今回の衆議院選挙が終わったら、今後選挙は20年に一度にする事に閣議決定します。

自民、公明、維新、希望は勿論賛成。

どうします？

こんな事はあり得ないと思いますが、これ迄に散々あり得ないと思われていた事を遂行してきたのが現在の権力者安倍政権なのです。

この様な例えが一生に付されている時はまだいいですが、個人的には既に笑えないレベルを超えています。

権力とはそれ程までに強力な力であり、その力が如何に強大なものを全く理解していない人物が今現在握ってしまっているのです。

これは例えて言えば動物園の猿山に核ボタンを置いてしまったような事なのです。

その意味で個人的には今回の選挙が天王山だと思っていましたし、恐らく自由党の小沢一郎なども同じ想いではなかったか。

希望がどうだの言ってる場合ではなく、この麻木さんのコメントにある様な危機感を有していれば、しのごの言わずに全野党は結集ふべきなのです。

何故なら、今後も常識的に選挙が行われる為に。

これは国民と野党政治家の危機意識の問題ですが、仮に今回が今世紀で最後の選挙だと公言されていたならば、小沢一郎の言われる様に兎に角全野党が結集していた事でしょう。

要は補完勢力だろうが何だろうが、実際に権力を行使している側でないならば、例え補完勢力だろうが、表向き野党なのであれば全てが一丸になるべき。いや、一丸にすべきなのです。そうならないという事は多分どこかでまだ国民に余裕があるのでしょう。

次の選挙があるといいですが、モリカケ問題や演説のヤジにさえ怯える様にな小心者が最大の権力者なのですから、このパターンが一番厄介だとは思います。

何しろ恐れれば恐るほど、形振り構わなくなり、何でも有りで保身に走りますからね。
あの幼稚でチャイルデイッシュな感覚は、お隣の北○○のお方より更に危険な感じがしますので冗談じゃなく、早目に麻木さんの様に危機意識を変えた方が良いと思います。

都民

都民

共通点はこれですよ。国民主権＝民主主義を軽視してる危険な思想を安部や周辺が持ってるから。彼らは敏感なので危機感があるが、多くの国民にこの危機感がない。異常な安部のやり方に気づいてない。

なぜ気づかないか？国民の政治に対する無関心、他人任せの無責任。そして、マスコミの政権との癒着による安部批判なしの報道姿勢。

これが知らぬが仏見たいなマズイ状況を作ってる。おまけにネトサポと言う最悪組織を作り自分達を援護擁護させるイヤらしさ。完全に狂ってる。

異常な安部のやり方。

私は支持する政党や人がいないが安部だけは何が何でも降ろしたい。この人だけは日本の民主主義ををダメにする張本人。

DNAとは恐ろしいものだ。森加計は勿論の事、山口レイプ揉み消し、アベノミクスデータ捏造疑惑、不正選挙疑惑（まあこれは根拠がまだ弱いか？）…切りがない程疑惑が多いのとその全てが、捏造、癒着、工作というように岸信介がやって来た事に通じるインチキ政治＝民主主義否定につながる暴挙。単なる孫だから…って、しゃれにならない。

この際、岸田でも石破でも野田（自民の）でも小池でも前原でも枝野でもいい。安部よりは遥かにマシだ。ウソつき。いい加減。無責任。思慮深さがなく短気で浅はかな人格的問題。お友達優遇で敵ばかり作る危険な思想。工作や癒着が酷い陰湿なやり方。勿論、いい面もあるだろうがマイナス面が多すぎ。

小池の様にポカやってデカいマイナスが目立ってしまってるが、安部方式のじわじわ蝕み一般人が気にしない間に民主主義を壊すやり方の方が危険だ。小池の行動は分かりやすいが安部は影でネトサポ使ったりやり方が陰湿で偽装改ざん捏造とかインチキばかりやる。

安部を降ろさないと民主主義の危機に陥る。今でもかなり侵食されてる。安部政権だけは避けるべき。

学校で、憲法を体系的に教えるのではなく、知識として、それも
不正確に教えています←憲法1条を担保できなくする「主権者教育」
に当たるので、違憲行為となります。

ですから、現行憲法の肝の部分である「三権分立」を正確に理解
できる大人は、極少数となってしまい、

「裁判所専有の違憲審査権が、三権の内の一権である」事実を
無視している事が全く自覚できずに、

平気で、「貴方、三権分立を知らないでしょう！国会で廃止法案
を成立させれば、違憲法律を廃止できるのよ！」と

自信満々に、「三権分立」を否定している事に気付かずに主張
することができてしまいます。

また、法体系を体系的に教えるのではなく、丸暗記方式で教えて
いるので、

司法関係者も憲法オンチに仕立て上げる事が可能となります。

例えば、憲法が基本法であり、法律が憲法を頂点とする法体系の
一部を構成する法との認識がないので、

憲法と憲法違反法律が共存していても、少しも不自然と思いま
せんし、違憲審査制度の必須性も自覚できません。

また、新しい法の条文ができれば、古い条文が空文化、死文化
すると共産党が主張すれば（←キチガイ法則である「法の一般
原則」）、

そうだ、日本が「戦争ができる国」になってしまうと共産党の
キチガイ法則である「法の一般原則」を妄信する人が増えてし
まいます。

で、（憲法が良くなる選択肢しか存在しない）憲法修正は合憲
ですが、憲法改正は憲法違反となります。

憲法を法体系で捉えると、互いの条項の整合性が必須となります
ので、整合性が取れない条文は、追加修正できません。

ですから、自ずと憲法が良くなる条文しか追加修正できません。

また、追加修正条文に関しても、憲法96条「国民投票で過半数の
賛同票が必須」要件なので、

発議の前に、「主権者国民大多数が望んでいる」確証と共に、

「本当に必須な条文なのか」の検証が必須です（←多額の税金を
投入する訳ですので、それに見合うことなのかが問われます）。

で、憲法9条3項に「自衛隊」を明記の件ですが、

ズバリ言えば、全くの不必要です。

なぜなら、米国憲法も日本国憲法も「三権分立」を明記する条項
が存在しません←重複するので、追加修正しないだけです。

また、米国憲法には「武器を携帯できる」条項が存在しますが、

この条項は、プランテーション経営者である白人が黒人奴隷の
蜂起に対する対策として憲法の一部となりましたが、

その後も削除されずに、生き続けています←銃規制反対者がこの
条項を盾に、首からライフルをぶら下げて、町を闊歩しています。

で、この条項を削除すると、その条項の根拠法や判例の法的効力
を無くさないと整合性が取れなくなるので、そのままの状態を
継続させています。

要するに、現行憲法のどの条項も削除できません、憲法違反行為
となるからです。

が、憲法無知に仕立て上げられた主権者国民や多くの司法関係者
は、違憲法律や違憲行為を断定できるのは、裁判所だけという
常識を持ち合わせていないので、

「裁判所専有の違憲審査権が、三権の一つの一権である」事実を
認識できていません。

そこで、「違憲審査請求党」（国会議員が戦争法の違憲審査を
自らの選挙区の地裁に請求する）が必須となります。

なぜ、国会議員なのか：違憲審査請求が拒否されたら、市民が
その裁判官の弾劾裁判を求めて国会にデモをかけることができ、

更に、受け入れた地裁に早期判断を促すデモをかけることが可能
となるからです。

マスコミを使って鳩山民主党を潰さなかったなら、
今のような弱者切り捨ての日本にはならなかった。
愚かな国民がマスコミ報道を鵜呑みにした結果の自業自得。
まだまだ騙され続ける国民が多いなんて情けない。

福島原発事故の教訓から韓国では原発廃止を決めた。
原発労働者達が国や電力会社に「廃止を認めない」と抗議デモをしていた。　　
日本では犠牲者が出ても、国民が反対しても事故の教訓を学ぶことなく、
原発利権のために原発を推進する。
安倍さんはインドに原発を売り、核のゴミは日本が持ち、　　
事故が起きた時は日本が賠償する約束をした。　　　　
原発の利益は財界に、事故処理は国民の税金からで、財界だけが安泰の構図。
使い捨ての国民は舐められているのですよ。