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「＜衆院選＞「国難」なのになぜ選挙？ 白紙委任求める首相
10/15(日) 9:00配信
衆院選公示当日の１０日午前１０時過ぎ、日本海に面した青森県深浦町に国民保護サイレンの不協和音が響いた。「ミサイル発射」「直ちに避難」と防災無線の呼びかけが約８分間断続的に流れ、携帯電話に同内容の緊急速報メールが届いた。
町立深浦中学校の体育館では１年生が授業を中断し、爆風で割れるガラスを避けるため、窓から離れたステージに歩いて上った。体育座りで整列し「防護措置をとってください」と校内放送が流れると手で頭を覆った。黄金崎大智さん（１３）は「いかにも訓練って感じで、緊迫感がなかった」と反省したが、既に「本番」を経験していたことが微妙な慣れを生んだようだ。
８月２９日と９月１５日、北朝鮮の弾道ミサイルが深浦町の北約１００キロにある北海道・渡島半島上空を通過し、太平洋に落下した。想定進路に入った深浦町では全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動し、防災無線が建物や地下への避難を指示した。自宅にいた黄金崎さんは初めて聞くサイレン音を不気味に感じつつ「地下なんか近くにねえ。どこさ隠れればいいんだ」。後で屋内の対処法は先生から聞いたが、登下校時や外出中はどうすればいいのか、今もよくわからない。
弾道ミサイルを想定した国と自治体の共同避難訓練は３月、秋田県男鹿市で初めて実施され、深浦町は１８件目。３月に町の西方数百キロの日本海上に北朝鮮のミサイル３発が着水し、４月に青森県を通じて訓練を打診された。準備中に２度もミサイルが上空を通過して緊張感が高まる中、９月下旬に安倍晋三首相が衆院解散を表明し、訓練日と公示が偶然に重なった。
首相は今年だけで１３回ミサイルを発射した北朝鮮の脅威を「国難」と称し「対応を国民に問いたい」と選挙に打って出た。だが、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認する政党があるわけもなく、北朝鮮問題への対応は主要な争点にはなっていない。「国難だから選挙」という首相の主張は、北朝鮮の脅威を実感した地域に違和感を広げている。
深浦町の無職男性（７２）は「北朝鮮にかこつけて選挙で勝つのが目的でしょ」と冷めた表情で語る。訓練に参加した行政連絡員、柏倉悟さん（６５）も「なぜ緊迫する時期に選挙をやるのか納得できない」と話し、「選挙に関係なく、これからもミサイル発射は続くんだろうね」と観念したようにつぶやいた。
◇「北朝鮮は年末に緊迫」問題解決の道筋示さず
衆院選で北朝鮮情勢の争点化を図る安倍晋三首相が強調するのが、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法制定の「実績」だ。公示前日の党首討論で「北朝鮮の危機の中、何人もの米軍のトップが『これ（安保法）があるから日本を一緒に守れる』と口をそろえている。日米の絆は強くなった」と誇り、「（安保法を）やめれば日米同盟は打撃を受ける」と同法の廃止や見直しを唱える野党をけん制した。
冷戦終結後の日本の安全保障政策は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と、経済・軍事の両面で台頭する中国の脅威に備えてきた。
２０１２年１２月に民主党から政権を奪還した安倍首相は、第１次安倍政権（０６〜０７年）で模索した集団的自衛権の憲法解釈変更に再挑戦した。１４年７月、それまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を可能とする法整備の方針を閣議決定。１５年には安保法を成立させ、米国などへの武力攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に武力を行使できるようにした。
日本にとっては、アジア太平洋地域の軍事バランスが崩れないよう、将来にわたって米軍の抑止力が維持されることが望ましい。そのために米軍を後方支援する法整備を進めてきた。さらに米軍が攻撃を受けた際に自衛隊が一緒に戦う仕組みまで必要だと考えるなら、憲法９条を改正するか、その解釈を変更するか。安倍政権は後者を選択した。
今年１月、「米国第一」を掲げるトランプ大統領が就任した。米国がアジア地域への関与を弱める懸念が広がっていた２月、訪米した首相はトランプ大統領との初の首脳会談で安保法を例示し「日本の役割拡大に努力してきた」と強調した。これまで計４回の首脳会談、１４回の電話協議を重ねてきた首相は「トランプ政権ができて、この法律を作っておいて本当に良かったと思った」と振り返る。
一方、安保法に反対する側は、集団的自衛権の憲法解釈変更を「違憲」と批判するとともに「自衛隊と米軍の一体化が進み、米国の戦争に日本が巻き込まれる」と警戒する。
実際、トランプ政権は北朝鮮に対し「全ての選択肢がテーブルの上にある」と軍事行動も辞さない強硬姿勢をとる。米国が北朝鮮の核施設やミサイル基地などへの攻撃に踏み切れば、戦禍が日本と韓国にも広がるのは必至とみられている。
ただ、集団的自衛権の行使が可能かにかかわらず、朝鮮半島有事となれば、北朝鮮が在日米軍基地などを攻撃し、必然的に日本も巻き込まれる。その想定で自衛隊と米軍の間では以前から共同訓練を重ねてきた。
海上自衛隊は５月以降、安保法で新任務となった米艦防護や燃料補給を実施しているが、海自ＯＢは「調査研究や共同訓練の名目でやっていたことを堂々とできるようになっただけ」と明かす。元海上自衛官で笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏は「安保法制が現場を変えたということはないが、日米協力を明確に示すことで、北朝鮮への政治的な圧力として効果が出ている」と分析する。
安倍首相は、トランプ政権が「全ての選択肢」に言及するたびに「歓迎」を表明してきた。戦争という最悪の事態は避けたいが、米国が安易な対話路線をとって北朝鮮の核保有を容認するようなことがあれば、もう一つの最悪事態となる。
米政権内ではティラーソン国務長官が北朝鮮に対話を打診するなどトランプ大統領との温度差も指摘される。二つの「最悪」を避ける道筋が見えない中、首相は衆院解散に踏み切った。
「我々はあらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」
年末以降は緊迫するからその前に、というのが首相の説明だ。北朝鮮の脅威を解散理由としながら、情勢判断の根拠や解決の道筋は示さず、「強い外交力には国民の信任が必要」と事実上の白紙委任を国民に求めている。【秋山信一】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000003-mai-pol
だいたい「北朝鮮情勢は年末に緊迫する」というのも根拠を示していませんよね。「トランプ大統領から武力行使の時期についてすでに連絡を受けている。」なんて事を言っている人もいますが。
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