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2017/10/14 18:16
<北朝鮮の核兵器開発計画をめぐり緊張が高まる中、米海軍は13日、北朝鮮への新たなけん制として来週、同海軍の空母主導で韓国海軍との合同軍事演習を実施することを明らかにした。これまでも米韓の合同軍事演習に怒りを表明してきた北朝鮮政府が反発を示す可能性は高い。
韓国紙、東亜日報(Dong-A Ilbo)は政府筋の情報として、人工衛星の画像により北朝鮮の首都・平壌(Pyongyang)近郊および平安北道(North Phyongan Province)の格納庫から、発射装置に搭載された弾道ミサイルが移動されていることが分かったと報じている。
同紙はまた、米韓の軍当局者は、北朝鮮が米国領土に到達可能なミサイルの発射準備を行っている可能性があると考えていると伝えている。
韓国国防省の報道官は報道内容について「軍事情報に関しては発言を控える」と述べた上で、「北朝鮮については引き続き厳重に警戒する」と付け加えた>(以上「時事通信」より引用)
北朝鮮が米国本土へ届く大陸間弾道ミサイルICBMの発射実験の準備をしているようだ。日本政府として「それがどうした」と傍観していれば良いものを、安倍氏は北のミサイル実験がある都度「強硬に抗議し、厳重な経済制裁を課す」と怪気炎を上げてきた。
その結果、どうなったか。北朝鮮は上記記事のごとく、着々とICBM開発を前進させている。今度の選挙で公明党の山口代表は「北朝鮮にキチンと対応して来たのは自公政権だ」と馬鹿な演説をしている。一体いかなる具体的な対応をして来たというのだろうか。
日米同盟と国連制裁の下で、北朝鮮の核開発とミサイル開発は止まるどころか完成の域に達しようとしている。それに対して、日本は「国際紛争に武力の行使をしない」と憲法に定めている。
安倍氏のように米国のポチとなって北朝鮮に制裁を課すべく強硬姿勢だけで解決できるとは思えない。かといって米国のトランプ氏のように軍事攻撃も辞さず、という姿勢は日韓国民の多大なる犠牲が前提になることを忘れてはならない。
米国は米国の本土と米国民のために動いている。日米同盟で日本が安全になっているのか、というと決してそうではない現実がある。
しかし安倍氏は馬鹿の一つ覚えのように「日米同盟を堅持して北の脅威を解決する」と実態のないアベノミクスと同様に実体のない言葉だけを叫んでいるに過ぎない。
国連は「戦勝国クラブ」で安保理常任理事国たちは他の国々とは別に先に核実験をドカドカと数千回も行い、JCBM開発をとっくの昔に終えている。自分たちが持つのは良いが、戦勝国クラブ以外の国が持つのは怪しからん、というのでは筋が通らない。
国連そのものが民主的でない。あくまでも戦勝国クラブでしかない。その国連に日本は何を望むのだろうか。北朝鮮の核開発とICBM開発は世界平和に逆行するもので容認できないが、しかし批判するだけで極東の緊張が緩和するものではない。
北の脅威は米国と国連によって育てられた節がある。それを自公政権は故意に見逃してきたのではないか、とさえ思われる。
米国が北のミサイルに対応すべき施設として陸のイージス施設を日本に売りつけたが、それも米国の軍需産業にとっては北特需だ。北の脅威がある限り日本は「財源」の裏付けも何もなくドシドシと防衛予算を米国の軍需産業へ支払い続ける。こうした馬鹿げた構図に日本国民は気付き、声を上げて批判すべきだ。
安倍自公政権は亡国政権だと何度もこのブログで書いてきた。まさしく安倍自公政権は「国民の生活が第一」よりも「米国の軍産共同体ファースト」だ。その実態を日本国民から隠すために、亡国の日本マスメディアは政府と一緒になって北の脅威を煽っている。
何度でも書くが、ICBMは日本照準のミサイルではなく、米国本土攻撃のためのミサイルだ。それを感知するために陸のイージス施設を日本国民の税金で建設する、ということに日本国民は奇異な感じを抱かないのだろうか。
安倍自公政権の国民騙しの手法にそろそろ気付いても良いはずだ。日本国民はそれほどバカではないはずだろう。いや、事ここに到っても安倍自公政権を支持するほど、日本国民は完全に飼育されてしまったのだろうか。米国のジャパンハンドラーたちに。
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