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安倍総理のウソ、誤魔化しは以下の通りである。
1)今回、安倍総理が解散総選挙を行うことにした本当の理由は、臨時国会での森友問題や加計学園問題、自衛隊日報問題などの追及を回避し、野党などの選挙態勢が整わない今なら選挙に勝てるということにある。本来、解散総選挙が取りざたされるときは、国民にも政治家にも、あらかじめ総選挙における争点はおおよそ明らかになっているものであるが、今回それが全くなかった。安倍総理の解散理由は全て後付で本来の意図を隠すものである。
2)安倍総理は、8月の内閣改造後の記者会見で、8秒間、神妙な顔で頭を下げて謝罪し、「国民の声に耳を澄まし、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力尽くす」と述べ、また改造内閣は仕事人内閣であり結果を出すと言っていたが、9月28日の臨時国会冒頭解散で、これらは全てウソであることが明らかとなった。
3)安倍総理は7月の参院予算委員会の閉会中審査で、今治市で獣医学部を新設する加計学園の計画を把握した時期について「今年1月20日に初めて承知した」と述べたが、ウソである。以前の国会答弁を修正しても、知っていた事実は消せない。11日のテレビ朝日報道ステーションで「今年1月20日に初めて承知した」のは事実か問われたが口ごもって返答できなかった。ウソであることを知っているからである。
4)安倍総理は、消費税の10%への引き上げを2017年4月に延期すると表明した際に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と約束したがウソであった。「これまでのお約束とは異なる新しい判断」という屁理屈で2019年10月に再延期した。今回の選挙で、2019年10月の増税分を教育無償化に充てると言っているが、2年後に安倍総理がこの公約を実行する保証はどこにもない。断言した約束を簡単に破った実績がある。
5)安倍総理は「首相夫人は私人である」とする答弁書を閣議決定したが、これは誤魔化しである。昭恵夫人の行為が私人の行為であり公務でないのであれば、国家公務員を常勤で配置することは国家公務員法101条および105条に違反する。
6)2016年10月、安倍総理は「我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁したが、これほど明らかなウソはない。特定秘密保護法を強行採決し、安全保障関連法も委員長が多数決の確認もできない状況で強行採決した。更に、共謀罪法案を中間報告という極めて異例な方法で参議院本会議において強行採決した。
7)安倍総理は前々回の衆議院議員選挙の公約において「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と述べていたが、これがウソであることは閣議決定した「新エネルギー基本計画」から明らかである。
8)安倍総理はブエノスアイレスでのIOC総会において福島原発事故について「状況はコントロールされている」と述べていたが、ウソであった。
9)安倍総理は衆院特別委員会で「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と発言した。しかし2012年の衆院選自民党ポスターには「TPPへの交渉参加に反対。自民党」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。自民党」と明記されている。安倍総理の発言は、自民党最高責任者として責任の自覚がない責任逃れの詭弁である。
10)蓮池透著「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」で、安倍総理が一時帰国した拉致被害者に「とにかく一度北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」と言ったとの記述について、安倍総理は「そのようなことは言っていない。」と言ったが、これはウソである。蓮池透氏の記載が事実である。
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