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単なる人気投票に成り果てた総選挙 18歳の新有権者に有害
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2017年10月13日 日本経済一歩先の真相 日刊ゲンダイ
何のための選挙なのか(C)日刊ゲンダイ
衆院選が続いているが、この選挙は何のための選挙なのか。何が何だかさっぱり分からない。
政権側が重要な政策を掲げ、国会で審議して意見が割れ、それなら解散して民意を問う。こうしたプロセスであれば、争点となる政策課題は明白だ。その政策が優れていれば、日頃は支持していない政党でも票を投じたくなるものだ。
ところが、この選挙は安倍首相による「今なら勝てる」の自己都合解散だ。肝心の国会審議を放棄した上、希望の党の小池代表が民進出身者に安保法制を容認するのか否かという排除の踏み絵で、集団的自衛権行使の賛否を巡る審議の積み重ねもリセット。何を争っているのか、ますます分かりにくい選挙となってしまった。
そのため党首討論を見ても、それぞれの党首が自分の党を宣伝するだけだ。消費税率引き上げの判断や改憲について、各党の見解はさまざまだが、それこそ、まず国会で審議すべきである。
改憲に賛成する党でも、どこをどう変えるかで意見は全然違ってくる。希望の党が訴える「地方自治の分権」のための改憲なのか。自民党が公約に掲げた「憲法9条に自衛隊を明記する」ための改憲なのか。各党が国会審議でそれぞれの意見をぶつけて、見解が分かれたのなら民意を問えばいいのである。
そもそも安倍首相は、9条に自衛隊を明記する考えについて、一度も国会で表明していない。首相と自民党総裁の立場を使い分け、「読売新聞を熟読して」とふざけた答弁で、議論から逃げ回ってきた。国会軽視の審議無視もはなはだしい。
それなのに、解散した途端に突然「自衛隊明記」を選挙公約に盛り込み、国民に信を問うつもりなのか。仮に選挙に勝てば、「民意を得た。自衛隊明記の考えに納得していただいた」とか言って、9条改憲に邁進するのではないか。国会での議論を放棄して、選挙で改憲方針を決めるとは乱暴極まる発想だ。
また、安倍自民党は「保育・教育無償化」を掲げ、その財源に消費増税の増収分を充てると言い出した。この方針だって国会で一度も議論していない。対する希望も「花粉症ゼロ」など思いつきのような公約を掲げる。自民も希望も聞こえのいい政策を並べ立てるだけの人気の奪い合い。今後の国政を左右する総選挙が、単なる人気投票に成り果てている。
今回は選挙権年齢「18歳以上」への引き下げ後、初の衆院選だ。主要政党が人気取りに明け暮れていると、若い人たちに「希望は名前がいい」「立憲民主は堅い」などと、単なる名前のイメージだけで投票先を選ぶような悪影響を及ぼしかねない。こんな人気投票だと、政権選択選挙の重要な意味が、若い世代に伝わらないのではないかと不安になる。
高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。
#人気投票ではない #平和
— 鮭ママ隊 (@love3215448) 2017年10月12日
選挙は人気投票ではない、誰が国民の立場で働いてくれるかである。自公維希は改憲満々だが、平和無くして幸せなんて霧散する
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