だから私は、比例選は白紙投票します。

朝鮮半島の弱小国家を戦前は植民地にして非道の限りを尽くし、戦後も何十年にも渡って南北に分断し憎悪の扇動戦略をエスカレートさせながらあらゆる核兵器、核ミサイル、核武装の巨大艦隊を最大限に展開し、
次々に新たな新兵器群を繰り出して凶暴な軍事挑発を続けて来た日米の軍事金融資本、
その度し難い悪辣さ。
そして昨日、また平穏な生活を営む農家の庭先の農地に軍事ヘリコプターを墜落炎上させ、地域を恐怖に陥れながら謝罪の言葉一つ発しないＫＩ印国家アメリカの軍事司令官。
これが安倍がいま喚き廻っている「国難」の実体なのである。
宣伝リンク認定28897809.html
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

安保条約を錦の御旗にして有難く頂いているうちは何も解決しない。

全くそのとおりだ。

まったくその通り！
今の日本国憲法が、アメリカに押し付けられたとか
みっともない憲法とか、言ってるが
今の日米地位協定は、アメリカのアメリカのための
協定である。
今までもそうだが、このような事故があると。
この廻りは、アメリカになり､自分の土地でありながら
一切入れず。日本国も、何もできない。
こんなに、みっともない､理不尽な協定を
いつまで続けるのだろうか！！

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（写真）富川盛武副知事（左）から要請文を受け取る川田司外務省特命全権大使（その右）、中嶋浩一郎沖縄防衛局長＝12日、沖縄県庁

　沖縄県東村高江で米軍ヘリＣＨ５３Ｅが炎上した事故で１２日、富川盛武副知事は中嶋浩一郎沖縄防衛局長と川田司外務省特命全権大使を呼んで抗議の申し入れを行いました。

　富川氏は、ヘリに搭載可能性がある有害物質について国が責任を持って調査するよう求めました。

　富川氏は「ＣＨ５３には放射性物質が搭載されている可能性がある。他の有害物質も含めて調査を国の責任で行ってほしい。消防隊員への被害も調査が必要だ。近くに水ガメのダムもある。自然環境や水に影響がないか厳格に調査を願いたい」と語りました。

　２００４年８月に沖縄国際大に墜落したＣＨ５３Ｄには、回転翼の安全装置に放射性物質ストロンチウム９０が使用されていた可能性が明らかになっています。

　また、富川氏は、県が早急に立ち入り調査できるよう要請し、現場の牧草地が汚染されていた場合の補償も求めました。

　中嶋局長は、補償について「地権者４人と複数回話し合いしている」と語りました。

　富川氏は１３日午後に上京し、政府に抗議・要請を行う予定です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_03_1.html

しかし、日本人は人間と見られていないのだろう、
謝罪どころか
4日で飛行再開すると宣言している。

沖縄の負担軽減と大口叩くんだったら、
安倍の一存で、米軍を山口に移転させろ！

日本へ２発の原爆を落としたくせに。

入れる人が無いなら、何で比例は共産党に入れないのだ？
共産党は野党共闘に協力して多くの候補者を降ろしたのに！

　沖縄県東村高江の牧草地で､米海兵隊普天間基地(宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリが炎上した事故から一夜明けた１２日、機体はまっ黒に焼け焦げ、原形をとどめない無残な姿をさらしました。

　防衛省沖縄防衛局は、事故現場は民家から約３００メートルの至近距離であることを明らかにしました。

　翁長雄志知事は同日、現場視察し、記者団に「日常の世界が一転してこういう恐ろしい状況になるということに違和感がある。悲しい、悔しい、そして怒りだ」と述べ、「沖縄県にとって国難とは、こういった状況だ」と語りました。

　また、米軍憲兵隊などの立ち会いで事故現場を視察した同村の伊集盛久村長は「機体の３分の１ぐらいが燃えて崩壊していた」と語り、飛行ルートの変更と原因究明まで飛行訓練を避けるよう求めるとしました。

　県はＣＨ５３に放射性物質が使用されている可能性があるとして、土壌の採取を要請していますが、米軍は現時点で立ち入りを拒否。現場には依然、沖縄県警の規制線が張られ、牧草地の所有者も自由に行き来できない状況が続いています。

　公務中の事件・事故の第一次裁判権は米側にあるとする日米地位協定が壁になり、日本側の捜査は拒否される可能性があります。

　翁長知事はその後、自民党の岸田文雄政調会長と県庁で面談。「県が何度要請しても、政府は『米軍に伝える』というだけ。数日後には米軍機は飛び立つ。当事者能力があるのか」と厳しく迫りました。

　事故当日の夜から１２日にかけて、あかみね政賢前衆院議員（沖縄１区候補）ら「オール沖縄」４候補が防衛局に抗議しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101301_02_1.html

2017年10月13日(金)
米軍ヘリ事故　またか
「オール沖縄」怒る
前衆院議員４氏・参院議員２氏　飛行中止迫る

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（写真）ヘリ事故に抗議する（右から）あかみね、糸数慶子、伊波洋一、テルヤ、玉城、ナカザトの６氏＝12日、沖縄防衛局

　沖縄県東村高江に米軍ヘリが炎上した問題で１２日、「オール沖縄」の前衆院議員４人と参院議員２人が沖縄防衛局を訪れ、中嶋浩一郎局長に抗議の申し入れを行いました。

　衆院１区のあかみね政賢候補（日本共産党）は「高江にヘリパッドを集中させた責任は重大。ただちに飛行停止を米軍に求めよ」と迫りました。

　２区のテルヤ寛徳候補（社民党）は「沖縄国際大に落ちたヘリと同型機だ。日本政府が主権国家の矜持（きょうじ）を持って抗議しないから繰り返される」と述べました。

　３区の玉城デニー候補（無所属）は「現場の牧草地を米軍ヘリが消火した。海水であれば枯れる。沖国大墜落では放射性物質が問題になった。汚染は大丈夫か」と問いました。

　４区のナカザト利信候補は「私は長年、海兵隊を抑止力だと捉えてきた。でも米軍はあまりに自分勝手にやっている。もう解決策は海兵隊撤退以外にありえない」と語りました｡

　中嶋局長は「実効性ある処置を米軍にとらせたい」と発言しました。しかし飛行停止措置などの具体的な措置への言及はなく、土壌汚染など牧場の２次被害に対する現状の報告もありませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_01_1.html

2017年10月13日(金)
米軍ヘリ事故　あかみね氏　現場急行

　日本共産党のあかみね政賢前衆院議員（衆院沖縄１区候補）、渡久地修、比嘉瑞己両県議らは１１日夜、東村高江でのヘリ墜落・炎上の報を聞き、直ちに現場に急行。中嶋浩一郎沖縄防衛局長から事故についての説明を受けるとともに、厳しく抗議しました。

　あかみね氏は「事故の全容が分かっていない段階だが、極めて異常な事態だ。航空機事故が続いている。日本共産党として厳しく抗議する」と述べ、米軍に飛行中止を求めるよう要求しました。

　東村の伊集盛久村長も現場を訪れ、防衛局長から説明を受けました。オール沖縄の玉城デニー衆院３区候補も駆けつけました。

　あかみね氏らは消火にあたった国頭地区消防本部東分遣所で現場から戻ってきたばかりの隊長から状況などを聞きました。

　隊長は「現場に着いたときは、燃料が漏れている状況で、機体が燃えていました。（米軍による）空中からの消火活動も行われました｡軍関係者もいて､協力して対応しました。牧草への延焼は、大きなのはありませんでした」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_02_1.html

2017年10月13日(金)
米軍ヘリ事故　同型機　全土を飛行
北海道―青森―東京―神奈川―静岡―山口―沖縄
事故の危険　広がる

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（写真）北海道の演習を終え横田基地に着陸する米海兵隊のＣＨ53Ｅ大型ヘリコプター＝８月29日、東京都瑞穂町

　沖縄県東村の民有地で炎上・大破する事故を起こした米海兵隊のＣＨ５３Ｅスーパー・スタリオン大型輸送ヘリは、８月に北海道で実施された陸上自衛隊との日米共同演習にも参加するなど日本全土で飛行を繰り返しています。同じ普天間基地（沖縄県宜野湾市）配備のＭＶ２２オスプレイとともに、事故の危険が全国に拡大しています。

　８月１０〜２８日に北海道内の北海道大演習場、矢臼別演習場、北富良野演習場などで実施した日米共同演習「ノーザン・ヴァイパー２０１７」には普天間基地の第３６海兵航空群に配属されている第４６２海兵重ヘリコプター飛行隊（カリフォルニア州）のＣＨ５３Ｅヘリ４機が参加。三沢基地（青森県三沢市）に展開し、同基地近くの射爆場で兵站（へいたん）部隊とともにコンテナをつり下げて輸送する訓練などを実施しました。三沢基地へ向かう途中の８月９日、３機が厚木基地（神奈川県）に、演習後、普天間基地へ帰還途中の同２９日に４機が横田基地（東京都）に飛来しました。

　横田基地には、９月９日に、再び同部隊のＣＨ５３Ｅヘリ２機が飛来、離着陸訓練や周辺での飛行を繰り返し、米海兵隊キャンプ富士（静岡県御殿場市）にも飛行しました。

　同ヘリは、約１０００キロと長い航続距離に加え、空中給油も可能で、普天間基地から横田、厚木、キャンプ富士、岩国の各米軍機に頻繁に飛来し、日米共同演習にも参加しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101315_04_1.html

2017年10月13日(金)
主張
米軍ヘリ重大事故
普天間撤去し、新基地中止せよ

　沖縄県東村の民有牧草地で米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３ヘリコプターが炎上、大破しました（１１日）。昨年１２月、名護市の海岸に普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが墜落して１年もたっていません。安倍晋三政権が、住民の暮らしや安全よりも「日米同盟の強化」を最優先にする下で米軍の横暴勝手がまかり通り、一歩間違えば大惨事になる重大事故が相次いでいることに強い怒りを禁じえません。今たたかわれている総選挙で、安倍政権を退陣に追い込み、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地の建設中止を実現することが必要です。
強権で民意踏みつけ

　今回の事故は、米海兵隊のヘリやオスプレイの拠点になっている普天間基地の危険性を改めて浮き彫りにしました。安倍政権が米国とともに「唯一の解決策」だとして、普天間基地に代わる新基地建設を名護市辺野古で強行していることの道理のなさも明白です。

　「県民は今日まで、誇りと尊厳をもって新基地反対という声を出し続けており、その主張は一点の曇りもない正当な権利だ」「多くの県民の負託を受けた知事として、辺野古に新基地を造ることなど絶対に許すことはできない」―。安倍政権が新基地建設のため強行している埋め立て工事の差し止めを沖縄県が求めた訴訟での翁長雄志知事の意見陳述です（１０日、那覇地裁第１回口頭弁論）。

　翁長知事が述べたように、県民は、２０１４年の県知事選、総選挙での四つの沖縄小選挙区の全て、１６年の参院選沖縄選挙区などで、新基地反対の明確な意思を繰り返し示してきました。

　沖縄の地元紙・琉球新報が最近実施した県民世論調査（９月２８日付）でも、辺野古への新基地建設に関し、普天間基地の「移設」先として３４・８％が「国外」、２４・３％が「移設せずに撤去」、２１・１％が「県外」と答え、合わせて８０・２％が反対しています。

　ところが、安倍政権は県民の声に一切耳を傾けず、強権に次ぐ強権で新基地建設を推し進めてきました。その典型の一つが、今回、沖縄県が差し止めを求めている辺野古沿岸部の埋め立て工事です。

　安倍政権は、新基地建設を容認した前知事からは埋め立て工事に法令上不可欠な岩礁破砕許可を得てきました。しかし、今年３月末に許可期限が切れた際、従来の政府見解を恣意（しい）的に変更し、岩礁破砕許可を得る必要はないとして、そのまま埋め立て工事を強行しています。翁長知事が那覇地裁の口頭弁論で「このようなやり方は法治国家の在り方からほど遠い」と述べたのは当然です。
「基地のない沖縄」へ

　沖縄に対する強権政治は、安倍政権の民意踏みつけの暴走政治の最悪の現れです。続発する米軍の事件・事故への対応でも対米追従の姿勢が際立ち、事実上野放しにしています。沖縄の民意に応えた政治の実現へ、２２日投票の総選挙では、市民と野党の共闘の勝利、比例を軸にした日本共産党の躍進が不可欠です。

　辺野古新基地建設の中止、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイの配備撤回などのため、沖縄四つの小選挙区全てでの｢オール沖縄｣候補の勝利が何より求められます。｢基地のない沖縄｣に道を開く審判を下そうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101301_05_1.html

2017年10月13日(金)
きょうの潮流

　ヘリの飛行音を構内で聞く。それは私にとって日常だった。でも、もうその音は日常ではない―。２００４年８月、沖縄国際大に米軍のヘリが落ちたとき、当時の職員が証言しています。米軍基地は生き死にの問題になったと▼日米地位協定によって大学の自治も日本の主権もふみにじられた、あの夏から１３年。いまも残る黒焦げのアカギの木の前で開かれた今年の集いで学生の代表が訴えました。「沖縄の戦争はまだ終わっていない」▼恐怖の記憶が色あせるどころか新たにすり込まれる。１１日夕、沖縄の東村高江で大破、炎上した米軍ヘリＣＨ５３Ｅは沖国大に墜落したヘリの後継機。県内では昨年末にも名護市の沿岸に欠陥機オスプレイが落ちたばかりでした▼やんばるの自然を壊すな、住民の命と安全を守れと米軍北部訓練場のヘリ着陸帯建設に反対する運動を続けてきた東村高江。最近も訓練の音がひどかったと話す住民の一人は「私たちが危ぐしていたことが本当に起きた。安倍首相がいう負担軽減がいかに口先だけのものか」▼くり返される米軍の事故やむごたらしい事件。翁長知事は今回の事故現場でそれを思い返しながら語りました。「悲しい、悔しい、そして怒り。このような状況を国が沖縄に強いているのが“国難”だ」▼米国にものも言えないどころか、民意に背を向け、基地のない沖縄をつくるために立ち上がった住民たちを弾圧する。こんな理不尽なことがいつまで続くのか。うずまく感情の矛先は政権に向かっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-13/2017101301_06_0.html

いやいや、それが日本だよ。
敗戦直後よりずっと鬼畜米英の言いなり。
平蔵や壺三のような、アメポチしかいい思い出来ない国。

そう、それが敗戦後の日本の真の姿だよ。
　

日本共産党選挙政策に「日米安保条約」の文字一つありません。
そんな政党を私は支持しません。

沖縄の人たちは毎日「軍事同盟」により生活環境を破壊され、命の危険にさらされ、、、米軍の戦争基地の犠牲にされています。「日米安保条約」は日本人の生活を脅かし、アジアと世界の軍事紛争出撃基地日本をつくっています。
護憲と言うのであれば、世界最大の軍隊の足場となっている「日米安保条約」を即刻廃棄すべき対象です。

「原発」と同じく認めていけないものは、キチンと政策にしなければなりません。
「日米安保条約廃棄」の政策を引きずり下ろしたヘタレ政党・日本共産党は恥じ入るべきです！

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（写真）あかみね候補（右）への支持を訴える城間那覇市長（中央）とオール沖縄会議の高里共同代表＝１４日、那覇市

　「オール沖縄」の、あかみね政賢候補（日本共産党）が奮闘する衆院沖縄１区に１４日、城間幹子那覇市長とオール沖縄会議の高里鈴代共同代表（あかみね選対共同代表）が応援に入り、あかみね候補とともに街頭から訴えました。

　城間市長は高江のヘリ炎上について「沖縄が常に危険の密度が高い現実を示した」と抗議。「翁長雄志知事を支え、沖縄のちむぐくる（心）をしっかり届けることのできる人を国会に送ろう。１区では、政党を超えたオール沖縄から立候補する、あかみね政賢さんです」と訴えました。

　高里さんは「３年前に示した沖縄県民の思いを、改めて一票一票具体的に示して、辺野古ノー、普天間基地ノー、オスプレイノー、沖縄の、この三つのノーを、しっかりとオール沖縄の４候補に託す選挙にしよう」と訴えました。

　あかみね候補は「沖縄は負けない。この意思表示をしよう。４小選挙区すべてで勝たせてほしい」と訴えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101504_02_0.html

【東京】防衛省は22日、国道58号の拡幅に伴う米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部返還に関連し、同地区内の別の場所に整備した洗濯施設の整備に106億円を投じたと明らかにした。牧港補給地区の東側は2013年の統合計画で「25年度またはその後」に返還することとされており、洗濯施設も嘉手納弾薬庫知花地区へ移転される計画だ。今回の整備はあくまで「仮移設」との位置付けだが、鉄筋コンクリート造となっているなど長期的な使用も想定される。

　防衛省は洗濯施設の仮移設について「一定の額がかかったのは事実だが、国道拡幅の早期実現のために必要だ」と説明した。知花へ移設が終われば仮移設施設は廃止し、牧港補給地区の倉庫群は「早期に返還する」と説明し、今回の整備が返還に与える影響を否定した。

　洗濯施設の移設先となっている知花地区は、倉庫群の配置を見直すこととなり、進捗（しんちょく）に遅れが生じている。防衛省は国道58号の拡幅は「地元の要望もあり、早期に実現しないといけない。（仮移設前の洗濯施設は）米側も必要な施設として使ってきており、機能を維持したものを作る必要がある」との認識を示した。

　106億円は事業に着手した17年度以降に要した額。施設は今年1月に完成し、米側が順次使用を始めている。日米両政府は22日、同施設を沖縄防衛局が維持管理することとし、そのために施設が建つ土地約2万6千ヘクタールを日米が共同使用することで合意した。洗濯施設は本体が6700平方メートルで、付帯施設がある。

　同日の日米合同委は北部訓練場に整備した道路や門扉、擁壁などの米側への提供でも合意した。