自民党への　リップサービスなのか　その方向への　誘導なのか？？

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　つまり　５０％の投票率なら　自公の　大勝だが　

　６０％の投票率だと　自公の　大負け　となるのだね〜〜〜

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　自民党が　大勝すると　報道することは

　浮動票となる　一般日本人に　選挙に行っても　「無駄だよ〜〜」　って言って

　投票率を下げようとしているわけだ

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　つまり　小沢が言ってることは　投票率は　上がるよ〜〜　って言ってる
　ｂｙ　愛
　
　

自民の単独過半数、自公で３００議席（日経）

マスコミ報道はほぼそのとうりの結果となる。マスコミ報道は主宰者の代弁であるからだ。投票結果と無関係に決まるのがムサシ式管理選挙なのである。トランプと１１月のゴルフ約束は安部続投へゴーサインの外圧であった。同時に民進がいまのままでは交代させない意向が伝わったと推定できる。慌てた解党劇が起きた背景だ。

野党共闘が完全崩壊しても不思議ではなかった
でもこれで自民公明希望で300を超えるようなことがあったら
未来永劫あなたには怨嗟しかありませんよ

かろうじて希望公認でないところだけが救いだが
それは前原レベルのみそぎでしかありませんから

国民の民度の反映が政治のうえに見事に現れています。
この状態がこれからも蜿蜒と続くのでしょう。
国民は小沢氏が思うほど賢くはないからこそ今の状況があり、これからもこの状況が続くのだろうと思います。
その延長線上にはどんな未来が俟っているかの想像などないのあろうし、考えもしないのでしょう。
なるようにしかなりません。

「百年河清を俟つ」心境ですかね？

選挙に関しての話でも的を外してないし
何より余計なことを言わない。

頭の良さとか情報通を気取るお喋り屋が
いるが小物の匂いがぷんぷんしてくる。

韓国の大統領の例を出すなら韓国のマスコミが
日本よりもまともそうだとも言って欲しかったな。

ま、言ってもカットされるだろうが
日本のマスコミでは。

アベを倒すには　結局壊憲右翼の小池絶望党を　選択しないことです。

小池がある程度取ったら自民と連立してアベ続投もありかもです。そして壊憲に
手を付けます。

私は絶対にリベラルに入れます。

>6
お前のような工作員はレアな性病にかかって苦しみぬいて輝け。

現政権の政治そのものが、自ずと政権交代に導くと仰ってるのでしょう。
選挙の推移、結果を注目しましょう。

阿修羅ネトウヨ連中は工作員が入れ替わり立ち代わりで日本の核兵器保有を主張する本物のキチガイでしかないね。そんな頭の逝かれた連中が野党の政治を批判してもネトウヨが正しいことなど一度もない。既に死んでいるんだな。言うだけ無駄なんだが出しゃばって目だちたがる。

もっともっと野党は自信持っても大丈夫だ。

そう思う。

日本のマスコミは、イギリスよりまだ劣化しているから、大間違いするだろう。

ガハッハッハ、、、、、、

連合のように、裏表のある組織は、大分裂するのでないか。

本来あるべき姿に目覚めるのは、いつになるのでしょうか？

新聞を買わない、、、のが庶民の抵抗ですかね。

東京新聞の購入は、継続していますヨ。正義は勝つ！

これから、自公大勝で、上げ底アベノミクス継続で、日本経済衰退、自殺者、孤独死など戦場でもないのに悲惨な死に方をする日本人が増える。

真相の道は、孤独死確定。汚い部屋で、干からびた垂れ流しの糞尿、ゴミ散乱、白骨化した遺体が、推定死後1年後とならないことを祈る。

　「与党の自民・公明」か。「希望の党・日本維新の会」か。「共産・立憲民主・社民」か−−。

　選挙直前になって二つの新党が誕生し混迷してきた選挙の構図は、主にこの３グループの選択となった。

　安倍晋三首相が唐突に衆院解散に踏み切ったことから、各党とも準備不足は否めない。首相の足元の自民党の公約も急ごしらえだ。

　衆院の小選挙区は、二つの主要な政党が１議席を争う形を想定して導入された制度である。３極に分かれたことで、有権者の選択が複雑になったのは確かだろう。

　自民党を除く各党は過半数（２３３議席）を取れる十分な候補者を擁立しておらず、「政権選択」の条件が十分そろっているかも疑問だ。

■ 最大の争点「安倍政治」
　だが改めて指摘しておきたい。

　今回は安倍政権の約５年の実績をどう評価するのか、そして安倍政権が４年後の２０２１年秋まで続くことを是とするのか、しないのかが焦点だ。

　「安倍１強」状態が続く中、安全保障法制や「共謀罪」法はじめ、与党が数の力で強引に法律を成立させる国会運営が繰り返されてきた。

　加計学園や森友学園問題に見るように、行政のゆがみも見えてきている。内閣支持率の急落につながった両問題に対する安倍首相の説明は今も説得力を欠いている。アベノミクスに関しても評価はさまざまだ。

　北朝鮮情勢を「国難」と訴え解散した手法も含め、最大の争点は「安倍政治」そのものの是非である。

　安倍首相は自民と公明の与党で過半数を確保すれば政権を維持すると明言している。半数を１議席でも上回れば「政権は国民に信任された」と言うのだろう。

　しかし、そうだろうか。加計問題などを棚上げし、首相自身の保身を狙ったような衆院選だ。過半数を取っても大幅に議席を減らせば自民党内で責任を問う声は強まり、来秋の自民党総裁選で安倍首相（総裁）が３選されるのは難しくなるはずだ。

　つまり首相交代につながる可能性がある選挙だということだ。

　一方、希望の党は大きな焦点だった小池百合子代表（東京都知事）の出馬は見送られた。総選挙後の首相指名選挙で誰に投票するかは、結果を見てから考えるという。

　安倍政権を倒すという目標は明確だが、仮に安倍首相が退陣した場合には、自民党との連携も否定していないように見える。

　こうしたあいまいさは政権を担うとアピールしている政党として、有権者に対して無責任だ。

■ 希望はあいまいさ排せ
　小池氏は「安倍１強の政治をただすために有権者に選択肢を示す」と言う。そうであるなら、党として選挙後の対応をどう考えているのか、もっと具体的に示すべきだろう。

　そんな中、個別の政策では各党の違いが見えてきた。

　大きなテーマが憲法改正だ。自民党が引き続き勝利すれば、改憲論議は憲法９条の１項と２項を維持し、「自衛隊を明記した条文を追加する」という首相が提起した案を中心に進む可能性が高くなるだろう。

　希望の党は改憲自体には積極的だが、首相の自衛隊明記案には否定的だ。立憲民主党は今の安保法制を前提とした９条改正に反対している。

　消費税に関して自民党は再来年秋に予定通り１０％に税率を引き上げるものの、増税分の一部を教育無償化などに充てると言う。対する希望の党と維新は消費増税の凍結を主張。立憲民主党も増税に否定的だ。

　原発政策は、希望の党が「３０年までに原発ゼロ」と公約に掲げたことで争点に浮上してきた。立憲民主党と共産、社民両党も「原発ゼロ」で一致している。これが国民的議論につながっていくことを期待したい。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画の是非も全国的に議論したい。

　暴言や不祥事が続き、議員の質の劣化が問題になっている。候補者本人を見極めるのも重要だ。

　今後、各党幹部や候補者が一方的に演説する場面が増えるだろう。何を強調するかだけでなく、何を語りたがらないかにも注目したい。

　「安倍１強」の継続か、自公政権の下での首相交代か、野党の政権奪取か。難しい選択だが、どんな政治状況になるのが、よりましなのか。私たち有権者は考えていきたい。
　
　
　
　
（2017年10月11日 毎日新聞社説）

　衆院選では憲法改正が争点になっている。各党が憲法問題への立場を明確にし、具体的な改正項目を提示したからだ。

　衆院解散で改憲論議に慎重だった民進党が分裂し、多くが「改憲支持」を公認条件とする希望の党に流れ込んだ。

　その結果、改憲を志向する政党の分布は解散前から大きく変わった。選挙結果次第では、選挙前よりも改憲論議が活発化する可能性はある。

　しかし、同じ改憲勢力でも、論点は多岐にわたり、その優先順位は各党によって異なる。

　なぜその改憲が必要か。各党は国民に丁寧な説明をすべきだ。

■ にじむ国家主義的発想
　自民党は公約で自衛隊の明記、教育無償化、緊急事態対応、参院の合区解消の４項目を具体的な改憲対象に挙げた。

　安倍晋三首相のカラーが強く出ているのが自衛隊明記の憲法９条改正や、大災害時などの行政対応や議員任期延長を定める緊急事態条項だ。

　小池百合子東京都知事が代表を務める希望は、憲法９条を含めた改憲を求めつつ、自民党との違いを出すために「知る権利」や情報公開、地方自治を重視している。

　公明党は現状に照らして不足がある場合は条項を追加する「加憲」を提起したが、「多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」と、「安倍改憲」には慎重な姿勢だ。

　自民と希望はともに教育無償化を掲げるが、教育負担の軽減を重点公約に位置付ける公明党は改憲による実現とは一線を画している。

　とりわけ首相がこだわりを持つのは憲法９条への自衛隊の明記だ。

　現行憲法は占領期に米国から押しつけられたというのが首相の持論であり、その改憲志向には国家主義的な発想がつきまとう。

　首相は９条１項の戦争放棄、２項の戦力不保持と交戦権否認を残したまま、「自衛隊」を追記する考えを示している。

　憲法学者の中に残る自衛隊違憲論を拭いたいと首相は言う。

　しかし、共産、立憲民主、社民の３党は「憲法違反の安全保障法制を追認する改憲には反対だ」とそろって批判する。

　憲法に書き込まれることで自衛隊の活動が拡大し、２項を無効化させるという疑念もある。

　憲法は、主権者である国民が国家権力を制御する最も基本的なルールである。

　そうであれば、憲法改正論議は、国家権力を増大させるのではなく、むしろ民主主義を強化する方向性を持つべきだ。国民の多くが議論に参加できることにもつながる。

　衆参両院の役割分担や、中央と地方の関係を整理し直す統治機構改革はその一つだろう。

■ 情報公開のあり方も
　希望は公約に「１院制」の導入を明記した。参院は単に衆院の結果を追認するだけの存在ではないか、という指摘は少なくない。

　他方、衆院の暴走を抑えるための安定装置として参院は必要だという考えもある。

　「１票の格差」是正のために導入された参院の「合区」には投票率低下などの弊害も指摘される。これは、将来の参院の役割や地方制度と切り離して論じることはできない。

　地方自治も論点だ。地方自治体の組織と運営について憲法は「地方自治の本旨」に基づくとあるだけで、個別法に委ねている。地域格差や沖縄の米軍基地問題は地方自治のあり方を議論する契機になる。

　国民の知る権利も大事なテーマだ。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）での日報隠蔽（いんぺい）問題、学校法人「森友学園」「加計学園」での公文書のずさんな扱いから得た教訓は、情報公開の重要性だ。

　改憲や護憲そのものを目的化するのではなく、時代に即して現行憲法を問い直す議論はあっていい。

　ただし、憲法改正は政党からの押しつけや、政党間の数合わせだけで実現するわけではない。憲法改正がすべてに優先し、喫緊の問題を後回しにするようなら、本末転倒だ。

　少子高齢化など社会が抱える課題は多い。憲法改正を含めた政策全体の優先順位をつけるのも、今回の衆院選で問われているのではないか。

　首相は選挙演説で北朝鮮の脅威を強調している。目先の危機を利用して情緒的に９条改正を実現しようとする手法は慎むべきだ。



（2017年10月12日 毎日新聞社説）
　

教祖は自分だけ安全圏に身を置いて信者たちに云っている。

「道半ば、もう少し信心を捨てずに待てば必ず報われる」と。

「道半ばいつまで経っても道半ば」、何やらアベノミクスと似ているな。

米国大統領選挙と違うのは、ヒラリーかトランプかという二者択一と、多党化のなかの小選挙区では、民意の反映度と結果が全く違う。

ここで、小沢一郎批判をあまりしたくないが、小選挙区制度を施行してから、政権交代は、自民→民主→自公とあったが、その後はない。今回もない。

中選挙区なら、今回は自公敗北、安倍辞任になったが、今回の小選挙区ではたぶんない。

小沢一郎の間違いは、二大政党制、小選挙区、地方分権を掲げたこと。これはいずれも間違いか失敗。

日本の制度改革の失敗は、選挙制度だけではない。さまざまな分野で起きているが、ここでは省略。

改憲は決して悪いことではないが、近年の制度改革から類推すると、どの勢力が行っても、ひどいものになるだろう。

今回、有権者は小選挙区がいかにひどい制度かを思い知ることになるだろう。死に票続出。小政党不利。この責任の大半は小沢一郎にある。

小沢氏としては、安倍政権を倒す為には、例え自民党補完勢力だとしても、表向き野党である小池新党とは組まざるを得ないと考えていたのでは。結集とはそういう事でしょう。

ただ、本筋として描いていたのは、野党第一党であった民進党が旗振り役を担い、その上で自由党と合流して、小池新党と選挙協力、共産、社民とも選挙協力と考えていたのでしょう。

しかし、民進党両院議員総会前に前原氏が自由党との合流を一任で提案と報じられた後に蓋を開けてみたら、前原代表が提案したのは民進党を解党しての希望との合流だった。

これは驚きましたが、自分も見事に騙されました。ここで、小沢氏の描いていた野党結集の絵図も変更を余儀なくされたのでは。

しかし、例え希望が自民党補完勢力だとしても悩ましいのはそれでも表向き野党を公言している限りは一丸とならないと安倍政権に打ち勝つ事は出来ません。

これは、かつての共産党や石原新党と同じ構図であり、単なる野党票の分断なのだから。

巨大権力である自公政権が勝つ為に最も効果的な方法は自党の支持者を増やす事ではなく、敵方である野党票を分散させる事、そして出来る限り投票率を上げない事。

これだけである。

力衰えたかつての石原慎太郎などとは違い、求心力のある小池百合子はその点狡猾だ。

リベラル排除を公言し、尚且つ憲法改正まで公言して、更にはそれでも安倍政権を倒すと言い放つ。この狸振りに翻弄される国民と日和見国会議員達。

その結果として、小池新党に反発すれば野党は票割れを起こして、その漁夫の利は自公へと流れ、逆に小池新党に入れるしかないと考えたとしても、心情的な拒否感から市民感情が分離する。鼻摘まみの時と同じ状況。

かつて、旧民主党が自民党補完勢力と言われていた頃、それでも勝てる野党候補に鼻を摘んでも一票をと訴えていたあの山本太郎氏も流石に小池新党は無理という流れて。

今回の小沢一郎のやり方は確かに国民には中々理解はされない事でしょう。

ただ、公に発言はしておりませんが、氏の考えとしては多分、兎に角野党が結集しないと犯罪的な安倍政権は倒せませんよ。

その為には、例え小池新党だろうが、選挙ではは野党同士が協力し、例え多少気に入らなくても、ガスマスクを付けてでも勝てる可能性のある野党候補に一票をという感じなのでしょう。

ただ、現在の状況を鑑みて、こうなると困民感情の反発を懸念してか中々本心は言えないのだとは思えるが、実際のところ、これでは安倍政権に勝てないと思っている事でしょう。

共産とは組めない、小池新党とは絶対に無理だ。いやいや、そういう事じゃないと思いますがねという感じではないか。

でも現状だと、このまま立憲民主主義や比例で共産、もしくは旧民主リベラルの勝てそうな希望候補に入れるしかないでしょうね。

なんとか投票率を上げてリベラルの議席を少しでも増やすしかありません。

都民

小沢氏が言われる通り、きちんと票に現れるでしょう。
選挙不正などが有れば、不正を受けた候補者が公職選挙法に定められた期限内に提訴するでしょう。

そうあってほしいけど、そうでもない。

下町のおばちゃんや、18歳以上の若者は金周りのいいパトロンのような
存在が大好きだ。

9条など痛くもかゆくも無い、原発も一時の事故だと思っている。

消費税も上げても親が困るだけ、本人はそうは困らない。

明日の未来の政治より、今日楽しければいい安倍政治と変わらない。

小沢さんという政治家の長い道のりなど知らない、30代、40代はざら。

今日、ピザとマックが食べれればそれでいい国民が多い。

小選挙区もさることながら、

比例区は、ね。

>民衆の憎しみに包囲された軍事基地の価値はゼロに等しい

マスコミじゃ未だにこういう語り口調なんだ。
若者が新聞を取ってると仮定して、こんな記事読んだら以下のような反応が出るよ。

「昔の米軍基地って人家の無い、原っぱ田んぼのど真ん中にあったじゃないかｗｗ」

ってね。米軍基地批判にも、やり方がある。
こんな語り口調じゃ自爆して若者はあざ笑うだけ。
団塊世代は、、、「人口密集地帯に後から米軍基地が割り込んできたんじゃな！許せん！」
ぐらいかな。。ｗ

小沢信者のことだよ。

小沢氏きっと後悔をしているだろうが、政党助成金と並んでろくでもない制度を
作ってくれたものだ。地獄で閻魔様がおまちかねだぞ、安倍等と共にたんと
お仕置きをしてもらってくれ。

お前の政治認識と宗教認識が間違いだろ。現状認識の間違い。

そんなこと言ってるのは阿修羅では頭がカルトな馬鹿だけな〜

それでは、アベノミクスという欺瞞しか残らない。

もちろん、アベノミクスは劣化した財務官僚の作文。この作文を凌駕する作文を提出できなければ、政権交代はない。

ここが一つのポイント。

とくに、オリーブの木は、政党に所属しない経済学者が中心だった。元滋賀県知事も、小池東京都知事では、役不足。

小沢の唱えた国連という伏魔殿第一主義など、これは外交政策でもなんでもない。

米国第一主義からの模様替えにすぎない。どうして、独自の外交政策を提唱できないのか？

オリジナリティーのない政治家。安倍も似たり寄ったり。