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http://31634308.at.webry.info/201710/article_9.html
2017/10/09 21:10
安倍首相の街頭演説で、「安倍首相こそ国難」と言うプラカードをよく見かける。
安倍政権は、選挙の争点を「北朝鮮の脅威」だとして、国難解散としている。今日、河野外相と小野寺防衛相が銀座で街頭演説を行った。
その時、小野寺氏は「もし、この瞬間に銀座の空に広島の10倍以上の原爆が投下されたら日本はどうなるか。それだけの安全保障の厳しい環境が日本にはある」と強調したという。小野寺氏の言わんとしていることは、安倍政権が負けて、野党が政権を取れば、暗に銀座に原爆を投下されるような環境にことになることを言っている。そのため、トランプ大統領と一緒にひたすらに圧力を掛けていく必要があると述べている。
この演説は、正に「脅し」である。北朝鮮は米国に対して口を極めて非難しているが、その非難合戦の中に、安倍政権はわざわざ割って入って、声高に北朝鮮を非難して、逆に一生懸命に北朝鮮を煽って、注目を買おうとしている。
公人としての小野寺大臣の発言は極めて不謹慎である。まるで銀座に北朝鮮が原爆を投下するかもしれないと言い、北朝鮮に強烈なメッセージを送っている。北朝鮮も、そういうメッセージを受ければ、そこまでいうなら、ご希望通り銀座に落としましょうとなってしまう。売り言葉に買い言葉である。こんなことを平気で公の場で話すとは、大臣失格で、問題視されるべき発言である。
それに対して、有事の際最も危険のある韓国は、北朝鮮を一応非難はするが、北朝鮮に食料援助を表明している。したたかである。圧力一辺倒、つまり米国だけに頼らず、どっちに転んでも硬軟両面から対応している。これが、国民を守るトップの姿である。
言ってみれば、単細胞の安倍首相本人が、国民にとって「国難」なのだ。
外相と防衛相、そろって街頭演説 「北朝鮮の脅威」強調
http://www.asahi.com/articles/ASKB95S5XKB9UTFK00J.html
河野氏は「総選挙で問われるのは、自民党が戦後築いてきた日米同盟を基軸とする安全保障体制を続けるのか、北朝鮮危機の中でそれを変えるのかだ」と指摘。「平和安全法制(安全保障関連法)がなかったら、今のようにスムーズに日米同盟は機能していない」と述べた。
また、小野寺氏も北朝鮮を念頭に、「もし、この瞬間に銀座の空に広島の10倍以上の原爆が投下されたら日本はどうなるか。それだけの安全保障の厳しい環境が日本にはある」と強調。
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