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＜真っ黒！！逮捕だ〜っ！！＞ 加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か…設置認可前に133億円補助金、建設着工　
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/607.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 10 月 08 日 05:50:04: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　





















加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か…設置認可前に133億円補助金、建設着工
http://biz-journal.jp/2017/10/post_20865.html
2017.10.07　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal

　　　　
　　　　　安倍首相と加計孝太郎氏（Kodansha／アフロ）

　９月６日に今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」（黒川敦彦共同代表）の市民が、加計学園に違法に市有地を譲渡し、補助金の支給を決めた菅良二市長を相手取り、その撤回を求めて住民訴訟を提訴した。山場を迎える加計問題が、安倍首相による衆議院解散・総選挙の引き金になった点を追跡し、現状の課題を整理したい。

　９月１９日、安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長に対して衆院解散を通知し、９月２８日の臨時国会冒頭での解散を行った。「もり・かけ（森友・加計）問題」隠しとの指摘が相次いでいる。この「もり・かけ問題」は、安倍首相による縁故者への便宜供与、国家の私物化が共通した問題である。公金を不正に流用し、便宜を図っていたのだが、この問題は安倍首相による大義なき解散にどのように影響を与えたのか。

　森友問題については、すでに本サイトで報じたように、９月１５日に東京地検特捜部が２つの市民団体の告発状（それぞれ背任罪と公用文書毀棄罪）を受理し、大阪地検特捜部に移送し、財務省などへの捜査が不可避となった。いよいよ森友問題の核心である２万トンの埋設ごみを仮装して８億円を値引き、国有財産に損害を与えた背任罪とそれを隠そうとした公用文書毀棄罪に捜査が入り、その最大のターゲットが佐川宣寿国税長官（前財務省理財局長）である。もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある。

　加計問題が安倍首相を衆院解散に追いやった要因として、次の３点が挙げられる。

（１）衆議院予算委員会閉会中審査における質疑での安倍首相の答弁

　食事とゴルフを何度も共にした安倍首相と加計孝太郎加計学園理事長。料金負担は「私の時も先方の時もある」と利害関係者からの接待（賄賂）を認め、関連して「加計学園の特区申請を知ったのは、今年（２０１７年）１月２０日」と、これまでの発言と異なる内容を述べた。

（２）新設を認めるかどうかを審議する文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の「認可保留」決定と継続審査の上で、１０月下旬に答えるとした。
（３）今治市での住民監査と行政訴訟の動き、そして建設設計図からわかってきた獣医学部の実態解明の進展。

　７月２４日に開かれた閉会中審査における加計学園問題への集中審議質疑のなかで、民進党の大串博志議員の質問を受け、安倍首相は、加計氏から接待を受けていた事実を認めた発言は決定的であった。その後の「今年の１月２０日に加計学園の特区申請を知った」という発言は、これまでの答弁と違える発言だった。

　参議院予算委員会（５月９日）や同決算委員会（６月５日）での答弁では、「国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知した」と答え、今治市が獣医学部新設を提案した１５年６月に知っていたと答えていた。質問主意書での同様の質問への回答とも内容が異なっており、以前から加計学園の特区申請の話を聞いていたという話になれば、賄賂―贈収賄の構図が成り立ってしまうため、それを避けるための発言だったと考えられる。

　８月２５日、文部科学省の設置審は、加計学園の認可申請を「認可保留」として審査継続にし、結論を１０月下旬に持ち越した。この審査継続によって、当初予定されていた衆院選３補選（新潟、愛媛、青森）は重要な意味を持つことになり、補選の行方次第によっては安倍首相の政治力が低下し、継続審査の結果にも影響することが考えられた。そこで安倍首相は、総選挙ならば議席数は減っても影響力は継続できると考え解散に至ったとみられる。

　９月６日の住民訴訟では、学園への市有地（評価額３６億７５００万円）の無償譲渡、および建設費に対する最大９６億円の補助金の撤回を求めていた。「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園建築物の設計図を入手し、この補助金によって建設される施設単価が通常の２倍以上に見積もられていたことを知り、安倍首相による便宜供与の実態を各種メディアを通して明らかにしていた。結局、加計学園は単価を倍額以上に水増しした建設費の「半額」の補助金を受け取ることにより、実質１銭も使わずに学園建設できる供与を受けていたことになる。

　この住民訴訟は、加計問題での「便宜供与」の実態に直接触れる訴訟であり、いよいよこの問題が裁判・行政訴訟で争われることになった。しかも、この便宜供与の開始のボタンを押したのは安倍首相であり、これまで国が隠してきた内閣府や官邸と今治市との事前の打ち合わせの内容が明らかになってくれば、利害関係者への便宜供与が贈収賄事件へと発展する裁判にもなってくる。

　安倍首相は国家戦略特区によって岩盤規制に穴を空けたというが、実態は腹心の友である加計氏が理事長を務める加計学園に巨額の公金をつぎ込むという、国家・行政の私物化でしかなく、だからこそ解散・総選挙に入ったといえる。

　　　
　　　　裁判所へ訴状提出に向かう原告２名

　　　
　　　　松山地方裁判所

今治市民が訴えた住民訴訟

　９月６日、松山地方裁判所に住民訴訟を提起した市民は、「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表の２人であり、その一人の黒川敦彦氏は、今回の訴訟の目的を次のように語る。

「訴状に書いたように、今治市が譲渡した評価額約３６億７５００万円の返還と、最大９６億円になる高額な補助金の支出の差し止めです。住民監査請求した後にも、調査の結果、ひどい実態がわかってきています。」

　補助金額は、建設費１９２億円の半額を加計学園、残りの半額のうち県が３４億円、今治市が６２億円を負担し、県が出さない場合は市が９６億円を支給する内容となっていた。しかし県は、その予算化すらしていないため、そのまま今治市が９６億円を負担することになりかねない。

　さらに黒川氏は、「市は、補助金支給の決定をした３月３日の段階で、担当職員が建設費の見積書すら入手していなかったことがわかりました。金額の妥当性を検討すらせず、加計学園の言うがままに補助金金額を決定していたのです。」それに加え、「専門家によれば、今回のような鉄骨を基礎にした建設物では、建設単価は坪当たり７０万円前後、高くても１００万円ほどにしかならない。ところが加計は約１５０万円もかかると算定していたのです」と事実を語った。

　岩盤規制に穴を空けるどこか、従来の公共事業の利権に群がる官民癒着構造そのものでしかなかったといえよう。

　今治市から１３３億円もの公金がつぎ込まれるという点が、ほとんどメディアでも問題となっていないが、６月１２日に住民監査請求を行った「今治加計獣医学部問題を考える会」では監査請求の前に、今治市が取り組んだ大学誘致にあたり、市民がどのように考えているかを電話により市民アンケートを取り（約５７００軒）、その結果、全回答８２６件の内、「住民のためにお金を使ってほしい」という声が約６割を占めていた。１３００億円もの借金を抱えた今治市は、その赤字を１割近く増やすような今回の事業計画について、市議会で十分な論議をすることもなく補助金等の支給を決めていた。

　しかも加計は、設置認可の権限を持つ文科省に申請した翌日から、その認可の結果を待たずに工事を開始していたのである。法律上の手続きも行わず、無償譲渡した土地の上に補助金を頼って建設する獣医学部校舎と研究施設。文科省の認可が下りなかった時には、今治市は、無償譲渡した３８億円のほか、その時点まで支払った補助金分の損失を出すことになる。

　監査請求はその点を問うものであったが、今治市の監査委員会の棄却の決定理由は、「認可が下りる前に補助金の支給をしてはいけないという法律はない」という驚く内容であった。法令に基づき事業を行うことは、地方自治法（第２条第１４項）の定めでもあり、認可が下りていない事業について公金を支給することは、この法律に違反する。ところが監査委員会は、「支給してはいけないという法律はないからやってよい」という決定を下していた。

　学部新設の許認可権を持つ文科省が、設置認可について現在進行形で審議しているものに対して、認可されるものとして工事に入るのは、法律上の手続きを無視した違法な既成事実づくりであるといえる。２０１８年４月１日の開校を考えた加計学園の勝手な都合に合わせる措置でしかなかった。内閣府でさえ、今の手続きの進行状態の下では１９年４月開校が順当と語っていたのである。

　自治法上は、住民は自分が住む自治体（都道府県や市町村）における不当なお金の使い方の是非を求めて住民監査請求を行い、それが棄却や却下されても、監査請求を行ったことを条件に、裁判に直接訴える住民訴訟を行うことが保証されている。住民監査請求は、住民訴訟を行う上での「前置」といわれる。

　９月６日、今治市の市民は、先に提出していた住民監査請求が棄却されたのを受けて、同趣旨で松山地裁に訴訟を起こしたのであった。筆者が専門的に取り組んできた清掃工場の焼却炉建設への補助金の仕組みと比較しても、考えられないような自治体による手厚い補助金である。市町村が建設する焼却炉への補助金は、通常国が３分の１（発電効率が高い場合は２分の１まで）が補助される。しかし市町村の事業であっても、都道府県はせいぜい１０分の１ほどでしかない。

　それが建設費の半分を、市が責任を持って支給するというのである。これでは、規制緩和による有望な民間事業の掘り起こしというよりは、公金の投入による特定の民間企業へのテコ入れとなってしまう。

　行政訴訟が始まることによって、このようなずさんな行政運営の実態とともに、内閣府からの指示があってのことか、それとも勝手に今治市が忖度した結果なのかが明らかになってくるであろう。

　　　
　　　　　設計図

設計図からわかった「世界最先端」のお粗末な実態

　では、そこまでして開校しようとしている岡山理科大学獣医学部の教育・研究内容は、世界の最先端をいく充実した内容になっているのであろうか。前出の黒川氏らの市民団体が入手した建設物の設計図からは、鳥インフルエンザなどの感染症防止のための世界最先端の研究という建前とは裏腹に、ひどい実態がわかっている。

「当初の計画では、最上階にはワインセラーやビールディスペンサーが設置され、１００人規模のパーティーが可能な設計になっていました。まったく研究施設には似つかわしくないものです。その後、これについては設計変更したということです」（前出・黒川氏）

「ワインセラーやビールディスペンサーが大学内に置いてある例は、聞いたことがありません。学生数が数万、数千人の大学なら、来賓施設があってもおかしくないでしょうが、生徒数が１０００人にも満たない獣医学部のキャンパスに宴会場をつくる必要はありません。来賓パーティーをやるなら市内のホテルを借りればよい。これは文科省の設置基準に引っかかりますよ。加計学園は、教育や研究の内容よりも接待を気にしていると思われても仕方がない」（寺脇研・京都造形芸術大学教授／「日刊ゲンダイ」＜８月２１日号＞より）

　黒川氏が続ける。

「先端バイオ研究施設として鳥や人間に共通する感染症、鳥インフルエンザや口蹄病などの研究施設として必要な防御施設、バイオハザード施設が、お粗末そのものであり、設計仕様からみると有害なウイルスの感染防止用施設として設計されていないことがわかりました」

　筆者は月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／８月号）でも取り上げたが、加計学園が地方都市の首長を頼り、土地の無償譲渡を受け、なおかつ１００億円前後の補助金を受けて学校建設するのは、銚子市の千葉科学大学（薬学部、看護学部）に続き、今回の今治市の事例が２件目である。まるで大学設置ビジネスが本業のように見えてくる。

文科省の設置審、認可決定までの壁

　これまでの経緯を改めて整理してみよう。加計学園は３月３１日に文科省の設置審に認可の申請を出し、８月２５日に出された設置審での審査結果は「認可」とはならず、「審査継続」「認可保留」となった。計画の見直しが必要になり、１０月下旬以降に延期されることになった。設置審における審議において問題となっているのは、以下の点である。

（１）閣議決定された石破４条件（１．既存の獣医師養成でない構想、２．ライフサイエンス＜生命科学＞など獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要、３．既存の大学や学部では対応できないこと、４．近年の獣医師の需要の動向）を満たすのかが問われた。特に新設獣医学部が既存の獣医学部では対応できない新たな研究内容を備え、獣医師の新たな需要が見えるかどうか。この２点は、大変重要な審議点であり、本来、国家戦略特区諮問会議の討議のなかで行う必要があったが、確認がされていないため、設置審での内容の検討が必要になる。

（２）石破４条件を守っていない場合、安倍首相が国家戦略特区諮問会議の議長として加計学園を諮問したこと自体、内閣は閣議決定に縛られるという内閣法違反に違反している恐れがある。

（３）今回の獣医学部設置計画や建設設計の内容や職員配置が適切か否か。加計学園が１８年４月１日の開校に向けて、施設建設計画や学生募集、運営計画などの工程表、設計図、特に研究施設、バイオハザード（防止）施設の計画内容の評価。

（４）設置審での「設置認可」を待つことなく、今治市の公金を使って建設が進められていることについての是非。

　森友問題と加計問題は、前者は刑事裁判、後者は行政訴訟とかたちは違うが、裁判で正式に争われることになった。それが、安倍首相を衆議院解散に走らせた。国家の私物化、そして解散権の乱用を問う総選挙といえよう。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

【加計問題をめぐる経緯】
２０１５年６月　獣医学部新設に関して閣議決定。「石破４条件」
２０１６年１月　今治市が国家戦略特区に
　　　　　３月　京都府と京都産業大学が、獣医学部新設を提案
　　　　　６月　前川氏、文科省事務次官に就任
　　９〜１０月　「総理の意向」内閣府からの働きかけ
　　　　１０月　文科省、石破４条件堅持の見解
　１１月１日〜　加計学園、新設予定地でボーリング調査
　　１１月９日　国家戦略会議で「広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域」
に限り新設を認める方針決定。実質加計学園にのみ絞られる
２０１７年１月　特区事業者に加計学園を決定。（２０日）
　　　３月３日　今治市市有地の譲渡や建設費補助を正式決定
　　３月３１日　加計学園、文科省に設置認可申請
　　　　　４月　加計学園、今治キャンパスの工事に入る
　　５月１７日　朝日新聞　「総理の意向」メモ　スクープ
　　　　　５月　菅官房長官　「怪文書」、　文科省　同文書「確認できない」
　　５月２５日　前川前次官　「総理のご意向」文書はあった。記者会見
　　　　　　　　―　読売新聞　前川氏について「出会い系喫茶」記事―
　　　　　６月　現役職員　次々と証言
　　　６月８日　文芸春秋　「驕るな！安倍」前川次官告発文書。
　　　６月９日　菅官房長官　定例記者会見　文科省再調査発表
　　６月１２日　今治市民　住民監査請求
　　７月２４日　衆議院閉会中審査　安倍首相の加計氏から「接待」を受けたことがあると加計学園の特区申請を知ったのは、「１月２０日」の訂正発言
　　８月１０日　今治市監査委員会　監査請求を棄却
　　８月２５日　文科省・設置審「認可保留」、審査継続。１０月下旬に見解との発表
　　　９月６日　今治市民　監査請求をベースに行政訴訟



【森友問題】大阪地検、財務省を背任罪等の容疑で捜査へ…安倍首相の関与解明も
http://biz-journal.jp/2017/09/post_20718.html
2017.09.26　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal

　　　　
参院予算委員会で学校法人「森友学園」の国有地取得問題について質問に答える財務省の佐川宣寿元理財局長（毎日新聞社／アフロ）

　９月１５日、東京地検特捜部は２つの市民団体から出されていた、財務省と国土交通省に対する背任罪および公用文書等毀棄罪の訴えを受理したことを発表し、立件捜査を大阪地検特捜部に移送することを通知した。なお、背任罪は市民団体「森友告発プロジェクト（現・森友・加計告発プロジェクト）」（藤田高景共同代表）、公用文書毀棄罪は同「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）がそれぞれ提起していた。

　東京地検では、９月１１日に特捜部長が森本宏氏（前任は吉田安志氏）に交代した直後、約４カ月間店晒しにされていた告発状が受理され、大阪地検に移送された。森友問題の本丸は、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏が、森友学園の小学校建設をめぐり便宜供与に動き、官僚がそれに応えて国有財産を、大量の埋設ごみを理由にただ同然の格安で払い下げた点にある。

　ところが、この案件を担当している大阪地検は、払い下げの権限を有していた財務省近畿財務局、同理財局そして国交省大阪航空局の捜査すらせず、本丸から外れた補助金詐取問題で森友学園元理事長の籠池泰典氏と妻をいわば別件逮捕し、有識者から疑問を投げかけられていた。

　大手メディアの記者によると、大阪地検は財務省と国交省の背任罪立件の動きを見せていたが、それを止めていたのは東京地検だといわれていた。ところが今回、その東京地検特捜部が部長の交代を機に、告発状を受理したことによって、その障害は取り払われたことになる。

　市民からの主要な告発は上記のほかに、「『森友学園問題』を考える会」（木村真＜豊中市議＞代表）が提出した告発状（３月）、約２４０人の弁護士らが提出した告発状（７月１３日／現状で未受理）であり、基本的には計４本の告発状について大阪地検は捜査を行うことになる。

　こうした状況のなか、安倍首相が衆議院解散・総選挙に踏み切ったが、今回の告発状の受理によって、背任罪と公用文書毀棄罪の容疑の中心人物である佐川宣寿現国税庁長官の逮捕・罷免へと続けば、安倍首相の不正関与も問われることになる。森友問題から見た時には、安倍首相による衆議院解散は、告発受理と今後の展開を見越した自己保身策といってもよい。

　一方、今回の東京地検特捜部による告発状の受理、大阪地検への移送は、安倍首相による国家の私物化といえ、「国家が崩壊する」（福田康夫元首相）という懸念も高まっている。

　　　
　　　　森友学園の小学校建設中の現場（１６年８月７日、木村真氏撮影）

告発状の受理は真相究明の突破口

　前出「森友・加計告発プロジェクト」代理人の大口昭彦弁護士は、告発から受理に４カ月もかかったことへの腹立ちを口にしながら、「受理されたことは、大きい。受理されたことによって、もし検察が立件しなければ、市民自ら検察審査会に訴え、起訴・立件する道が法律上保証されることになる。それは、今回移送された大阪地検特捜部に真剣に捜査に取り組ませる要因ともなる」と語る（リンク：背任罪の告発状）。

　つまり、森友問題を籠池氏逮捕で幕引きしたいと考えていた安倍政権は、この背任罪の受理によってそうはいかなくなった。

　また前出「市民の会」の八木啓代代表は、「幾重にも完璧に要件を満たした告発状を不受理にすることはできなかったのでしょう」とやはり東京地検による告発状受理が遅れたことに感想を述べながら、「国民の注視の中、特捜検察が決定的に存在意義を失いかねない事態のもとで、どういう判断が示されるのかが楽しみ」と大阪地検の捜査に厳しい視線を送っている（リンク：公用文書毀棄罪の告発状）。

　森友告発プロジェクトでは、５月２２日の告発状提出以降も、その後わかった関連情報を東京地検に追加で提出してきた。

　６月１８日には、豊中市への情報公開請求で資料「平成２３年度大阪国際空港場外用地（０Ａ３０１）土壌汚染深度方向調査業務報告書」（２０１２年２月／大阪航空局作成）が見つかった。そこに示された地層図や柱状図によって小学校建設予定地の３ｍ以深にごみがないことが記載されていたが、この資料は今回の格安払い下げ時に３ｍ以深に２万トンの埋設ごみがあると算定した大阪航空局自身が、算定の４年前に作成していたものだった。つまり深部にごみがないことを知りながら、８億円の値引きのために２万トンのごみを虚偽に仮装していたことを示す重要な資料であり、背任罪の要件である「故意性」を示す決定的な証拠であった。

　さらに７月７日には、森友学園の建設工事の元受け事業者（藤原工業）が大阪府豊中市に提出した公文書「産廃マニフェスト」によって、２万トンのごみがなく、そこには１９４．２トンのごみの記載しかなかったことがわかったが、埋設ごみがなかったことを意見書として届けていた。しかも記載されていたごみは「新築混合廃棄物」であり、埋設ごみはなかった。

国民的な課題

　８月の内閣改造後、安倍首相は「丁寧に説明する」といったものの、野党による臨時議会開催の正式要求は３カ月も延ばし、そして今、９月２８日にようやく開催される臨時国会は、冒頭で解散し、総選挙に入るという。民意を聞き反映させるための総選挙を、首相が自らを守るための安全装置として利用しようとしている。

　森友問題が全国的な注目を浴びたのは、国会での福島伸享議員（民進党）の質問に、安倍首相が「私や妻が関与していれば、議員を辞職する」と答えたことが出発点にあった。安倍首相が便宜を図った籠池氏は３月初め、森友学園の小学校建設の申請を取り下げた後は、安倍首相夫人から１００万円の寄付を受け取ったと証人喚問で証言し、安倍首相夫妻の関与を決定づけた。

　それを受けて安倍首相は、この１００万円寄付問題を念頭に置きながら、「辞職すると発言したのは、（寄付自体はなんら違法な行為ではなく、）不正に関与していれば、という意味であった」と自らの発言を訂正していた。

　これが最大のポイントになる。便宜供与を図った財務省や国交省が、違法で不正な行為を行っていたことが実証されれば、改めて安倍首相の責任問題が俎上に上ってくることになる。

　その意味で、前出「産廃マニフェスト」によって、２万トンあるとされた３ｍ以深の埋設ごみがなかったという事実は、不当に値引いた官僚の背任行為を決定的なものとすると同時に、安倍首相による不正への関与を示している。

　産廃マニフェストについて全国紙やテレビの報道はなぜか腰が引けた状態にあるが、国有地の８億円値下げの根拠とされたごみがなかったという事実の報道が広がれば、背任と公用文書毀棄罪の容疑がある佐川国税長官の逮捕・罷免、さらには安倍首相の引責辞任がみえてくる。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）










































　

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コメント
 
1. 2017年10月08日 06:48:39 : XBDZ6BnPRk : TZOxLPw60XY[31]
安倍晋三を何時逮捕するの？

衆議院が解散され国会の会期中でない、今でしょう。


2. めんたいこ[2022] gt@C8YK9gqKCsQ 2017年10月08日 06:58:06 : sq4jdIm4ic : xDt_peOeUx0[2]

手違いにしろ総理大臣までしたのだから日本最大の府中刑務所が似合いだろ。

他の刑務所では収容困難な精神障害者や身体障害者、疾患を抱えた受刑者などを

収容でき、刑務所作業にはアベでも出来る「幼稚園や老人ホームなどの備品制作」

「玩具の組み立て」などが有るそうだ。昭恵と夫婦で入って居なさい。


3. 2017年10月08日 07:23:57 : 6xUD2k98BM : pLV5MbO6PZg[-1]
メディアは安倍と全くグルなので、モリカケ問題はもうやりません
不正選挙ショーをどう作り上げるか、全力で考えている
安倍を目立たせないように小池劇場やりまくり

4. 阿快[22] iKKJ9Q 2017年10月08日 08:24:59 : ypZE8h1B9I : zUaLuZ3Scbc[3]
ちみたち、それあ、もう無茶苦茶な因縁つけだろ。笑
菅良二市長が議会に諮ってやったことがどうして安倍の責任なんだよ。
ばかばかしい。
マンガのような話ばかりしてないで、もう少し現実的な話題をお願いする。

5. 2017年10月08日 08:50:27 : 18YmWhZSPU : HhctLX12V44[1]
バカイは国家ぐるみで犯罪グループを庇ってることを恥だと思わないのか？

演説から逃げ回ってるのは、この為か？


6. 2017年10月08日 08:58:09 : c93j6p3teA : kpD5hIvuk2Y[683]
昭恵のお手伝いをする、籠池の嫁さんのまた権力使うのですか、これが全てだ。二人を早く逮捕投獄しましょう。

7. 2017年10月08日 09:53:46 : I6uAdI4t0Y : FMF9GiySmtw[2]
選挙の争点をなぜ「政治の私物化」にしないのだ。
本気で安倍自民を倒す気があるのか。

8. 2017年10月08日 13:27:57 : jzLVhcx2H6 : gnHnPG0pwO0[16]
解散総選挙で逃げようとしたが選挙情勢は墓穴解散の様相だ。

選挙演説ヤジから逃げても、これからは逃げられないぞ！

9. 2017年10月08日 14:07:15 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[1211]
捜査しても誰も逮捕されないよ

10. 2017年10月08日 18:56:50 : CXdXiQQzCo : sy18Xe_Yes0[45]
なんでもっと森友と加計を追求しないんだ！！

前原や若狭のような小物チンピラのドタバタ劇はもうどうでもいい！

民進内リベラルをつぶそうとして失敗したようだが

つぶれるのは裏切り者のあんたら。

希望はもうどうでもいいから。森友と加計はれっきとした税金の・・

前川前事務次官が示唆したところの「サンズイ」案件ではないか！！！

なぜ司法はまだ動かない？これだけの証拠が挙がっては

しっぽ籠池夫妻逮捕ではとうてい終われないでしょう？？


11. 2017年10月08日 18:58:04 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[1562]
政権から転げ落ちたら手のひら返し。これが世の常である。一気呵成に犯罪は出てくるようだ。ひやひやどぎまぎの日々を送っているようだが、観念したほうが身のためである。命がけで政権を死守するわけでもなく国民を舐め切った演説も、オオカミ少年以下の下種である。逮捕はカウントダウン。死神が肩の上で歯茎を見せて笑っている。疑獄事件は戦後最大の大事件である。

12. 2017年10月08日 19:50:12 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[810]
次期総理は安倍じゃなくて石破か聖子。どちらになっても確実に検察が動くでしょう。みんなおかしいと思いながら、選挙に強い安倍には逆らえないと我慢している。いま小池が出てきて首班指名に必ず石破か聖子を指名するとサプライズ。（でもないか、みんな予想してるもんな）

そうなると、自民党内が騒がしくなる。そして、今まで我慢していた連中が安倍おろしに走る。あっという間に安倍独裁の終焉である。そうなると検察は待ってましたとばかりに強制捜査に入る。安倍夫妻は収監される。


13. 2017年10月09日 09:36:51 : Ff7468d0Hg : _JdJETaPp3o[10]

>>1

>安倍晋三を何時逮捕するの？

>衆議院が解散され国会の会期中でない、今でしょう。


その通りだね。

これだけ証拠が揃ったのだから、
韓国で国家私物化をした、悪党のパクと同様に逮捕するべきだ。

国家の私物化は犯罪だ。

14. 2017年10月23日 10:42:29 : FtYPhoIqjY : YD8adjmya@Q[13]
　追求のやり直し。たとえ多数与党でも悪いものは悪い。そんなの当たり前。

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