自民党の公約はいま解散して国民に判断を求める緊急性のある内容ではない ENMAZ

自民党の公約はいま解散して国民に判断を求める緊急性のある内容ではない
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/577.html
投稿者 ENMAZ 日時 2017 年 10 月 07 日 15:14:31: FS4/6rlF/gY5g　RU5NQVo

自民党の公約骨子
「北朝鮮への国際社会の圧力強化を主導」
「イージス・アショア導入などミサイル対処能力を向上」
これらは、北朝鮮情勢への対応であろうが、圧力強化後の展望は何も示されていない。この公約により、国民に何を問うのか。公約としての意味はほとんどない。欧州諸国が話し合いによる解決を求めているのみならず、米国でさえ話し合いによる解決を模索している。圧力や軍備増強で北朝鮮問題が解決されることはあり得ない。
北朝鮮の意図は米国に向いており、何も我が国に直接目を向けているわけではない。外国の脅威をあおり、国内政治における失敗や自分への非難の目を外に向けて、自分が有利な立場に立とうとするのは政治の後進性以外の何ものでもない。

「消費税１０％時の増収分を子育て世代へ集中投資」
消費税を８％から１０％に増税するのは２０１９年１０月である。２年先のことを今国民に判断を求める緊急性はない。２年後に安倍総理がこの公約を実行する保証はどこにもない。これには前例がある。安倍総理は、消費税の１０％への引き上げを２０１７年４月に延期すると表明した際に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」と約束した。しかし「これまでのお約束とは異なる新しい判断」という屁理屈で２０１９年１０月に再延期した。
公約に「基礎的財政収支黒字化の目標は堅持」をも掲げているが、増税分の２％を財政赤字削減ための返済に充てずに、どのようにして基礎的財政収支黒字化を図るのか。耳触りの良いことを言っているが、結局は将来世代に負担を先送りして、将来世代を苦しめるだけである。子育て世代へ集中投資は通常予算の見直し、法人税や累進課税など税制の見直しにより行えばよいのであって、あえて今回の選挙で国民に問う必要はない。

「２０２０年度までに幼稚園・保育園を無償化、３２万人の保育の受け皿を整備」
安倍総理はすでに、今年５月３１日に、１７年度末までに待機児童「ゼロ」を目標としていたが、実現することが困難になったとして、１８年度から新たなプランに取り組み、遅くとも２０年度末までに解消を目指す方針を表明している。この公約は、自らの政策の失敗により、同じ政策を繰り延べしたものにすぎず、解散により国民に判断を求めるようなものではない。幼稚園・保育園の無償化よりも、保育士の待遇改善など保育の受け皿整備を優先すべきである。無償化に消費税の増税分を充てるなら、財政赤字負担を先送りし、将来世代を苦しめるだけである。

「自衛隊の明記など４項目を中心に憲法改正」
憲法のどの条項をどのように変えるのかを具体的に示すことなく、憲法改正について国民に判断を求めても、判断ができない。具体的な改正条文とその改正目的を示して、国民に判断を求めるべきである。具体性のない単なる憲法改正について国民に判断を求めることなど本来意味の無いことである。この公約があるからと言って、憲法改正案を自由に作ることを国民が認めたことにはならない。

「新規制基準に適合する原発の再稼働」
自民党は前々回の衆議院議員選挙の公約において「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」と述べていた。既に忘却の彼方。自民党の公約は、有って無きがごとしである。

自民党の公約骨子は、今の時点で解散により国民に判断を求めるようなものではない。それは、解散の理由を後付で作ったにすぎないからである。本当の解散理由は、臨時国会での森友問題や加計学園問題、自衛隊日報問題などの追及を回避し、野党などの選挙態勢が整わない今なら選挙に勝てるという安倍総理と自民党の傲慢な自己都合であることは明らかである。　