そしてそのバックには CIA とアメリカ金融資本が居たというのが結論

希望の党の公約が明らかになりました。

　これ、書いたのは恐らく竹中さんではないでしょうか。２０１４年の第４７回衆議院議員総選挙の際の日本維新の会（石原さんと橋下さんが共同代表だった時期の）の公約にソックリです。

　つまりは、デフレ化政策のオンパレードです。

『希望、消費増税「反対」…「３０年に原発ゼロ」

　希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の衆院選公約の原案が４日、判明した。

　２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「２０３０年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、９条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。（後略）』

　例えば、２０１９年１０月の消費税増税反対はいいとして、
「企業の内部留保への課税で財源を確保」
　って、共産主義国か！　明らかに私有財産権の侵害です。

　フロー（所得）ではなく、ストック（資産）に課税するという考え方自体が、わたくしに言わせれば「邪道」なのです。

　財源の確保を書きたいならば、普通に所得税累進強化や法人税課税にすればいいものを、富裕層やグローバル投資家に不利になるため、書かないわけです（そして、トリクルダウンを叫ぶ）。

「生活に最低限必要なお金を支給する「ベーシック・インカム」導入」
　日本維新の会の際には「負の所得税」と表現されていましたが、ベーシック・インカム。

　何回か書いていますが、ベーシック・インカムを言い出したのは、彼のミルトン・フリードマンです。

　ベーシック・インカムは「社会保障費を削減」し、小さな政府を実現することが狙いのデフレ化政策になります。

「金融緩和と財政出動に過度に依存しない」「コイケノミクス」推進」
　金融緩和と財政拡大というデフレ対策のパッケージを、いきなり否定ですか・・・。デフレを全く問題視していないことが分かります。

「国会議員の定数と報酬削減」
「道州制を実現」

　もはや何というべきか、思いっきりグローバリズム路線です。というか、日本維新の会の公約の焼き直しです。

　グローバリズム路線にも関わらず、憲法改正を訴え、いわゆる保守層を取り込み、同時に「原発ゼロ」で左翼も取り込む。

「憲法９条は、自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論」
　と、一見、安全保障を重視する姿勢を見せつつ、安全保障を破壊し、国民を貧困化させるデフレ化政策を推進する。

　デフレ化政策の推進では、自民党も同じではないか、と思われたかも知れませんが、その通りです。安倍政権も半端ないリーダーシップで、安全保障を破壊し、デフレを促進する政策を実施してきました。

　右を見ても、デフレ化党。左を見ても、デフレ化党。

　これが、日本の現実です。

　改めて書きますが、今回の総選挙は本当に「希望なき選択」になりそうです。

　この現実を受け入れた上で、「さあ、どうするか？」について考えなければなりません。　

　さあ、どうしましょう？
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12316784703.html

支配層からすれば自民党がダメになった後のリリーフ役は維新の橋下でも良かったかも知れない。

しかし所属議員はデタラメなのばかりで、維新が賞味期限切れになって芽がなくなった。既に化けの皮が剥がれて、「自民党の補完勢力じゃないか」という見方が浸透してしまっている。そこで小池百合子に白羽の矢が立ったような印象だ。

小池は

日本新党→新進党→自由党→保守党→保守クラブ→自民党→都民ファーストの会→希望の党

と政党を渡り歩いてきた。

小泉政府の時期に防衛大臣も務めていたが、散散政界渡り鳥をした挙げ句に今の地位まで登り詰めた。都知事選以後のうなぎ登りは、本人の実力というよりはメディアや背後勢力の力によるところが大きい。政治が腐敗堕落している状況との対比で、女性リーダーという斬新さを売りにして人為的に「期待」をつくり出している。

今回の解散でも、テレビやメディアが「小池劇場」をお膳立てしている。あまりにもあからさまだ。電波を惜しげもなく使って、「希望の党」をプロモーションしているし、空気をつくり出して瞬間風速で持っていく戦法だ。

[３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

公約の内容自体は鳩山ミンスと変わりないじゃないか

何でもかんでも批判すればいいってもんじゃないぞ

[３２初期非表示理由]：担当：意味なし多数なので全部処理