消費税は上げて行かないと、
デフォルト(債務の不履行。国が借金を踏み倒すこと。
これまで度々世界中の国で起きている。

スペインでは1900年までに13回もデフォルト、借金の踏み倒しが起きている)や悪性インフレなどが起こるだろう。

＊2014年4月28日、財政制度等審議会財政制度分科会で報告された「我が国の財政に関する長期推計」のグラフによれば、
このまま財政改革をしないと、
２０２０年辺りまで政府の債務残高はそんなに増えないが、その後は「利子が利子を生むプロセスに入り」、
２０５０年にはGDPの５００％（現在のGDPで換算すると２５００兆円）を超えてしまう。
そして、その後も債務は無限大まで拡大し続ける。

＊2500兆円もの借金を国が返せる訳が無い。

増税や歳出削減などの「財政再建」して国民が負担して行かないと、
デフォルトや悪性インフレなどで起こるリスクがある。

増税よりもそっちのほうが、大量のリストラ、大量の死者自殺者が出るなど国民の負担や被害が大きい。
短期間で国の借金を国民が返すことになるから。

リベラル派は、増税や歳出削減、巨額の財政赤字から目を背けるべきでは無い。

リベラル派や立憲民主党や共産党は、消費税など増税や財政赤字に目を背けるので「現実的な主張では無い」
と国民に思われ、結局安倍首相や自民党にやられてしまう。

法人税や所得税を上げると、企業や富裕層は海外へ逃げてしまうので
消費税は上げて行くしかない。

リベラル派こそ、消費税の増税の必要性を主張すべきだ。

2020年のプライマリー・バランスの黒字化さえも達成出来ないなら、
日本の巨額な財政赤字をコントロールして行く道筋が全く見えなくなるから。
(2020年のプライマリー・バランス黒字化を達成するには、
俺の計算では、2020年までに消費税を最低14〜15%まで増税する必要がある)

＊日本の余命はあと8年!? 政府の楽観予測が示す「暗い未来」　2017.08.05
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52409

まず「２０２５年まで」と非常に短気間までしか『試算』していないのは、
田代秀敏が言っているように大問題だと思う。

なぜなら、おそらく日本の将来的な経済成長率は低いので、
財政再建しながら国の借金をデフォルトなどが起こりにくい低いレベルまで下げるには、
数十年から100年間ぐらいかかるから。

財政（あるいは経済）とはこの国の形そのものなので、
その将来的な試算が無い、予測が立てられていないのは、
日本の将来的な形が全く見えないことになるから。

「田代 秀敏が作成したグラフ」を見ると、
経済成長率が一番高いはずの「経済再生ケース」でも、
それまで大人しかった「国債費」が２０２０年辺りから急に頭をもたげ角度を付けて上昇して来る。

それに加えて、高い経済成長をするが、２０２５年には金利がその成長率を上回る。

＊（慶応大学　櫻川昌哉によると、
日本の将来的な経済成長率が３〜４％の場合、「財政再建」しなくても財政や社会保障は持続可能。

「将来的」とは、数十年から１００年間ぐらい、少なくとも数十年のことを指すものと思われる。
つまり、「少なくとも数十年ぐらいずっと３〜４％の経済成長率が続けた場合、このまま『財政再建』しなくても財政は持続可能」
ということになる。

しかし、その高い経済成長率よりも金利が高くなると、その限りでは無い。

※『景気が良くなり経済成長率が高くなると、通常のケースではそれより金利が高くなる』※

また２％の将来的な成長率だと、財政赤字の負担は楽になるが、
こちらも同様に金利が経済成長率よりも上昇するとその限りでは無くなる。

櫻川昌哉は、将来的な日本の経済成長率を
「良くて『１.５％』、だいたい『１％』辺りを推移していくもの」
と予測している。）

櫻川昌哉の発言も合わせて、
「高い経済成長率の場合でも、２０２５年にはそれよりも金利が上昇してくるのは財政や経済上、大きな懸念材料」
と思われる。

ODA　　　⇒　廃止

円借款　　　⇒　大幅縮小、貸した金はチャラにしない

増税より何に使ったか説明すべし、金が無い、無い無いでは
説得力無し、野党はここを突いてほしい