「やっぱり安倍首相の退陣は避けられないかも……」。

　10月2日午後、官邸・自民党内に衝撃が走ったという。全国47都道府県の選挙区、比例区の情勢調査で「自民党単独100議席前後減の可能性濃厚」という信じられない数字が上がってきたためだ。

【写真】出馬しないと明言した小池百合子都知事だが…

　新聞各紙（3日付）では民進党左派の離反による「立憲民主党」結成で、「自民・公明」VS「希望・維新」VS「民進リベラル系新党・共産・社民」の3極が争う構図になり、安倍政権に対する批判票が分散されるので、「自民党有利」と解説している。

　しかし、その実態は「森友、加計疑惑のイメージがこびりついた安倍さんでは駄目だ」（自民党ベテラン議員）という厳しい空気だという。

　ある現職閣僚は「与党で過半数どころではない。自民単独で100を落とせば、安倍首相は即退陣表明だ」と明言。自民党幹部は「不謹慎な言い方だが、末期に近い状態」と自虐的に評した。

　自民党の竹下亘総務会長は解散当日の9月28日、本誌に対し「小池百合子都知事が希望の党代表に就任したので、9月末から10月頭と公示前の10月6〜8日の2回に分けて、過去最大規模の世論調査を行い、情勢を精査したい」と語った。

　9月末の大規模調査は見送られたというが、自民党は世論調査会社3社と契約していることもあり、「常時、サンプル数の差異はあるが毎週調査を実施している」（自民選対関係者）という。

　今回の「100減」はそうした情勢調査の上に、全国47都道府県連や各県警などの情報機関や分析を積み上げたもので、自民党幹部は「小池氏による『排除の論理』で、うちに潮目が変わったとの感触を得ていた。しかし、結果はまさかの数字。地方でここまで自民の印象が悪いとは想像できなかった。93年の政権交代時、大惨敗した7月の都議選がまた再現されてしまう。本当にまずい」と強い危機感をにじませた。

　公示前の今週末には過去最大規模の調査が行われるという。

　閣僚経験者は本誌に「自民党が圧勝した過去2回と比べて厳しいことは間違いない。野党の動きはなんとも言いようがない」と述べた。

　官邸と自民党では安倍退陣を前提とした対処法が早くも協議され始めたという。

　予測された数字通りであれば、公明党（現有35議席）とあわせ、与党単独過半数を割れとなる。そうなれば、政権交代が現実のものとなるが、小池都知事は今のところ（3日現在）、メディア各社のインタビューでは出馬を否定している。

「与党単独過半数微妙なギリギリの数字になった場合の連立をどうするか。小池氏が出馬しない場合、首班指名投票の際に反安倍勢力が石破茂元幹事長で固まり、石破氏に票が流れるのではないか。安倍首相が退陣すれば、周辺は全員干され、党内政治が大きく変わるだろう」（別の自民党幹部）と強い警戒感を抱いている。

　政治アナリスト、伊藤惇夫氏はこう分析する。

「小池氏が政権交代を目指すと明言している以上、希望の党が過半数を取った場合、現実問題として希望の総理候補は小池氏以外見当たらない。小池氏の口癖は『イッシュ・アッラー（神の思し召し）』。つまり昨日、言ったこと（出馬しない）と今日は違うということもあり得る」

　3日午後にも衆院選で擁立する第1次公認候補者を発表する予定の希望の党。小池氏の動向からいよいよ目が離せなくなった。　

　いみじくも、自民大惨敗の予測が駆け巡った2日午後、安倍首相は公明党の山口那津男代表と並び、盟友の太田昭宏前代表の地盤である東京・北区で自公共闘をアピールした。

「官邸も情報は共有している」（自民党幹部）というが、その胸中はいかばかりか……。

（本誌・村上新太郎）

※週刊朝日 オンライン限定記事