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自公・希望の票食い合いで野党共闘が抜け出す構図ー（植草一秀氏）
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2nd Oct 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
今回の衆院総選挙の第一の課題は安倍暴政を一掃すること。
政治私物化・もりかけ隠し安倍逃走政権を排除すること。
民進党のすべてが希望の党に合流し、まずは安倍政権を排除するなら、
これは一つの戦術としてはあり得た。
主権者勢力が「トロイの木馬」となって、
安倍政権排除後に希望の党を分割するという戦術があり得たからである。
しかし、小池希望の党が拙速に牙を剥き始めたため、
希望の党自体が急激に失速する状況が生まれつつある。
小池希望の党が、戦争法制容認、
日本を「戦争をする国」に改変する憲法改悪を「踏み絵」にする行動を明示し始めた。
民進党は野党４党で「戦争法制を廃止する」ことを基本合意として
選挙共闘を構築してきた経緯がある。
この民進党が戦争法制を容認することを条件に小池希望の党と合流することは
あり得ない。
小池希望の党が拙速に「踏み絵」方式を用いようとしたことで、
民進党全体との合流話が崩壊しつつある。
結果として、民進党は二つに分党することになる可能性が高まった。
本来は、民進党代表選の時点で決定するべき事項であったが、
紆余曲折の末、結果的にようやく民進党の分離・分割が実現する可能性が
高まっている。
反戦・反核・反貧困の旗を明示する民進党革新勢力は、
共産党、社民党などと共闘体制を構築できる。
一方で、小池希望の党は、明白な自公類似勢力になるから、
自公と第二自公と革新勢力による選挙戦が実現する可能性が生まれている。
私は
『「国富」喪失』（詩想社新書）
https://goo.gl/s3NidA
のなかで、
「日本政治を死に至らしめる二党独裁」
の節を設けて次のように記述した。
「日本を支配する支配者、支配勢力は、その支配構造を維持するために
三つの工作活動を展開してきたと筆者は判断する。
三つの工作活動とは、
第一に野党民進党（旧民主党）を「準与党」化させること、
第二に創価学会と共産党を離間させておくこと、
第三は反自民勢力の受け皿として、「準与党」としての人為的第三極政党を
樹立すること。
この三つの方策が講じられてきたと判断する。」
「第三の工作活動が人為的な「第三極」創設である。
ここで重要なことは、この「第三極」勢力が、
常に「準与党」勢力として創設されていることである。」
「その延長上にいま、大きな工作活動が展開されていると見られるのが
小池百合子新党である。」
「しかし、その狙いを冷静に見つめる必要がある。
小池氏のベースは自民党にあり、その主義、主張は現在の維新勢力ときわめて近い。
また民進党もこの小池新党に秋波を送っているが、
その中心は民進党内の「準与党」勢力である。」
「究極の狙いは現在の自民勢力と第二自民勢力によって
日本政界の中核を占有してしまうことである。
第一自民と第二自民とによる二大政党体制が構築されれば既得権勢力にとっては、
どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。」
「筆者はこれを「二党独裁制」と表現する。
中国やロシアが共産党による一党独裁と批判されるが、
実態上の内実において、この一党独裁と、米国流の共和・民主の二党独裁には
根本的な差異がない。
日本を支配する勢力が目指す究極の姿が、この二党独裁体制であると思われる。」
さらに引用を続ける。
「筆者は、一昨年六月に「オールジャパン平和と共生」なる市民運動を立ち上げた。」
「日本政治を刷新するための市民運動を展開している。
その基本理念は政策基軸、超党派、主権者主導である。
オールジャパン平和と共生は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を
排除して「平和と共生」の政治を実現するための政治運動である。」
「具体的な重要政策を五つ掲げている。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の五つの問題だ。
原発稼働を認めない。集団的自衛権行使を容認しない。ＴＰＰに参加しない。
辺野古米軍基地をつくらせない。消費税増税拡大を認めないという基軸である。
この政策を基軸に、党派を超えて、総選挙での候補者一本化を目指す。
この候補者調整を実現できるのは主権者だけだ。
政党主導ではなく、主権者が主導して、政策を基軸に候補者の一本化を図るのだ。」
「安倍自民党が一強といわれるなか、
新潟では議会における圧倒的少数勢力が見事な勝利を収めたが、
その主因は選挙を「政策選択選挙」としたことである。
主権者にとって重要なのは政策であって政党ではない。
どの政党であろうと、良い政策は、良い政策であり、悪い政策は悪い政策なのである。
政策基軸の選挙、政策選択選挙を実現できたために、主権者の意思が
現実政治に反映される結果が生まれた。
この「新潟メソッド」を活用することが重要である。」
「具体的に「政策選択選挙」を実現することが重要だ。
いま、私たちの目の前にある重要な政治課題のうち、
象徴的に重要なものを三つ掲げる。それが原発、戦争、格差・貧困である。
主権者は、二つのグループに分かれる。
原発推進、集団的自衛権容認、格差容認というグループと
原発稼働阻止、集団的自衛権非容認、格差是正を求めるグループである。
重要なことは反戦、反核、反格差の候補者を、選挙区に、ただ一人擁立することだ。
「オールジャパン平和と共生」は、すべての選挙区の立候補予定者に、
公約に関する公開質問状を送付する予定だ。
そして、その回答をインターネット上のＨＰに一覧表示する。
そして原発稼働阻止、集団的自衛権非容認、格差是正・貧困解消・消費税増税阻止の
公約を明記した候補者だけをオールジャパン支援候補対象者にする。
最終的にはそのなかから、一選挙区にただ一人、推薦候補を選定する。」
小池希望の党が「呉越同舟選挙」を自ら拒絶した以上、
この方式で選挙戦を戦う以外に道はない。
幸いなことに、同種の政策を掲げる候補者が一選挙区から二名立候補する状況が
多くの選挙区で発生することになる。
そこに、反戦・反核・反貧困の候補者がただ一人立候補することになれば、
こちらの候補者が勝利する可能性が格段に高くなる。
総選挙を「保保革三つどもえ」の構図に持ち込み、
革新勢力＝野党共闘勢力を強固に確立すれば、革新勝利の道が開けてくる。
総選挙は急転直下、大逆転の可能性をはらみ始めた。
繰り返し指摘してきたが、日本の支配者＝闇の支配者が狙っているのは、
「二党独裁体制」の構築である。
自公と第二自公による二大政党体制を構築して、これを固定化してしまう。
そうなれば、日本の支配を半永久的に維持できる。
この策略の創設者兼実行者はＣＩＡであると見られる。
ＣＩＡは米国を支配する勢力の手先機関である。
米国大統領の下部機関ではなく、米国を支配する勢力の手先機関である。
米国大統領といえどもＣＩＡを支配していない。
通常は、米国大統領が米国を支配する勢力の支配下にいるから、
米国大統領の方針とＣＩＡの方針が重なるが、
大統領が米国を支配する勢力の支配下に位置しない場合には、
ＣＩＡの行動は大統領指示と離れることがある。
米国を支配している勢力とは、
巨大金融資本・巨大石油資本・巨大軍事資本
のことである。
彼らにとって２００９年の政権交代は悪夢であった。
日本政治の基本構造を根底から刷新する可能性を有した政権が
誕生してしまったのである。
政権交代が実現する前から、日本の支配勢力は、
日本政治刷新の可能性を有する勢力に対する攻撃を激化させてきた。
その象徴が、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作であった。
私に対する人物破壊工作もこの文脈の中に位置付けられる。
彼らが実行した工作活動は三つの方法によっている。
第一は、小沢氏、鳩山氏に対する人物破壊工作
第二は、民主党内部の工作勢力を用いた民主党転覆工作
第三は、隠れ与党の第三極勢力の人為的に創出
である。
最大の課題は革新勢力としての民主党を破壊し、
民主党が革新勢力に純化することを阻止することであった。
そして、一方で、「隠れ与党」勢力として人為的な第三極勢力を構築してきた。
最初は、渡辺喜美氏らによる「みんなの党」
次に、橋下徹氏による「維新」
そして、いま手掛けているのが小池百合子氏による小池新党である。
この「隠れ与党」勢力と「隠れ与党化させた民進党」を合体させ、
対米従属二勢力による二大政党体制構築が目論まれているのである。
しかし、敵は先を急ぎ過ぎた。
小池国政新党を創設する際に「踏み絵」方式を用いたことにより、
その本性が誰の目にもはっきりと見えてしまったのである。
本来は、民進党が代表選の時点で党を分離して、
革新勢力の結集を図るべきであったが、民進党の革新勢力が何も動かず、
希望の党への合流姿勢を強めた。
政策方針が不明確な民進党では敗北必至であるから、
事態を打開するには、民進党の全面合流によって、まずは安倍政権を退場させ、
そのうえで、「トロイの木馬」作戦で次の展開を進める以外に
道はなくなりつつあったが、小池国政新党が拙速に牙を剥き始めたために、
遅ればせながら民進党の分離・分党が実現する道が見えてきた。
ここで重要なことは、革新勢力が大同団結することである。
最低目標として重要なことは、
自公と第二自公合計で衆院３分の２を絶対に握らせないことだ。
自公と第二自公が３分の２を確保すれば、
彼らは、日本を「戦争をする国」に改変する憲法改悪に進むことは、
まず間違いないだろう。
これを絶対に阻止しなければならない。
他方、より大きな目標を見据えるならば、
「保保」対「革」の対決図式が生まれれば、
小選挙区制の下においては、「革」が勝利する可能性が急激に高まることになる。
重要なことは、主権者に「政策選択」を迫ることだ。
戦争法制・日本を「戦争をする国」に改変する憲法改定に賛成するのか
阻止するのか
原発稼働を認めるのか認めないのか
消費税増税を容認するのかしないのか、あるいは消費税減税・廃止を目指すのか
この政策選択を主権者に迫る。
この総選挙を「政策選択選挙」として、
主権者にとって最も重要で最も切実な問題について、
その判断を主権者に委ねるのである。
ようやく反安倍政治勢力の結集の展望が開け始めている。
戦争法制・憲法改定で「踏み絵」を踏ませるなら、
小池国政新党は、完全にあちら側の勢力ということになる。
保保 対 革
の構図で総選挙が展開されることが、
主権者にとっては何よりも分かりやすいものになる。
結果的には、望ましい方向に選挙図式が構築され始めていると言える。
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