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「安倍やめろ！野党共闘」で安倍政治に終止符打つ！ー（植草一秀氏）
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28th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
衆議院が解散され、１０月２２日の総選挙に向けての激変が始動した。
小池国政新党が「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した。
この衆院総選挙の最大のテーマは、
「安倍やめろ！」
の是非である。
傍若無人の政治私物化路線をひた走る安倍暴走政権の存続を認めるのか、
それともその存続を許さないのか。
総選挙最大の争点はこの部分にある。
この目的を達成するには、呉越同舟戦略もあり得る。
言い方は悪いかもしれないが、
「毒をもって毒を制する」
戦術の採用も考えるべきである。
また、日本の主権者にとって最も重要で､最も切実な政策テーマについて、
主権者の前に明確な選択肢が提示されることが重要である。
その最重要テーマは原発と消費税である。
この二点において、原発ゼロと消費税増税凍結の明確な方針が示された意味は大きい。
残る問題は、憲法・戦争である。
この部分の取り扱いが最も難しい問題になると考えられる。
「オールジャパン平和と共生」は、
「安倍やめろ！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、
明日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで
総決起集会を開催する。
「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。
政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」
https://goo.gl/GLF7z7
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友･加計疑惑が露見しました。
野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は
憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。
３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、
安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。
戦争･弾圧･搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が
倒さなければなりません。
オールジャパン平和と共生は「反戦･反核･反貧困」の旗を掲げ、
政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。
｢安倍やめろ！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、
主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。
一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。
大同団結･連帯して衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す！
万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。
２０１７年９月２９日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場 午後５時開会
参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。
プログラム（予定）
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中 勝征
メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山 友紀夫
第１部 森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない！
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川 敦彦 氏
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人
東京大学名誉教授
醍醐 聰 氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤 和幸 氏
森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田 高景 氏
第２部 「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！
オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員 平野 貞夫
オールジャパン平和と共生顧問
弁護士 佐久間 敬子
オールジャパン平和と共生顧問
食政策センターVision21代表 安田 節子
一水会元最高顧問 鈴木 邦男 氏
オールジャパン平和と共生顧問
ＩＷＪ代表 岩上 安身
オールジャパン平和と共生運営委員
植草 一秀
「希望の党」が「安倍やめろ！野党共闘」に参画する公算が高まっている。
しかし、戦争法廃止を軸にした野党共闘が継続されてきている。
共産党の重点選挙区を尊重し、地方においては共産党を含む選挙共闘体制を構築して、
安倍政権を退場に追い込むことが重要だ。
呉越同舟の部分は残るが、ここは、希望の党に合流しない民進党議員、
そして野党共闘の要の役割を果たしてきた共産党を含めて
「オールジャパンの安倍やめろ！野党共闘」体制を構築して衆院総選挙に
臨むべきである。
日本政界が、自公と第二自公の二大勢力によって支配されることは、
私が警告してきた
二党独裁体制
であり、「日本政治の死」を意味するものとも言える。
本来は、民進党代表戦のさなかで明らかになった基本政策路線の相違を踏まえて、
民進党は円満に分党を図るべきであった。
しかし、代表戦で敗北した枝野幸男氏とその支持者たちは、
代表戦後も民進党にとどまる行動を取り続けた。
そのなかで、前原氏が小池国政新党への合流を提唱して、
民進党が希望の党に呑み込まれることになったのである。
適切な対応を取ることができず、呑み込まれる状況に追い込まれたわけだ。
しかし、民進党はいまのままの状況では、
総選挙で大敗することが免れない状況に追い込まれていた。
その大きな理由は、民進党が
消費税増税推進
原発容認
のスタンスを示していたためだ。
これでは安倍自公政権と何の違いもない。
小池国政新党が民進党と同様に、
消費税増税推進
原発容認
のスタンスを示していたのなら、
この政党が躍進する余地も極めて限られたものになったと思われる。
しかし、小池国政新党は、
消費税増税凍結
原発ゼロ
の方針を明示した。
この政策路線明示により、活路が開かれたのである。
日本の主権者国民にとって、いま何よりも重要なことは、
暴走する安倍政治
政治を私物化する安倍政治
に終止符を打つことである。
さまざまな問題はあるが、まず優先されるべきことは、
「安倍やめろ！」
を実現させることである。
この目的を達成するためには、
「毒をもって毒を制する」
対応を検討することも一概に否定できるものでない。
共産党が党名変更も辞さぬ構えで反安倍陣営の一本化、
大同団結を誘導していれば、また、異なる展開も発生し得たと思われる。
しかし、そのような行動は示されてこなかった。
民進党の対応が遅れ、そのなかで小池国政新党が、
「原発ゼロ・消費税増税凍結」
の方針を明示して先手を打ってきたのである。
その結果としての今日の状況である。
日本の政党分化が、自公と第二自公の二大政党体制になることは、
日本政治の死を意味する。
どちらに転んでも、米官業による日本支配の構造が維持されてしまう。
したがって、米官業による日本支配の構造を打破することを目指す勢力を確立して、
これを二大勢力の一翼にすることがどうしても必要である。
そのための道筋、戦術をこれから構築することが求められるが、その前に、
ここは、まず、
「暴走する安倍政治に終止符を打つ」
ことを優先するべきだ。
事態を大きく動かせば、そこからまた、
次の大きな変化を生み出す余地が生まれてくる。
杓子定規に考えずに、教条主義に陥らずに、臨機応変、柔軟に
対応することが重要である。
小池国政新党と「安倍やめろ！」の一点で共闘するにせよ、
「平和主義の堅持」
の一点はどうしても守り抜かねばならない。
小池国政新党が「平和主義の堅持」を捨てる場合は、
この勢力と「呉越同舟」はできなくなる。
「平和主義の堅持」を維持する場合には、
「安倍やめろ！」を基軸に
「原発ゼロ」
「消費税増税凍結」
を軸に、呉越同舟、大きな意味の野党共闘を構築できる。
日本経済との関連で、今回の総選挙での最大の争点は
「消費税増税問題」
である。
安倍政権は消費税増税実施を前提に、その使途について提案を示したが、
消費税率を２０１９年１０月に１０%に引き上げることを前提とする提案である。
問題はこの消費税増税にある。
この増税を実施すれば、日本経済は確実に壊滅的な打撃を受ける。
欧州諸国にある「福祉国家」においては、高い税率の付加価値税も存在しえる。
税率は高くても、政府がすべての国民に保障している生活水準が
十分に高いからである。
しかし、日本は違う。
すべての国民に保障する生活水準が著しく低く、
財政支出が利権支出に著しく偏っているからだ。
日本の類型は「利権支出国家」であり、
このような「利権支出国家」において高水準の消費税率を実施することは、
所得の少ない主権者の生活、生存、場合によっては生命を破壊するものになる。
今回の総選挙では、必ず消費税増税の是非を問う必要がある。
本来は増税対減税の選択肢提示が必要だが、
減税や廃止を提示する勢力が不在であるので、
最低ラインとして「増税凍結」を守らねばならないのだ。
さまざまな問題は後に残されるが、
まずは、安倍政治を退場させることを最優先の目標に掲げて選挙戦に臨む必要がある。
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