小耳にはさんだところでは、先日、赤坂のある中華料理店で秘密会議が行われ、民進党の議員たちが分党のタイミングについて協議したそうです。

　どうやら、「次の解散総選挙は蓮舫代表では戦えない」という結論になったようです。150億円ほどある民進党の資金も「離党」では受け取れなくなりますが、「分党」であれば分けることができます。この会議では、「150億円をどう分配するか」というところまで詰めていたそうですから、かなりリアリティがあります。
　
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20170510/Bizjournal_mixi201705_post-9685.html?_p=3
　
　
（参考）　
■ 小沢氏関連政治団体 繰越金が２０億円 結党・解党のたび膨らむ
（しんぶん赤旗，2010年1月1日(金)）　
　
　ゼネコンからの不透明な巨額献金が指摘されている民主党の小沢一郎幹事長が関係する政治団体があわせて２０億円を超す繰越金を持っていたことが、本紙の調べでわかりました。政党の結党・解散を繰り返す過程で、政治資金を膨らませています。
　
　２００８年分の政治資金収支報告書を調べたもの（表参照）。繰越金はその年の収入総額から支出総額を引いたもので、翌年の政治活動の資金となります。
　
　１０億円を超す繰越金があるのは､1994年１０月に設立された改革国民会議｡小沢氏が代表幹事や党首を務めた新生､新進､自由の各党の｢政治資金団体｣でした｡2003年9月､自由党が民主党に合流するための解散にともない､一般の政治団体となりました｡その際､約5億6096万円の政党助成金を含む約１３億8215万円を受け取りました｡
　
《１０００万円を支出》
　
　０８年の収支報告書によると、同会議は、小沢氏が若手を育成するために開いている「小沢一郎政治塾」の会場費や講師料として約１０００万円を支出。小沢系若手グループ「一新会」に５００万円寄付しています。
　
　一方、７億円近い繰越金がある「改革フォーラム２１」は、９３年２月に新生党の政治資金団体として設立されました。９４年１２月に新生党が解散、新進党になった際、新生党本部と各支部の残ったほとんどの金、約９億２５００万円の寄付を受けました。
　
　改革国民会議、改革フォーラム２１とも、政党解散・立ち上げにともない、政治資金残金の受け皿になってきたわけです。
　
　両団体は同じ場所にあり、電話番号も一緒。代表者は９８年の参院選に自由党から比例代表で立候補した人物が、会計責任者は小沢氏の側近といわれた平野貞夫元参院議員が、それぞれ兼任しています。
　
《興味深い証言》
　
　改革国民会議については、昨年１２月１８日、小沢氏の元公設第１秘書の西松建設違法献金事件の初公判で、興味深い証言が紹介されました。
　
　検察側が、１９９９年６月〜２００１年冬まで、小沢氏の事務所で経理事務を担当した元秘書の供述調書を読み上げたのです。
　
　｢改革国民会議の資金について､小沢議員から会計責任者に指示して､随時､小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており､改革国民会議も小沢氏の『財布』にすぎなかった｣
　
　９１年〜００年に経理を担当していた別の元私設秘書の調書も読み上げられました。
　
　「改革国民会議あてに寄付してもらって、あとで小沢氏の資金管理団体『陸山会』に送金されたこともあった」
　
　小沢氏をめぐっては、陸山会による土地購入で、収支報告書に記載されていない購入資金約４億円の原資が問題となっています。この問題で、小沢氏の元秘書で陸山会事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に任意聴取されています。
　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-01-01/2010010123_01_1.html
　

そこで「連合」の神津里季生会長と小池都知事に望む

労働組合「連合」の神津里季生会長の「原発ゼロ」決断に敬意。
東芝がなぜ消失の事態になったのか，経営陣のセイにしては，いけない。労働組合と連合の無責任にもある。

もしも連合・労働組合が経営と開発研究に参加していれば，このように事態は避けられた。

神津里季生会長が小池氏と決断した「原発ゼロ」，原発ゼロの背反事象による労働者やムラに配慮するには，補助金ではなく，地域企業の産業革命しか解決しない。その産業革命のスケージュールの目標点をを2030年に設定しているが，2020年にその経過の中間報告がいる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、電気自動車・ハイブリッド・バイオ・LPガス、メタノール・蓄電池等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2017年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

それは水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち，原子空間の法則によって作動する。水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

そのために燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池かが注目される。

なので電柱のいらない，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になる、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。この目標計画を加速させなければならない。

１６．　この感じは、この６月のフランス国の政界変動に似ている。…（中略）…
　小池百合子は、前原が、「小沢一郎氏も、希望の党に合流したいと言っている」と言ってもこれに応じなかったらしい。

http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/529.html