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2017/09/25 05:46
<安倍晋三首相は二十五日、官邸で記者会見を開き、臨時国会冒頭の二十八日に衆院を解散する意向を表明する。二〇一九年十月に消費税率を８％から１０％へ引き上げる際、税収の使途を国の借金返済から子育て支援策に変更する方針を掲げて信を問う。政府は使途見直しで二兆円近くを子育て支援に振り向ける調整に入った。衆院選日程は「十月十日公示−二十二日投開票」の予定。民進党など野党は森友、加計（かけ）学園問題の「疑惑隠しの解散」と批判を強めた。改憲や首相の政治姿勢も争点となりそうだ。
自民党の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行は二十四日のＮＨＫ番組で、消費税の税収使途変更に関し「国民に信を問う必要がある」と強調。財政規律が緩むとの懸念に関し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を二〇年度に黒字化する財政健全化目標だけを重視する必要はないとの認識を示した。衆院選の勝敗ラインは自民、公明両党で過半数（二百三十三議席）とした。
民進党の前原誠司代表は二十四日の党会合で、森友学園の国有地取得に関する会計検査院の調査報告や、加計学園の獣医学部新設の認可判断が十月にも出ると指摘し「首相は結局、逃げているのではないか」と語った。
大島敦幹事長はＮＨＫ番組で、消費税税収の使途変更に関し「一四年の総選挙では増税延期が争点だった。消費税の使い方が争点と言うなら前の選挙は何だったのか」と争点化を問題視した。
消費税率を１０％とすると年五兆八千億円程度の増収が見込まれる。現在は一兆四千五百億円を子育て支援や医療、年金など「社会保障の充実」に充てて、残りを借金の穴埋めに使う計画。子育て支援にさらに二兆円近くを充てると、その分、財政は悪化することになる>(以上「中日新聞」より引用)
消費増税することに関しては既に以前の選挙で国民から信任を得ているので、今回の選挙では増税分の使途に関して問うとは一体どうなっているのだろうか。前回も増税分は社会保障費にすべて充当する、という話ではなかっただろうか。
今回も約八兆円の増税分のうち一億円余ほど教育などに使うということだという。国民の公的負担割合は欧米諸国と比して決して少なくはない。約17%は欧米諸国が約15%前後なのと比較して相当高いといわざるを得ない。
消費税は既に高負担税率になっている。日本はすべてに等しく同一税率を課す単一税率のために「低い」とマスメディアは情報操作しているが、8%もの高税率を食糧費に課している国は日本だけだ。かの高消費税率25%を課しているスウェーデンですら食料品に対しては7%に抑えている。
そうした事実も伝えないで「日本が10%に増税しても、欧州諸国の20%前後と比較して高くはない」といつの間にか米国が脱落している。なぜなら米国の消費税率は州税で、州によって税がない州もあり、あっても7%だからだ。日本より低い税率を採用している国を掲げては増税しようとしている財務省を批判しかねないとマスメディアが「忖度」して米国を記事から外している。
忘れてならないのは「日本は依然としてデフレ経済にかある」という事実だ。総需要不足は依然として続き、個人消費は低調なままだ。
こうした事態を打破するには「減税」が定石だ。消費増税ではなく、消費減税こそが正しい。消費税を撤廃するのは乱暴だとしても、消費税を5%に戻すのに何ら障害はないはずだ。
財政規律を主張する財務官僚たちとその御用評論家や顎で使われるアホ政治家たちは経済を全く知らないと批判せざるを得ない。税収は景気が良くなれば自然と増える。経済成長して経済規模が大きくなれば税収は増える、というのは素人でも分かる理屈だ。
政治家ならまず経済成長させて景気を良くして国民の貧困化を止めてから財政規律に関して議論する、というのが順序だ。税で飯を食って景気に関係ない官僚や政治家たちは国民一般の貧困化がお解りでないようだ。
マクロ経済に連動させるべきは年金ではなく、公務員給与や政治家報酬だ。そうでなければ彼らに国民の貧困化の実態が分からないまま財政規律などといった「静態経済学」の愚を主張させることになる。
経済は生き物だ。経済規模を拡大させれば大抵の財政問題は解決する。名目経済成長3%ほどを実現してインフレ率2%程なら、インフレ率だけで国債が20兆円目減りしたことになる。つまり償還したのと同じことだ。もちろん税収も増加するからダブルで財政は回復する、という簡単な経済モデルすら思い描けないのだろうか。
民進党の前原氏まで「証拠増税10%」を主張しているとは民主党が第二自民党に堕した当時のままの思考回路から何も変わっていないということだ。だから民主党がなぜ国民の信を失ったかを総括する必要がないのだろう。
しかし、それでは国民の支持は得られないし、日本は貧困化にまっしぐらに突き進んで、経済成長しないまま普通の後進国の一つになってしまうだろう。もう一度「前原よ、お前は馬鹿か」と叫ぶしかない。
そして選挙の争点は「国民の生活が第一」の政治を取り戻すことだ。安倍自公政権の進めるグローバル化は日本の未来を米国の1%に貢ぐ亡国政治だ。
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