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総選挙最重要政策争点は消費税・原発稼動･戦争法制ー（植草一秀氏）
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23rd Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
９月２９日(金)午後５時より、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて
衆院総選挙院内緊急総決起集会
を開催する。
政治私物化・安倍政治を退場させるために、すべての心ある主権者・政治勢力が
「小異を残して大同につき」
結集・連帯・共闘しなければならない。
「安倍政治を許さない！」すべての主権者の参集を強く求めたい。
開催概要は以下のとおり
主催は「オールジャパン平和と共生」
https://goo.gl/GLF7z7
政治私物化･ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない!
安倍やめろ!野党共闘で政権奪還!
衆院総選挙院内緊急総決起集会
２０１７年９月２９日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場 午後５時開会
参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム（予定）
開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長
原中 勝征
メッセージ
オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣
鳩山 友紀夫
第１部 森友・加計疑惑徹底追及−政治私物化を許さない！
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表
黒川 敦彦 氏
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会共同代表
東京大学名誉教授
醍醐 聰 氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表
山梨学院大学教授・弁護士
梓澤 和幸 氏
森友告発プロジェクト共同代表
村山談話を継承し発展させる会理事長
藤田 高景 氏
（発言順）
第２部 「安倍やめろ！野党共闘」で政権奪還！
オールジャパン平和と共生顧問
元参議院議員
平野 貞夫
オールジャパン平和と共生顧問
元運輸大臣
二見 伸明
オールジャパン平和と共生
運営委員
植草 一秀
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友･加計疑惑が露見しました。
野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、
安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。
３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、
安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。
戦争･弾圧･搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を
主権者国民が倒さなければなりません。
オールジャパン平和と共生は、反戦･反核･反貧困の旗を掲げ、
政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集を呼びかけます。
｢安倍やめろ！野党共闘」を確立して、来る衆院総選挙に何としても勝利し、
主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。
一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。
大同団結･連帯して衆院総選挙に勝利して主権者が日本を取り戻す！
共にがんばりましょう！
政治を変える主役は主権者国民である。
主権者が争点を明確にして候補者を絞り、主権者を代表する候補者に投票を集中する。
滋賀、鹿児島、沖縄、新潟の県知事選では、
この方式で安倍政治に対峙する主権者勢力が勝利を収めてきた。
これを「新潟メソッド」と呼んでいる。
「新潟メソッド」で衆院総選挙に勝利を収め、安倍政治を妥当しなければならない。
主権者と政治とのかかわりにおいて、一番大事なことは「政策」である。
国論を二つに分ける重要な政策課題がある。
その政策について、最終的な判断を下すのは、主権者国民である。
したがって、国政選挙の要である衆院総選挙においては、
主権者に明確な選択肢が示される必要がある。
衆院総選挙は小選挙区制を軸に実施される。
この制度については賛否両論があるが、
少なくとも次の選挙は、この小選挙区制を軸に実施される。
四の五の言っている意味はない。
この小選挙区制は、国民が二者択一をするのには適した選挙制度である。
いま日本の国政上、最重要のテーマは、
「安倍政治を許す」のか「安倍政治を許さない」のかである。
したがって、この衆院総選挙では、
「安倍政治を許さない！」とする勢力がひとつになることが何よりも重要である。
野党共闘に消極的な者は、「安倍政治を許さない！」戦いから離脱して、
自公の側に行けばよい。
共産党は「安倍政治を許さない！」方針を明示しているのであるから、
共産党を抜きにした野党共闘はあり得ない。
共産党を排除しようとする動きは、
「安倍政治を存続させる」ことを目的としたものであるとしか考えられない。
選挙で共闘するには、相互の譲歩と相互の協力が不可欠である。
共産党に最重点選挙区があるなら、民進党が譲歩することも必要になる。
自由党と社民党にも最重点選挙区があるだろう。
共産、自由、社民の最重点選挙区を十分に尊重して、
民進党が譲歩することが野党共闘を成立させる最重要の条件になる。
民進党が共産党を含む野党共闘を全面的に推進しないなら、
完全壊滅するのは民進党である。
野党共闘を推進しないなら、民進党は消滅することになるだろう。
どうしても民進党がその道を進むなら、民進党の消滅は自業自得ということになる。
「安倍政治を許さない！」ということがこの衆院総選挙の最優先方針になるが、
もう一歩進めて、日本の主権者が、具体的に安倍政治のどの部分で
「安倍政治を許さない！」、「安倍やめろ！」と考えているのかを
十分に考える必要がある。
第一は、もちろん、安倍政治の政治私物化を許さない！ということだ。
政治を私物化し、近親者に利益供与、便宜供与することは
政策以前の段階の問題である。
安倍政治はこの部分でその実態を晒した。
だからこそ、「首相の人柄が信用できない」との理由で支持率が急落しているのだ。
しかし、それだけではない。
日本の主権者にとって最重要の三つの政策テーマがある。
それは、戦争＝憲法、原発、生活 である。
戦争法制を容認するのか。
原発稼動を容認するのか。
生活を圧迫する消費税増税を容認するのか。
この重大政策についての判断を主権者国民に求めるべきである。
これから、国民生活に最大の影響を与えることになるのが
消費税
である。
１９８９年度と２０１６年度を比較すると主要税目の税収は次の変化を示している。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた
という事実だ。
税収全体は１９８９年度が５４．９兆円で２０１６年度が５５．５兆円。
ほぼ同額だ。
つまり、消費税増税は社会保障拡充のためではなく、
法人税と所得税を減税するために実施されてきたのだ。
法人税減税と所得税減税の恩恵を受けたのは富裕層だけである。
中間所得者層以下の国民は恩恵をまったく受けていない。
他方、消費税大増税で深刻な悪影響を受けてきたのが、
低所得者層と中間所得者層なのだ。
また、消費税増税が日本の個人消費を著しく抑制してきた。
ＧＤＰの６割を占める個人消費が消費税で抑圧されていることが、
日本経済が１９９０年以降、２８年間、超停滞を続けている主因である。
オールジャパン平和と共生では、
戦争法制＝憲法
原発稼動
消費税
について、衆院総選挙立候補予定者に公開質問状を送付して、
その回答を一覧表示する。
本来は、
戦争法制廃止・憲法改悪阻止
原発稼動即時ゼロ
消費税率引下げ
の公約を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立するべきである。
しかし、それが不能であっても、主権者の判断の最重要参考事項として、
この回答を一覧表示する予定である。
いまのまま進めば、主権者は判断の機会を与えられずに消費税増税が
強行されることになる。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する。
この消費税問題も今回衆院総選挙の最重要争点にひとつなのだ。
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