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選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/684.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 23 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

       


選挙の争点は国家を破壊する安倍政権の独裁を許すか否か 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214097
2017年9月22日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   独裁政治に突っ走る(C)日刊ゲンダイ

「10月総選挙」に向けて政界が一気に騒がしくなってきた。「大義なし」「党利党略」との批判が上がる中、この選挙で何が問われているのかはハッキリしている。安倍政権による「国家の破壊」を許していいのか、否か――である。

 大手紙が大きく報じなかったため、気づいた国民は少なかったが、8月に福田康夫元総理が共同通信のインタビューでこう話していた。

〈各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている〉

〈政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ〉

 森友疑獄や加計問題の経緯を踏まえ、内閣人事局を通じて独裁政治に走る安倍政権を批判し、国家の危機であると警鐘を鳴らしたのである。

 安保法制、原発再稼働、TPP、北朝鮮問題……。今の官僚機構はもはや、政府としてあるべき姿が論じられない状況になっている。ある米国務省の職員は、日本の外務省職員と接触した際に「あなたはいいですね。日本であなたのように、あるべき姿で議論すれば、地の果ての大使館に飛ばされてますよ」と言われて驚いたという。それほど、今の日本の政府機関は異常な状態にあり、国家の破壊に確実に近づいていると言っていい。

 かつて日本が輝いていた時代があった。高度経済成長期のころである。「日本の驚異」の源泉がどこにあるのか――。1963年の英エコノミスト誌は「教育」を指摘し、65年には「『国防は御免こうむる』というのが、日本を真似ようとする国のひとつのスローガンになるかもしれない」と指摘していた。今と真逆である。

 OECDが公表した、加盟国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合によると、34カ国中、日本は最低の3・2%。今や教育を最も軽視する国になった。当然ながら大学の世界ランキングはどんどん落ちている。英国の教育専門誌THEでは、アジアの中で東大は46位(前年39位)で、シンガポール国立大(22位)、中国の北京大(27位)、清華大(30位)よりも低い。あらためて繰り返すが、安倍政権が続けば「国が破壊」される。国民は現状を直視し、安倍首相の「嘘と詭弁」にごまかされないようにするべきだ。






 

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コメント
 
1. 2017年9月23日 12:55:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4343]
2017年9月20日
安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.先週末より、安倍首相及び政権幹部から早期解散論が浮上し、9月28日に召集される臨時国会冒頭にも解散するとの動きが強まっている。野党が憲法53条に基づく臨時国会召集要求を無視し続け、「仕事人内閣」などと標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、森友学園・加計学園問題や南スーダンPKO日報隠ぺい問題などの追及逃れのための解散であり、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠し解散と言わざるを得ない。

2.安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、1か月近く政治空白が生まれる。影響はないと言うが、アメリカと一緒になって安倍政権が煽ってきた北朝鮮を巡る情勢の緊迫とは、その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。他方で自民党は、憲法改正推進本部で、非常事態に「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」という論点を打ち出していた。これだけ朝鮮半島情勢が緊迫する中、解散することは、緊急事態を理由とした改憲自体が必要ないことを自己暴露するものとなった。

3.思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うと言うが、なぜ国会で与野党の議論を深めようとしないのか。安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。

4.社民党は、かねがね安倍総理の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきた。今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなったことであり、事実上の「追い込まれ解散」である。理不尽な解散であっても、憲法違反・国民生活破壊を続けるアベ政治の暴走を止め、他の立憲野党とともに国民優先の政治への転換を図るとともに、社民党の再建・再生の好機として全党の総力をあげて受けて立つ決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/09/20/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e8%87%a8%e6%99%82%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e5%86%92%e9%a0%ad%e8%a7%a3%e6%95%a3%e3%82%92%e8%a8%b1%e3%81%95%e3%81%aa%e3%81%84%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/

2017年9月19日
声 明
〜改めて「戦争法」廃止を訴える〜

社会民主党

 憲法違反の「戦争法」(平和安全保障法制)が多くの市民と社民党はじめとする立憲野党が反対する中、「戦争法案」の可決が強行されてから、2年が経ちました。「戦争法」は、2016年3月28日に施行されましたが、「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」との約束はいまなお果たされていません。

 安倍政権は、「戦争法」に基づく実績づくりに余念がありません。姑息にも参議院選挙では国民に是非を問わず、昨年11月、戦闘が激化しPKO5原則が満たされていない中、南スーダンPKO部隊に対し、駆け付け警護や宿営地共同警護の任務を付与しました。また、日米ACSA協定を成立させ、朝鮮半島の危機をあおりながら、国民に情報を公表しないまま、「戦争法」に基づく新任務の活動を開始し、米軍との一体化を進めています。4月からは弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油を行い、5月には海上自衛隊の護衛艦「いずも」が太平洋側で米補給艦の防護を行いました。

 安倍首相は、アメリカの戦争に巻き込まれる可能性は「絶対にあり得ません」と断言していたにもかかわらず、自ら巻き込まれにいこうとしているかのように、武力行使の「新三要件」の拡大解釈を始めました。小野寺防衛相は8月、日本上空を通過し米領グアム沖に向かう北朝鮮の弾道ミサイルに関し、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示しました。「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」といいますが、この理屈では、世界中のどこでもアメリカがいさかいを起こせば、日本が集団的自衛権を行使することが可能になり、アメリカの戦争に付き合うことになってしまいかねません。

 安倍政権になって防衛予算は、5年連続で増加し過去最高を更新しています。社会保障費の自然増の抑制を進め、国民に負担増と給付カットのつけ回しを進める一方、2018年度概算要求では、尖閣諸島などの離島防衛を名目にした「高速滑空弾」や長射程の「対艦誘導弾」など、敵基地攻撃能力に転用できるものも含め、過去最高の5兆2551億円に上っています。そのうえさらに、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を図ろうとしています。

 安倍首相は、特定秘密保護法、集団的自衛権容認の閣議決定、「戦争法」に続き、今年6月には参院での採決を抜きに、「一億総監視社会」につながる「共謀罪」を強行成立させ、「戦争する国づくり」を進めています。そして、今年の5月3日の憲法記念日に「2020年には改憲を施行したい」という考えを示し、憲法9条に集団的自衛権を行使する自衛隊を書き込み、憲法の恒久平和主義を根底からくつがえそうとし、明文改憲による「戦争する国づくり」の総仕上げをなしとげようとしています。

 しかし、私たちは決してあきらめてはいません。社民党をはじめとする野党は、昨年2月に「戦争法」廃止法案を衆議院に提出しました。世代や職場・立場を超えて立ち上がった多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止署名を進めてきました。また、全国各地で「戦争法」違憲訴訟が始まっています。

 強引で驕ったアベ政治の暴走、「モリカケ疑惑」に見られる政治の私物化に対し、国民の不信感や怒りは増大し続けています。そうした中、安倍政権は憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、疑惑を隠し、説明責任から逃れるため、政権の延命をもくろみ、自己都合解散の暴挙に出ようとしています。

 今日も国会前に多くの市民が結集しています。私たちは、「戦争法」廃止をめざし結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする諸団体、広範な市民の皆さんとともに、来る総選挙において、必ずや安倍政権を打倒し、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、「戦争法」廃止と7・1閣議決定の撤回を実現し、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を勝ち取るため、全力で闘っていきます。ともに頑張りましょう。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/09/19/%e5%a3%b0%e6%98%8e-%ef%bd%9e%e6%94%b9%e3%82%81%e3%81%a6%e3%80%8c%e6%88%a6%e4%ba%89%e6%b3%95%e3%80%8d%e5%bb%83%e6%ad%a2%e3%82%92%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%8b%ef%bd%9e/


2. 2017年9月23日 14:19:55 : 8rLFpOrAm6 : JNqoL6E4iNA[493]
安倍晋三の様な子供の時から勉強嫌い、我儘放題、それでも何とか学校を卒業させてもらい、大人になっても親の七光りで縁故で就職するも当然真面に働けず、親の手伝いの秘書をするも真面に務まらない、しかし口だけは達者嘘をつくのも平気親の晋太郎氏も政治家には向かないと言っていた、無知と無恥で狡さは人一倍でここまで周りが担ぎ上げた、こんな人間が教育に熱心な筈がない、教育費を削り研究費を削り、将来の日本の素晴らしい研究者は生まれない、とまでノーベル賞学者が警笛を鳴らしている。安倍政権をここで辞めさせなければ日本はすべてに於いて埋没する。

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