いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）赤かぶ

いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/611.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 9 月 21 日 12:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

いま必要なのは熟議であり解散総選挙のドタバタではない　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213928
2017年9月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　北朝鮮危機が迫っているなら選挙などやっている暇はない（右は萩生田自民党幹事長代行）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三首相がしゃにむに解散・総選挙に突き進もうとするのは、もっぱら森友学園・加計学園疑惑を突き回されることから逃れたい一心からのことだ。それは国民誰もが見抜いていて、「自分勝手なヤツだ。いい迷惑だよ」とあきれ果てている。ところが安倍の側近や御用新聞は、まさかモリ・カケ隠しとは言えないので、解散・総選挙の大義名分をこじつけなければならず、四苦八苦しているのが滑稽である。

　萩生田光一自民党幹事長代行は１７日、「大義なき党利党略になってはならない」と弁解がましく前置きをした後、「この時期に解散するのであれば、北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含めて国民に説明する必要がある。戦後初めて安全保障上の危機が迫っている中、安全保障法制が実際にどう機能するかも含めて、国民の理解を得ることが必要だ」と語った。そんなに北朝鮮の危機が迫っているなら、やらなくてもいい解散・総選挙などやっている暇はないはずだ。北への対応や安保法制の機能について国民の理解を求めるなら、まずちゃんと臨時国会を開いて、与野党で真剣な議論をする姿を見せて、問題を戦争にならないよう平和的に解決するための道筋を示して国民を少しでも安心させることだろう。

　他方、読売新聞は１８日付１面トップの「衆院選　来月２２日」の大見出しのすぐ下に「消費税１０％、使途変更問う／借金返済から子育て支援へ」というサブ見出しを躍らせ、第２面ではその解説まで行っている。

　一体なぜこんなことが唐突に持ち出されてきたのか、いぶかりつつ読むと、どうもこの選挙で安倍は「１９年１０月の消費税１０％への引き上げ」を真正面から訴えることに重きを置き、その際に、増収分の８割を「国の借金返済」に回してしまっていたこれまでのやり方を改めて、社会保障の充実や教育の無償化の財源に振り向けることを訴えようということらしい。

　こんなことも、いま国民の一大関心事ではなく、野党から対案が出ているわけでもないから、選挙の争点にはならない。とはいえ大事な問題ではあるので、これまた国会をちゃんと開き、時間をかけて、国民が将来のためにどういう税金の使い方をするのがいちばんいいか、選択できるようにすればいいではないか。

　外交・安保も経済・福祉も、必要なのは熟議であり、選挙のドタバタではない。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

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国会を召集して開会式も行わず解散だと言う、出は何のために解散なのか初診も示さずモリカケ～の逃避解散でしかないじゃないか、卑怯者許されない
― いたにのりお (@je3gnu) 2017年9月20日

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この正論を全マスコミが言えたなら…せめてNHKに言論の自由があれば、日本はここまで腐ってはなかっただろうに。
― tumugi (@tumu1209) 2017年9月20日

1. 2017年9月21日 12:52:54 : WRWvZr5gi6 : @X44Br45lG4[108]

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田中サカイ氏情報によるとロシアプーチンからの提案　アジア経済連系協定の主軸に極東パイプラインおよび鉄道敷設により北朝鮮から韓国、日本を結ぶとゆうものがある。中国、ロシア、北朝鮮、韓国、日本＋アメリカの基本構造でユーラシア共同構想となる。過剰なアメリカ冷戦構造が極東の軍亊バランスの緊張を高めている事実。日米地位協定が日本の独立外交の足かせになり続けている。１２０ヶ所の米軍基地に支配された国土を独立国とは言わない。大日本主義に毒された自民党政治に復活の糸口を与えてしまった日本国民の無知の罪は重い。

2. 2017年9月21日 14:34:29 : tL7Y9iCbtM : gqK139MhTGI[15]

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　野党は消費税5％（以下、あるいは廃絶）、法人税アップ、累進課税による所得税アップ（年収1000万円＝あるいは1300万円程度＝以上の層が対象）で選挙に臨めばいい。
　わたしは個人的には超法規で、竹中とか黒田とか、柳瀬とか迫田とか佐川とか、今井とか杉田とか、警察官僚の中村とか…いろいろいるけど…こいつらを特別指名して税金をむしり取りたいくらい。

　基本的に消費税減少分の税収は導入前同様に戻す認識。法人税で優遇された大企業はいったい幾ら内部留保をため込んでいるのか？　ここからガンガン取る。
　中間層の没落がいまの日本の不況を招いている。年収300－600万円クラスの大幅な底上げが必要だ。

　野党の選挙スローガンはこれでいい。これプラス安倍の国家私物化を訴えれば、勝てる。