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争点は独裁か民主主義か 安倍自公大勝ならばもうオシマイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213921
2017年9月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し
男たちの悪巧み…？（Ｃ）日刊ゲンダイ
「人づくり解散」だそうだ。野党の準備が整わない「今なら勝てる」と、２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆院の解散に踏み切ることを決めた安倍首相。さすがに与党内からも「大義がない」と批判の声が上がっている。で、急ごしらえで言い出したのが「人づくり解散」なる珍妙なネーミングだ。
高齢者中心の社会保障から、教育や子育て支援の充実に転換する。その財源には、再来年１０月に消費税を１０％に引き上げた際に増える税収分を充てる。消費税を８％に上げた税収増の８割は国の借金返済に使われてきたが、使い道を社会保障の拡充にシフトしていく。これらを争点にし、国民の信を問うのだという。
だが、ちょっと待ってほしい。消費税５％からの引き上げ分は、すべて社会保障に充てることになっていたはずだ。そういう約束だったから、国民も増税を容認した。今になって急に「８割は借金返済に使っていた」と言われても困るのである。安倍が公約違反を白状しただけであり、こんなもの争点でも何でもない。これで選挙を戦えると思っているのなら、国民をバカにしすぎだ。
そもそも、教育無償化や、税の配分を社会保障に傾斜する未来図は、民進党の前原代表も９月の代表選で打ち出していた。
安倍が争点潰しの抱きつき作戦に出た感もあるが、反対する野党はいないのだから、臨時国会でさっさと法案を提出すれば済む。消費税増税時の約束を粛々と履行すればいいだけの話だ。それをやってこなかった公約違反を謝罪して退陣するならともかく、信を問うために解散を打つ必要はどこにもない。
■公的支出はＯＥＣＤ最下位の教育軽視
「消費税の増税分は全額、社会保障に使うと言っていたのに、実際は借金返済や武器購入に充てていた。重大な裏切りですが、平気な顔で国民を騙すのが安倍首相です。今回も、教育無償化に使うというハッタリで国民を騙し、選挙に勝った途端、増収分を軍事費につぎ込むことは目に見えています。カネに色はついていませんからね。教育無償化はチャラにされるか、ほかの社会保障費が削られるだけでしょう。これまでさんざん軍事費を優先して、社会保障をないがしろにしてきたのに、都合のいい時だけ教育や子育てを持ち出されても、信用しろという方が無理ですよ」（政治評論家・本澤二郎氏）
幼児教育と大学授業料を無償化すると、年間４兆円以上の財源が必要になるが、「人づくり革命」の有識者会議は１１日に発足したばかりで、財源についての議論はこれから。安倍自身、つい１週間前の日経新聞（１３日付）に掲載されたインタビューで、消費税増税分を財政再建から子ども・子育て関連施策の財源に充てる使途の見直しに慎重な姿勢を示していた。つまり、空手形だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２日に発表した統計によれば、２０１４年の加盟各国のＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合は、日本が３４カ国の中で最下位に転落した。日本の大学の世界ランキングも年々下がっている。これだけ教育を軽視してきた政権が急に「教育無償化が選挙の争点」だなんて、ヘソが茶を沸かすというものだ。解散の大義を無理やり取り繕うにしても、せめてもう少しマシな理屈を考えて出直してこい！ ってな話なのである。
権力暴走に歯止めを！（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 選挙に勝てばすべてリセットで悪事が横行する禊文化の弊害 |
解散の理由づけがしょせん茶番なのは、本当のことを言うわけにいかないからだ。今回の解散の目的が森友・加計の疑惑隠しで、安倍の保身のためだということは、誰の目にも明らか。自民党の選対関係者もこう言う。
「総理と友人のための解散だと、みんな思ってますよ。森友問題では交渉の音声データが公開され、大阪地検特捜部の捜査が財務省に及びそうだった。解散・総選挙に突入すれば、政治案件の捜査はストップします。選挙戦では、『北朝鮮対応で大事な時に野党が水掛け論で審議を邪魔する』『どちらを信じるのか』と訴えればいい。それで勝利すれば、『森友・加計問題は選挙戦を通して説明し、国民の信を得た』と言えますからね。それでこの問題は幕引きです。総理の友人の大学も無事に開校できる。権力基盤が強化されれば、地検だって手出しできなくなる。そういうリセット解散だから、勝てる時にやる。そのタイミングが“今”ということです」
これが連中のホンネなのだ。悪知恵だけは働くのが自民党だが、世論調査では国民の７割が森友・加計問題についての安倍政権の説明について「納得できない」と答えていた。そういう国民の声を甘く見過ぎているのではないか。
「疑惑隠し解散」という批判が出ていることに対し、自民党の二階幹事長は１９日の記者会見で「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と切り捨てた。国有地が不可解な経緯で格安に払い下げられた問題や、首相の友人に特別な便宜が図られ、巨額の公金が使われる公私混同のどこが「小さな問題」なのか。
「二階幹事長の発言自体も大きな問題です。権力に近ければ利益誘導され、法で裁かれることもないという疑惑を『小さな問題』と言い切ってしまったら、社会秩序がおかしくなってしまう。権力による国家の私物化を許せば、この国はマトモな近代国家とは言えない。法治国家でなくなってしまいます。選挙に勝てばすべて許されるという“禊文化”は日本の政治の弊害でもある。勝てば何をやってもいいと開き直って、権力者がやりたい放題を加速させる動因になるからです。過去３回の国政選挙でも、安倍政権は経済最優先を訴えながら、勝った途端に公約でもほとんど触れていなかった安保法や共謀罪の法整備に邁進した。今回も与党を勝たせれば、同じことの繰り返しで、歯止めが利かなくなります」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
■「信を得た」で何でもアリ
北朝鮮の脅威を煽り、国民の不安につけ込んで、イカサマ政権が火事場泥棒のように信任をかすめ取ろうとする暴挙。森友・加計問題での怒りを忘れ、ここで世論が流されてしまったら、日本はオシマイだ。
「安倍政権を勝たせたら、軍国主義が一気に進んでしまう。必要以上に北朝鮮の脅威を煽る様子を見ていると、選挙後に『信を得た』と言って、戦争を始めかねない不気味さを感じます。戦争準備法をフル活用し、軍事費増強の大増税も待っている。憲法無視の政権だから何でもアリです。今回の解散自体も、憲法違反そのものですよ。憲法７条にある天皇の国事行為を都合よく解釈して解散の根拠にする『７条解散』に憲法違反の疑いがあるというだけでなく、憲法５３条が規定する臨時国会の召集も無視したことは、悪辣きわまりない。野党４党が召集を求めたのが６月２２日。それから３カ月も憲法の要請を無視しておいて、ようやく召集したと思ったら冒頭で解散なんて、ヒトラーのナチスさながらの暴挙です。大メディアがしっかりしていれば、これほど憲法違反を繰り返す政権が続くはずがない。忖度による萎縮なのか、メディアが政権の顔色をうかがい、自由な言論が失われてしまった今の日本は、もはや民主主義国家の体をなしていません。これで自公が大勝すれば、完全に独裁体制が確立して、秘密警察国家になってしまう。今以上に言論弾圧が吹き荒れることになるでしょう。それで奪われるのは、国民の自由と人権です」（本澤二郎氏＝前出）
そんな暗黒社会でいいのか。この選挙の争点は、教育無償化では断じてない。安倍独裁政治を許すのかどうかである。
争点は独裁か民主主義か 安倍自公大勝ならばもうオシマイ｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/xhRkDfBrZL @tim1134
― 桃丸 (@eos1v) 2017年9月20日
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