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2017/09/19 06:04
＜安倍晋三首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを前提に、増税分の使途を「国の借金返済」から、幼児教育無償化など「社会保障の充実」にシフトすることを訴える方針だ。「解散に大義名分がない」という批判をかわす狙いがあるが、経済政策「アベノミクス」が税収増に結び付かなければ、財政健全化目標との整合性が問われる。
複数の自民党幹部らによると、首相は人への投資を強化する「人づくり革命」を進めるため、社会保障制度の大幅な見直しを検討している。その一環で、政府が６月に策定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に幼児教育・保育の無償化の早期実施を明記した。与党内では高等教育の負担軽減も議論されている。
首相は８月の内閣改造で新たな布陣を「仕事人内閣」と強調した。それなのに２８日召集予定の臨時国会冒頭にも解散しようとしていることに対し、野党は「自己保身解散」（民進党の前原誠司代表）などと批判を強めている。政権の延命を優先したと有権者に受け取られないために、首相は選挙戦の看板になる政策を探していた。
首相周辺は「首相は増税分を政策の充実にもっと振り向けるべきだと考えている」と語る。ただ、過去に２回、消費増税を見送った首相が次は本当に引き上げるのかどうかは、与党内でも見方が分かれる。
先の民進党代表選で、増税分を社会保障の充実により手厚く配分するよう訴えた前原代表は１８日、「社会の現状を本当に理解したうえでやろうとしているのか、単に野党第１党の党首の考え方とかぶせて争点隠しをしているのか、しっかり精査したい」と記者団に指摘。首相の「抱きつき戦術」を警戒した。
一方、共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で「消費税１０％は中止すべきだ。格差をひどくする最悪の不公平税制で、消費税そのものに反対だ」と述べた。増税分の使途が衆院選の争点になれば、選挙協力の可能性がある民進、共産両党間にくさびを打つことができるという思惑も、首相側にはあるようだ＞(以上「毎日新聞」より引用)
またしても選挙前の「疑似餌」を国民の前に撒いてきた。消費税増税の都度「増税分は社会保障の財源」にすると明言してきたが、実際は社会保障以外に使われてきた。
前回の8%増税時には法人税減税に回された事実がある。そして何よりもデフレ下経済から脱却できていない現在、消費増税は悲劇的な景気悪化を招くのは確実だ。経済原理を全く理解していないし、理解しようともしない愚かな安倍自公政権を勝たせてはならない。
国民は貧困化に窮している。現在はイザカギ景気を越える好景気だ、という政府とマスメディアの宣伝を本当だと実感している国民は一体何%いるだろうか。
好景気とは数%のインフレを伴うものだし、消費増加を伴うものだ。現在の何処に数%のインフレと消費経済の拡大があるというのだろうか。失業率が好景気当時のものだ、と安倍氏は主張するが、失業率が低下しているのは労働人口が団塊の世代の定年により数珀万人も減少したことによる。
雇用の問題は失業率ではなく、不安定な非正規雇用の増加だ。派遣やパートタイム・ジョブで家庭を支えるのは困難だ。そうした労働条件下で「婚姻」や「子育て」を積極的に若者がやろうと考えるのは困難だろう。
日本は人口減少で未来を失おうとしている。安倍氏は労働人口の減少による労働人口の穴を外国人労働移民で埋めようとしているが、それこそ日本の未来を奪うものだ。
評論家は人口減少は決して暗い未来ではない、そもそも幕末期の日本の人口は3000万人ほどだった、と極論を述べる者がいる。それなら東京、近畿圏などといった大都市圏に日本の人口の大半が暮らして、地方は軒並み廃屋の立ち並ぶ廃墟になっるということだ。それで日本が国家として成り立つのか、真剣に考えて戴きたい。
いや6000万人程度ならいいだろう、という人たちは6000万人に人口が減少した段階で劇的に人口減が止まると考えているのだろうか。現状の延長線にあるのは純理論的には日本の人口ゼロだ。
馬鹿な政治家やマスメディアが一斉に「財源がww」と騒ぎ立てようが、日本の現状は財政出動して景気回復を図るべき局面だ。消費増税など飛んでもない。消費税は5%に戻すべきだ。同時に減税した法人税を元に復して、政策ごとの減税措置を講ずべきだ。
たとえばUターン投資減税生産性向上投資減税など、政策に沿った減税措置を講じて企業活動を誘導すべきだ。いたずらに内部留保増加に走る本税の減税を廃すのは当たり前だ。
まだまだ実施すべき個別的な政策はある。ただそれらの基本原理はすべて「国民の生活が第一」にあるべきだ。原子力ムラの住民のための原子力行政を廃し、非民主的な官邸密室政治の巣窟の「国家戦略特区」行政を即時廃止すべきは当然だ。すべての予算措置を伴う案件は国会審議に付すべきだ。
そして国民にすべての審議過程を透明化すべく議事録の作成と官僚たちの面会記録の保存と公開原則を確立すべきだ。税によって賄われている官邸の人の出入りに関して記録がないという惚けたことを国民は許してはならない。
解散は好機だ。たとえ安倍疑惑隠しのための解散であろうと、それほど安倍氏の腹が痛いという証拠だ。北朝鮮の脅威をオオカミ少年さながらにミサイル総理としてJアラートまで全国で鳴らしてた張本人が「何でもない」と国会を解散するのだ。安倍氏に「ミサイル総理」という名を進呈しよう。
そして今度の解散は「モリ・カケ」解散だ。疑惑まみれの夫婦をいつまで国民の日本の総理大臣として戴くつもりだろうか。「モリ・カケ」解散で免罪符を得ようとする姑息な安倍自公政権に国民は鉄槌を喰らわせよう。
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