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9月19日(火) 安倍首相の自己都合による「モリ」「カケ」疑惑隠し解散で返り討ちを(五十嵐仁の転成仁語)
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/513.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 9 月 19 日 10:15:46: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
 

安倍首相の自己都合による「モリ」「カケ」疑惑隠し解散で返り討ちを [解散・総選挙]
五十嵐仁の転成仁語 9月19日(火)
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/archive/20170919

 不意打ちを狙っていたのでしょうか。突然の解散表明です。

 安倍首相は9月28日に予定されている臨時国会召集直後の衆院解散の可能性を明らかにしました。正確な日付は国連総会出席のための訪米から帰国した後になりそうですが、臨時国会中に解散されることは確実で、最も早い場合は10月10日公示、22日投票になります。



 突然の解散表明には野党だけでなく、自民党もびっくりしているようです。地方では選挙準備が間に合わず、大慌てだと言われています。

 それもそうでしょう。憲法9条に自衛隊の存在を書き込んで2020年に改正施行するという目標を明らかにした安倍首相は衆院の改憲議席3分の2を維持して改憲発議するために、来年12月の衆院議員の任期切れ直前まで解散を避けるのではないかと見られていたからです。

 しかし、臨時国会最終盤での「森友」「加計」学園疑惑、南スーダンでの自衛隊PKO日報の隠ぺい問題や共謀罪法案の強行採決などで内閣支持率が急落し、都議会議員選挙で歴史的な惨敗を喫しました。こうして「潮目」が変わったために、このままでは政権維持が困難になり、来年9月の自民党総裁選での3選もおぼつかなくなるのではないかと恐れ、「改憲より政権」を選択したということではないでしょうか。



 この解散については、「大義がない」「北朝鮮情勢が不安定な時に政治空白を生むことになる」などの批判があります。解散を決断したのは安倍首相の個人的な都合によるものですから、このような批判が出るのは当然です。

 安倍首相にとっては個人的な事情が大事なのであって、「大義」や「政治空白」などはどうでもい良いと考えているのでしょう。まして、自民党の混乱や地方組織の反発などは意に介していません。

 自民党など与党の都合や思惑によって解散が決まれば「党利党略」ということになります。しかし、今回の解散は安倍首相夫妻の都合や思惑による解散ですから、究極の「個利個略」「私利私欲」解散だと言うべきでしょう。



 その都合や思惑とは何でしょうか。それは「森友」「加計」学園疑惑隠しということにつきます。安倍首相は「丁寧に説明する」と繰り返してきましたが、疑惑はほとんど事実ですから、どのように説明しても晴らすことはできません。

 ですから、延長可能であった通常国会を無理やり閉じてしまい、憲法53条の規定に従って野党が要求した臨時国会の開催からも逃げ回ってきました。しかし、秋の臨時国会は開かないわけにはいかず、開けばまたもや安倍夫妻のアキレス腱である「森友」「加計」疑惑への追及が蒸し返され、安倍首相のみならず夫人の昭恵さんや「腹心の友」である加計孝太郎さんが窮地に立つ可能性があります。

 そうなれば、いったんは持ち直したかに見える内閣支持率も再び急落し、政権維持すら危うくなる危険性が出てきます。安倍首相としては、このような事態をなんとしても避けたいと思ったにちがいありません。



 もちろん、今なら「勝てる」というより、「それほど負けない」という思惑も働いたでしょう。与党で3分の2という「改憲勢力」を維持できなくても過半数は確保でき、政治責任を問われずに政権を維持することもできるだろうという見通しがあるから解散しようとしているのです。

 その根拠の一つは野党の側の体制です。民進党は前原新執行部が発足したばかりで「山尾ショック」があり、離党者も出ているなど混乱が続いています。

 都議選と同様に「非自民」の受け皿になるかもしれない小池新党はまだ結成されておらず、共産党が求めている立憲野党の共闘体制もできていません。北朝鮮による核・ミサイル実験という「援軍」も期待でき、これらは政治的に利用可能ですから、このスキをついて不意打ちに出れば勝機があると計算したのではないでしょうか。



 このように徹頭徹尾、自己都合を優先させた「個利個略」「私利私欲」解散ですから、大義も正当性もありません。この点を野党が批判するのは当然ですが、しかし、「受けて立つ」というような受け身の姿勢でとらえるのは間違いです。

 というのは、この解散は野党の側が追い込んで来た結果であり、その成果でもあるからです。先の通常国会での「森友」「加計」学園疑惑の追及や都議選での惨敗、内閣支持率の急落などがなければ、臨時国会での論戦を嫌がることはなく、それによる内閣支持率の再下落を恐れることもなかったでしょう。

 「今のうちに」とスキを狙っているのは、野党の選挙態勢が整って共闘が成立したら厳しい選挙になるということが分かっているからです。昨年の参院選の1人区などのような形で市民と野党との共闘体制が整わないうちに、一挙に決着をつけようとして不意を突いてきたのです。



 安倍首相の「一強体制」の揺らぎを生み出して「解散・総選挙に追い込む」というのが、市民と立憲野党にとってのこれまでの獲得目標でした。講演で「早く来い来い総選挙」と言っていた私からすれば、臨時国会での冒頭解散は大歓迎です。

 昨日アップした論攷「『水に落ちた安倍は打て』―安倍内閣打倒に向けての追撃戦が始まった」で、私は「安倍内閣打倒に向けての追撃戦が始まったのです。そのための陣立てこそ市民と立憲野党との共闘であり、この『勝利の方程式』によって『受け皿』を提供することが今後の課題になります」と書きました。慌てず騒がず、アベ暴走政治をストップさせ立憲政治を回復させるための絶好のチャンスとして、早急に共闘体制を確立する必要があります。

 この「追撃戦によって『水に落ちた』安倍首相を打ち、その緒戦で勝利すれば9条改憲の野望も打ち砕くことができるにちがいありません」とも書きましたが、まさにこの「緒戦」が解散・総選挙なのです。ここで「勝利」すれば、「9条改憲の野望」を打ち砕くことは十分に可能です。



 そのカギは何といっても、市民と野党が力を合わせて選挙を闘うことができるかどうかにかかっています。この解散・総選挙というチャンスを無にしてはなりません。

 早急に野党共闘に向けての話し合いを開始し、安倍首相による「不意打ち」を「返り討ち」にしていただきたいものです。活路は共闘にしかなく、安倍内閣打倒と立憲政治の回復という一致点で合意できるすべての市民と野党が手を結び力を合わせることこそ、「勝利の方程式」なのですから。
 

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コメント
 
1. 中川隆[-6369] koaQ7Jey 2017年9月19日 10:31:58 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

___

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。


外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html

日本も今すぐ核保有を宣言して大量の核兵器を所有すべきだ


北朝鮮がなぜ日本側に向けてミサイルを撃つのか。もちろん日本が「最も弱い周辺国」だからだ。韓国がなぜ日本に常に謝罪と賠償を上から目線で要求するのか。もちろん日本が「最も弱い周辺国」だからだ。

日本が今のような状況になっているのは、報復外交を行わず、さらにミサイルを撃たれても撃ち返さず、先制攻撃も行わず、その能力すらもないからだ。

現実を見ると、日本は「最も弱い周辺国」なのである。だから、日本は足元を見透かされて、中国・韓国・北朝鮮に狙われている。

自然界は常に自分が生き延びるために「最も弱い個体」を狙う。たとえば野生のライオンがシマウマの群れを襲うとき、どの個体をターゲットにするのか。

それは、シマウマの中で「最も弱い個体」である。怪我をしていたり、子供だったり、老いて走るのが遅かったり、群れから外れていたり、妊娠して動きが鈍い個体を選ぶ。

なぜか。こういった個体は「弱いから、仕留めやすい」という単純な理由に過ぎない。

百獣の王だから、群れの中で最も若く強いシマウマと一騎打ちするようなフェアプレイなどない。最小の努力で、獲物を手に入れる。だから、最初から「最も弱い個体」を選ぶ。


理不尽な暴力に対する「抑止力」とは何か?

野生は常に「最も弱い個体」を選ぶ。百獣の王ライオンでさえ、戦う時は弱い個体を選ぶ。子供のシマウマが弱ければ、当然それを狙う。

そこに「子供だから可哀想」だとか「残酷」という発想はない。野生の世界では、「強い者がより弱い存在を仕留める」という冷徹な法則がそこにある。

「弱肉強食」という言葉はそれを意味している。

動物の世界だけがそうではない。たとえば、強盗がいたとする。この強盗が誰かを襲う計画を立てたとき、平和を愛する丸腰の人と、筋骨隆々で武器を持った人がいたとしたら、どちらをターゲットにするだろうか。

もちろん、丸腰の人を襲うだろう。最初から「最も弱いターゲット」を選ぶのだ。

そのターゲットが平和主義かどうか、憲法第九条を信奉しているのかどうかなどまったく関係ない。襲っている最中に相手が「私は平和主義だ、憲法第九条を守れ、暴力反対」と叫んでも関係がない。

襲いかかる側の強盗にとって、相手の主義主張など興味がない。ターゲットが弱く、単に「襲いやすい」から襲うのである。

「弱いターゲット」を襲うのは、相手が自分よりも弱ければ、確実に相手を仕留められるからだ。

では、強盗がうようよしているような場所で、身を守るにはどうしたらいいのか。治安の悪い場所に身を置かざるを得ない場合、多くの人は「自衛のために武器を持つ」と言うだろう。

武器を持つ……。

もちろん、それが正解だ。武器を持つことによって、相手を牽制することができる。そして、被害を抑止することが可能になる。つまり、武器を持つことは、理不尽な暴力に対する「抑止力」になるのである。


日本はどの角度から見ても「最も弱い国」なのだ

国と国の関係でも同じだ。日本のまわりには中国・韓国・北朝鮮のような野蛮で暴力的で恫喝外交を好む危険な国が存在している。

北朝鮮に至っては警告もなくミサイルを飛ばし、核実験を繰り返し、ついに核兵器を持とうとしている。では、北朝鮮がさらに暴走して核を落とすとしたら中国を狙うのか、アメリカを狙うのか、日本を狙うのか。

もちろん、攻撃しても反撃できない弱い国「日本」をターゲットにするに決まっている。

北朝鮮は当初「グアムに向けて弾道ミサイルを発射する」と言っていたが、それをせずに日本の上空を横切るようにミサイルを発射した。

なぜグアムを狙わなかったのか。分かりきった話だ。「グアムを狙ったら報復する」とアメリカのトランプ大統領ははっきり明言していた。そして、アメリカは本当に北朝鮮を壊滅的打撃を与える軍事的能力を持ち合わせている。

アメリカは反撃できる強い国なのである。北朝鮮は中国を狙うこともまったくないが、これも中国を狙ったら完全に報復されるからである。

だから北朝鮮は「最も弱い個体」を狙った。それが日本だったのである。日本なら何をやっても報復してこない。「遺憾の意」だか何だかで抗議するのが関の山だ。

さらに国民の中には「みんな仲良く」「北朝鮮と対話しろ」というお花畑の勢力が未だに存在していて、中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダ紙みたいになってしまっているマスコミが、そうした声だけしか取り上げない。

日本はどの角度から見ても「最も弱い国」なのだ。だから北朝鮮は「弱いから、仕留めやすい」という単純な理由で、まずは弱い国「日本」を血祭りに上げようとしている。

日本は完全に舐められている。日本は外向的な問題が起きるとすぐに謝罪と賠償をして、それでも解決できなければ問題を先延ばしし、その過程で問題をうやむやにして事なかれ主義でやってきた。そのツケが返っている。

叩き潰しておくべき国を放置して、問題が巨大化して為す術もなく右往左往している。未だに報復外交もできなければ、防衛のための核兵器を検討もしない。こんな「弱い国」は見たことがない。


日本も「防衛のために核を保有する」と宣言せよ

人間の歴史は戦争の歴史だ。これが現実だ。私たちは誰もが平和主義でありたいと願うが、自分だけが平和主義であってもまわりが暴力主義なのであれば平和になり得ない。

世の中には暴力が渦巻いている。

中東では超暴力テロリスト集団ISISが残虐な暴力で広大な地を破壊し、アフリカでも中南米でも血みどろの暴力が各地を覆い尽くしている。

そして、東アジアでも中国が膨張主義を取るようになっていて、チベット、新疆ウイグル自治区、モンゴル、インド、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、台湾、香港、日本と、次々と衝突するようになっている。

そして、北朝鮮が凄まじい勢いでミサイルを飛ばし、核保有に向けて邁進している。

すでに、世界は対立と衝突が渦巻くようになっており、グローバル化が加速することによってこの傾向はさらに広範囲に広がっていく。

何しろ「世界はつながってしまった」のだ。世界が暴力化したら、70年以上も平和ボケしていた日本もこの暴力の渦に巻き込まれれるのは必然だ。

そうであれば、日本が何をすべきなのかは明白だ。

日本は襲われないように「抑止力」を持たなければならないのである。抑止力とは、言うまでもなく「敵を攻撃し得る軍隊」のことであり「防衛のための核兵器」のことである。

「日本を攻めたら、自分たちも無傷でいられない」
「日本を攻めたら、自分たちがやられる」

「弱い個体」は真っ先に襲われる。これは、小学生にも分かる簡単な論理だ。だから日本はこれから「北朝鮮が核を保有するというのであれば、日本もまた防衛のために核を保有する」と宣言しなければならない。

座してやられるわけにはいかない。

核に対抗できるのは核しかないのだから、日本も今すぐ核保有を宣言し、北朝鮮を10回でも20回でも石器時代に戻せるくらいの核兵器を所有すべきである。

「最も弱い個体」はやられるのだから、日本は核武装で「強い個体」にならなければならない。そうしなければやられるのだから何を躊躇しているのか。日本の政治家は国民を守る気持ちが本当にあるのか?

日本人は現実をよく認識し、これから「防衛のための核保有」を訴え、核保有の世論を盛り上げ、政治家に「早く核を持て」と突き上げる必要がある。


核に対抗できるのは核しかないのだから、日本も今すぐ核保有を宣言し、北朝鮮を10回でも20回でも石器時代に戻せるくらいの核兵器を所有すべきである。「最も弱い個体」はやられるのだから、日本は核武装で「強い個体」にならなければならないのである。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/09/20170905T1659170900.html




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