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「共謀罪ＮＯ！」の意志表示をする市民（2017.9.15筆者撮影）
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1938106.html
共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の成立から３カ月目の１５日、同法の廃止を求める集会が東京の日比谷野外音楽堂で開かれ、３０００人が集まった。市民は反対運動の展開によって同法を作動させない決意を確認するとともに、野党議員は臨時国会で廃止法案を提出することを表明した。
主催したのは「共謀罪ＮＯ！実行委員会」。同法が７月１１日に施行されたのを受け９月７日、市民団体や法律家団体、消費者団体などが結成した。アムネスティ・インターナショナル日本や日本消費者連盟、総がかり行動実行委員会など１４団体が参加する。
初めに、主催者を代表してアムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏が「私たちは今、市民運動の危機に直面している。この危機感から連絡会を結成した」と結成の経緯を説明した。
山口氏は同法の問題点として、①参院法務委員会の審議を打ち切って（本会議で）採決されたこと②「共謀行為」は話し合うだけで罪になる可能性がある。準備行為の定義があいまいで広範にわたる③こうした準備行為を特定するために日常的な監視が行われる恐れ――を挙げた。
その上で、「共謀罪法は廃止できることを皆さんにお伝えしたい」とあきらめない姿勢を示し、賛同の拍手を受けた。
「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の弁護士、海渡雄一氏は同法を「２７７種類の罪について犯罪の合意だけで処罰するもの。組織的威力業務妨害や組織的強要罪、信用毀損（きそん）罪などの共謀罪は、国や企業の活動に対し批判を展開する市民活動や労働運動に適用される可能性がある」と解説。
沖縄の米軍北部訓練場ヘリパッド建設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治議長が逮捕され５カ月も勾留されたり、経済産業省前で脱原発の運動をしていた男性が逮捕されたこと、エドワード・スノーデン氏が暴露したようにＮＳＡ（米国家安全保障局）が日本の公安に諜報（ちょうほう）システムを譲渡していることなどを挙げ、「公安警察による市民監視と弾圧強化の兆候が見え始めている」と指摘した。
その上で海渡氏は、「悪法は早いうちに芽をつぶさなければ、戦前の治安維持法のような悪法に育っていきかねない。反対運動を存在させることによって共謀罪法の作動を止め、政権交代したときに廃案に持ち込もう」と訴えた。
国会議員も駆け付け、連帯のあいさつをした。民進党の有田芳生（ありた・よしふ）参院議員は「２８日からの臨時国会で、野党の力で廃止法案をまとめ、提出する」と表明。「それだけではない。何としてもみんなの力で共謀罪を廃止する新しい私たちの政府をつくろうではないか」と呼び掛けた。
有田氏はいつ総選挙があってもおかしくない状況であることを強調し、４年間の政権公約を野党で作ることを提案。具体策として、「共謀罪法」や「戦争法」の廃止、アベノミクスをやめさせる、憲法改正阻止などを例示した。
１９３０年代、スペインやフランスで反ファシズムの統一戦線ができたことを紹介し、「今、私たちが立ち向かわなければならないのは、安倍政権。そのために野党が一致して選挙でも勝つ態勢をつくっていくことが重要。私たちの政府を」主張した。
共産党の藤野保史（ふじの・やすふみ）衆院議員は、共謀罪施行前に法務省と警察庁が全国の警察と検察に出した通達に言及。「この通達をいくら読んでも、一体何をしたら共謀罪で捕まるかさっぱり分からない。結局、判断は警察マター。恣意的乱用を防ぐ仕組みが全くない」と問題視した。
藤野氏は警察庁の来年度概算要求に「テロ対策予算」と銘打って今年度の倍以上の額が計上されていることに触れ、「具体的には国内外における情報収集、現場執行力の強化などの項目が非常に大きく増えている。テロ対策を口実に国民監視を強めようという安倍政権の姿勢がはっきり表れている」とけん制した。
社民党の福島瑞穂参院議員は同法廃止へ向け野党４党が結束したことを喜び、「どんなことがあっても廃止法案を提出し、そのことによって共謀罪を作動させない。さらに共謀罪を廃止できる数を選挙で一緒につくっていこうではないか」と呼び掛けた。
「共謀罪は労働組合や市民の運動、平和運動などの弾圧のために使われてきた」と指摘し、１９６０年代の米国でベトナム反戦運動を展開し暴動の共謀容疑で逮捕され裁判で無罪になった「シカゴ７」の言葉を引用。
「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」
「まさにそうではないか。戦争を止める共謀、人権を守る共謀、働かせ改悪を止める共謀……。みんなで一緒に力を合わせようではないか。安倍内閣を１日も早く打倒しよう」と訴え、「そうだ」の歓声と拍手を浴びた。
参加団体の各代表者からの発言の後、日本消費者連盟事務局長の纐纈美千世（こうけつ・みちよ）氏が集会宣言を読み上げた。特定秘密保護法で知る権利がゆがめられ、通信傍受法で通信の秘密が危うくなり、さらに共謀罪の施行で言論・表現の自由に対する制約が急速に進んでいることを指摘。「このままでは民主主義のプロセスが破壊されてしまいます。私たちの共謀罪廃止の闘いはその実現まで、決して終わることはありません」と結んだ。
集会の後、参加者たちは「言論封じの共謀罪は要らない」「内心の自由を奪わせないぞ」「テロ対策とうそつくな」などとシュプレヒコールを上げながら、銀座までデモ行進した。
共謀罪廃止貫徹を誓う山口氏（2017.9.15筆者撮影）
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国連特別報告者の指摘に対する政府の対応も批判する海渡氏（2017.9.15筆者撮影）
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政権交代の緒戦として１０月２２日の衆院補選での野党共闘を訴える有田氏（2017.9.15筆者撮影）
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「安倍総理には約束通り辞めてもらおう」と福島氏（2017.9.15筆者撮影）
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各参加団体の代表者からの発言（2017.9.15筆者撮影）
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内幸町の日比谷通りを進むデモ隊（2017.9.15筆者撮影）
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