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9.29院内緊急集会に結集し総選挙に決起するー（植草一秀氏）
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13th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
臨時国会の召集日がいつになるのか、まだ確定してない。
これまで９月２５日と見られてきたが、
安倍首相の外遊日程との絡みで変更の可能性があるのだという。
他方、米国のトランプ大統領の訪日可能性が報道されている。
１１月上旬にも来日する計画が組み立てられている。
衆議院の任期満了は来年の１２月。
それまでに必ず衆院総選挙が実施される。
新代表を選出した民進党が出だしでこけた。
山尾志桜里議員スキャンダルのネタ提供者は民進党内部だとの見方が
流布されているが信用できない。
この情報拡散で誰が一番得をするのかを考えることが答えを見出すカギになる。
民進党は代表選で党内の足並みの乱れを露呈した。
これを奇貨として、民進党を円満に分割する方向に行動するなら、
民進党の叡智に対する信頼が回復する可能性もあった。
ところが、決定的な路線対立が存在することを確認しながら、
代表選が終われば、その路線対立はなかったことにするかのように、
いままで通りの進み方をしようとしている。
これが、民進党が見直されない大きな理由になっている。
しかしながら、基本路線が明確にならないことに業を煮やして、
一部議員の離党の動きも本格化しつつある。
多大な時間を投下して代表選を実施しながら、
新生民進党に期待する主権者がほとんどいない現実を
民進党執行部はどう受け止めているのだろうか。
山尾氏スキャンダルの情報源は官邸筋であると考えられる。
そして、狙いは的中した。
前原民進党の出鼻をくじくという目的は完全に達成されたと言ってよい。
この理解が示唆することは、総選挙が近いということ。
可能性は二通りだ。
第一は、９月末にも招集される臨時国会冒頭で衆議院を解散するケース。
この場合、１０月２２日が投票日になる。
第二は、１０月２２日補欠選挙結果を見た上で年内総選挙を判断するというもの。
この総選挙シナリオにはトランプ大統領の訪日が最大に活用されることになる。
１０月２２日補選で自公が勝利を収めれば、総選挙にゴーサインが灯る。
野党の選挙態勢が整わぬうちに、
そして、新党に政党交付金の配分が行われぬうちに選挙をやってしまう。
この場合１１月解散、１２月中旬投票日という流れになるだろう。
年内総選挙の観測があまり流布されていないことが、
逆に年内総選挙の可能性が高いことを示唆しているように思われる。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、
大同団結して次期総選挙に挑まなければならない。
こうしたなか、９月２９日に「オールジャパン平和と共生」は、
「安倍やめろ！院内緊急集会」
を開催する。
テーマは、「森友・加計疑惑を徹底追及する！」だ。
９月２９日（金）午後５時から衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。
この集会では４名のスペシャルゲストをお招きして、
森友・加計疑惑を徹底糾弾していただく。
４名のスペシャルゲストは、
「加計学園問題追及法律家ネットワーク」共同代表で
山梨学院大学法科大学院教授の梓澤和幸弁護士、
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表で
東京大学名誉教授の醍醐聰氏、
「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表で、
加計学園による獣医学部新設に伴う新校舎建設のさまざまな疑惑を
徹底追及されている新進気鋭の黒川敦彦氏、
８月２９日に衆議院第一議員会館で「安倍やめろ！ 8・29緊急市民集会」を開催し、
４００名以上の市民を集め、多数の識者からの政権糾弾メッセージを発した
「森友告発プロジェクト」共同代表で、
「村山談話を継承し発展させる会」理事長の藤田高景氏
である。
いま、日本中で森友・加計疑惑に象徴される安倍政治の腐敗、政治私物化問題
に対する怒りの炎が燃え盛っている。
そうしたなかで、代表的な運動をけん引されている識者から、
問題の本質を深く、そして鋭く抉っていただく。
こうした考察を踏まえて、次期総選挙に挑まねばならない。
次期総選挙で安倍政治を打ち倒す秘策は、「政策基軸選挙」である。
総選挙争点としての最重要性政策を絞り込み、
この政策について、主権者の判断を仰ぐ。
「政策選択選挙」を実現し、「政策連合」でこの選挙に何としても勝利する。
この目標に向けた、極めて重要な集会になる。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者が一人でも多く参集し、
判断を共有することが総選挙勝利の第一歩になる。
広く情報を拡散いただき、主権者の参集を呼び掛けていただきたく思う。
９月２９日の「安倍やめろ！9.29院内緊急集会」のスペシャルゲストとして
お話をいただく梓澤和幸弁護士、藤田高景氏は、
オールジャパン平和と共生の顧問も引き受けていただいている。
当日は平和と共生の最高顧問を引き受けて下さっている元日本医師会会長の
原中勝征氏も出席予定である。
梓澤和幸弁護士が共同代表を務める「加計学園問題追及法律家ネットワーク」は、
加計学園の獣医学部新設問題について、
獣医学部の新設は「裁量権を逸脱・濫用する違憲かつ違法の決定」である疑いが
あるとして、８月７日、国家戦略特区諮問会議で認定に至った経緯を確認するための
質問状を安倍首相らに送った、
「加計学園の獣医学部を認めた国家戦略特区は「憲法違反」」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211130
質問状では、獣医学部の新設には、２０１５年６月の閣議決定で設けられた、
既存の大学・学部では対応困難な場合や、近年の獣医師需要動向を考慮する――
といった「石破４条件」を満たすことが不可欠だったにもかかわらず、
議事録を確認する限り、加計学園では「具体的な検討・検証を経て共通認識に
至った形跡が窺えず、石破４条件を充足するとされた確たる根拠は不明」と指摘した。
質問状は、特区認定が、憲法６５条や内閣法４条の趣旨に反する――としているほか、
国家戦略特区基本方針では、〈諮問会議に付議される調査審議事項について
直接の利害関係を有する議員は審議や議決に参加させないことができる〉（特区法）
とあるのに、加計孝太郎理事長と親しく「利害関係を有する立場」の安倍首相が
認定したのは「違法なものというほかない」と断罪している。
日刊ゲンダイ記事は、
「憲法１４条は、すべての国民は法の下の平等にあり、
『政治的、経済的又は社会的関係において差別されない』と規定し、
憲法９５条は、地方公共団体のみに適用される特別法は、
当該地方公共団体の住民投票で過半数の同意を得なければ、国会は制定できない――
とある。
しかし、国家戦略特区は住民の意思など全く関係なく、
特定の地域に恩恵をもたらす仕組み。つまり条文の趣旨を明らかに逸脱している」
との司法ジャーナリストの指摘も紹介している。
東京大学名誉教授の醍醐聰氏が共同代表を務める
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」
の７名は、８月２１日、財務省、国税庁の担当者と面会をし、
最終集約の署名簿10,706筆を添えて、麻生大臣宛て（佐川氏の罷免要求）と
佐川氏宛て（真相証言と辞職勧告）の申し入れ文書それぞれ提出した。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/10706-cac9.html
麻生財務大臣宛て「佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を求める
申し入れ」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/asodaizinatemosiire_20170821.pdf
佐川国税庁長官宛て「国税庁長官の辞職と真実の証言を求める申し入れ」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sagawachokanate_mosiire20170821.pdf
「森友文書廃棄は違法〜佐川氏の罷免求め署名」
(日テレニュース24、2017年8月21日 17:01）
http://www.news24.jp/articles/2017/08/21/06370306.html
「佐川国税庁長官の罷免求め申入書 市民団体が財務相に」
（朝日新聞デジタル 2017年8月21日、18：33）
http://www.asahi.com/articles/ASK8P56TJK8PUTIL027.html
財務省前理財局長で国税庁長官に昇格した佐川宣寿氏は、
森友学園への国有地払い下げに関する重要公文書を廃棄したと強弁し続けた。
また、国税庁長官に就任後も、定例の記者会見さえ拒絶している。
このような不法がまかり通っているわけだが、
このような現状を放置するわけにはいかない。
加計学園の獣医学部新設に伴う新校舎建設費が水増し計上されている疑いが
濃厚である。
森友学園は補助金詐取容疑で刑法の詐欺罪が適用されて逮捕、起訴されているが、
補助金詐取の規模では、森友学園は加計学園の足元にも及ばない。
加計学園の補助金詐取はまだ立件されていないが、
大阪地検特捜部が本格捜査を行わないなら、
これもまた、日本の警察･検察･裁判諸制度の深刻な腐敗を証明する実例になる。
自由党の森ゆう子議員が加計問題でも厳しい追及を示してきたが、
重要資料を全面的に提供されてきたのが黒川敦彦氏である。
９月２３日には、愛媛県今治市で大規模なデモが計画されている。
今治で草の根から、不正事案の告発を地道に展開し続けているのが黒川敦彦氏である。
９月２９日には、黒川氏が肉声で加計問題の核心に迫る。
｢森友告発プロジェクト｣も精力的な活動を展開されている。
６月２１日、８月２９日に開催された院内集会には、
私も出席して意見を述べさせていただいた。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-bc50.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/829epa-7ea6.html
６月集会には、東京新聞社会部の望月衣塑子記者も駆けつけて登壇し、
前川喜平前文部科学事務次官に対するインタビュー内容を詳細に語った。
そして、望月氏の安倍政権を厳しく追及していくとの意思表示に、
会場を埋め尽くした市民が万来の拍手で応じた。
藤田高景氏は｢森友告発プロジェクト｣共同代表の一人で、
森友告発プロジェクトの活動状況についても講話があると思われる。
政治の本来の主役は、主権者国民である。
主権者国民が、大きな目標を掲げて、大同団結、連帯を強めれば、
日本政治を動かすことができる。
そのためには、主権者国民にとって、もっとも重要で、もっとも切実な問題に
焦点を絞り、明確な選択肢を主権者の前に提示することが必要である。
その最重要テーマとして掲げるべきものが
原発と消費税であると考える。
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