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2017/09/13 06:07
<国連安全保障理事会が１１日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を３割減らすほか、主要な外貨収入源である同国製繊維製品の輸出禁止も盛り込んだ。これで北朝鮮の輸出産業の９割が制裁対象となった。米国は当初示した案から譲歩したものの、核実験から８日後の採択という迅速さを重視。中国も北朝鮮の体制が揺らがない線を守りつつ、石油の輸出制限も受け入れた。
北朝鮮に対する安保理制裁決議は８月に続き、９回目。制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成し、全会一致だった。米国のヘイリー国連大使は「核を保有する北朝鮮を決して認めない。これまでよりはるかに強い決議だ」と語り、北朝鮮が核とミサイル開発に不可欠な石油と資金を遮断するとの狙いを説明した。
米国は「石油は核兵器の製造、運搬の原動力」（ヘイリー氏）として、石油禁輸を重視していた。６日に示した当初案では全面禁輸としていたが、北朝鮮の体制が揺らぐことに反対の中国との調整を経て譲歩。ガソリンや軽油などの石油精製品は２００万バレル、原油は現行レベル（４００万バレル）の輸入上限を設けた。石油精製品は約半減となる。
米政府当局者によると、北朝鮮が得る石油全体の３割を遮断出来るとしているが、北朝鮮軍の活動や核・ミサイル開発に打撃になるかは疑問の声もある。ただ石油が初めて制裁対象となったことで、北朝鮮が今後挑発行動を続けた場合、さらに踏み込んだ禁輸措置を取る道が開けたと言える。天然ガス液は当初案通り、全面禁輸とされた。
一方、北朝鮮の外貨収入源を奪うため、北朝鮮製スーツなどの繊維製品が全面輸出禁止となった。米政府によれば、繊維は２０１６年の輸出全体の約２７％を占め、年７億６千万ドル（約８３０億円）を稼いでいた。石炭や鉄、海産物などの天然資源は過去の決議で制裁対象となっており、主力産業で繊維が唯一残っていた。
北朝鮮がロシアや中国などに派遣する労働者は、現在の契約が終われば労働ビザの発給が禁止される。推計９万３千人が国外で働いており、年５億ドルの外貨収入があったとされる。
１１日の安保理では、理事国の間から決議採択を歓迎する声が上がる一方で、北朝鮮との対話が必要だとの訴えも相次いだ。中国の劉結一・国連大使は「関係方面が迅速に対話を復活させるべきだ」などと求めた。また、スウェーデンの代表は「解決策は平和的なものでなくてはならない」などと述べ、国連事務総長の仲介の可能性なども探るべきだとの考えを示した。
安倍晋三首相は１２日、記者団に「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と語った。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、北朝鮮への原油・石油の供給制限に踏み切るのは初めてで、供給量は３割減るという試算を強調。中国やロシアを含めた各国に決議の完全履行を求めた。
官邸幹部は、北朝鮮からの石炭輸出が段階的に全面禁止になった経緯と重ね、「完全に同じ流れだ」と指摘。北朝鮮がさらに挑発行為に出た場合には、原油・石油の供給を全面禁止にする道筋ができたという認識を示した。
河野太郎外相は同日、訪問先のエジプト・カイロで記者団に、北朝鮮の出稼ぎ労働者に対する雇用契約の更新禁止について「個別に各国に、受け入れている北朝鮮の労働者を本国へ帰す措置を取るように申し入れをしたい」と語った。
一方、ロイター通信によると、ジュネーブの国連軍縮会議で１２日、北朝鮮の代表者が「既に完成の域に達した北朝鮮の核開発を逆戻りさせようとする米政府の方針は対立を過熱させている」と批判。「米国は経験したことのない痛み」に直面すると警告した>(以上「朝日新聞」より引用)
安倍氏が北に対する国連の制裁決議はこれまでになく厳しいものだと自画自賛しているが、当初米国が示した北朝鮮に対する制裁案は骨抜きになった。しかし、これで北朝鮮の暴発は回避された。
北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を育てたのは上記記事で名の上がった中・ロと米国だ。中国とロシアは北朝鮮が米国勢力との緩衝地帯として存続を望んでいるし、米国は韓国や日本に米国製の兵器を売りつける格好の「危機」として使ってきた。
同一民族でありながら、韓国は北朝鮮と敵対関係を強いられてきた。日本は中国やロシアといった「共産主義」国と敵対する西側陣営の「不沈空母」としての役割を強いられてきた。
それが東西冷戦が崩壊した今も息つく暇もなく北朝鮮の脅威が「身に迫っている」と政府の狂気じみた大宣伝で国民を「対北包囲網」が必要だという幻想で躍らせている。
北朝鮮の危機は一体何かと考えたことがあるだろうか。もちろん核兵器とミサイルが「脅威」の正体だが、それなら中国とロシアにも日本の主要都市に照準を定めた数千発のミサイルが半世紀も前から配備されている。それらの「危機」に対して鈍感だった日本国民がなぜ北の200発の通常弾頭搭載のノドンと20発前後とされる核爆弾の「危機」を大騒ぎしているのだろうか。
それは政府ご用達の日本のマスメディアが演出した「危機」だ。北朝鮮が現実に日本を攻撃するというのなら、なぜ原発を直ちに停止して核燃料などの放射性物質を六ケ所村の地下埋蔵施設などへ隔離しないのだろうか。通常弾頭のミサイルで日本海側の原発を飽和攻撃すれば日本は終わる。しかし、安倍自公政権は核燃料を引き上げるどころか次々と再稼働しているではないか。それこそ能天気というべきだ。
米国内世論で北の核容認論が広がっている。保守勢力の共和党内ですら北の核容認論と韓国・日本の置き去り論が広がっている。
つまり米国本土さえ安全なら、日韓が北の脅威にさらされても仕方ない、という米国単独安全保障論だ。いや、そうした方が米国の兵器を大量に今後とも売れるではないか、という歓迎論まであるようだ。世界で北の脅威論を煽っているのは日本政府と日本のマスメディアだけだという。
北朝鮮は暴発しないし、中・ロが暴発させない。暴発すれば金独裁政権は消え去るし、陸続きの中・ロ国境に難民が押し寄せる。現在の中・ロに難民を受け容れも経済余力はない。
また米国は決して北朝鮮に軍事的攻撃を行わない。なぜなら米国内世論がこれ以上の戦線拡大に拒否反応を示しているからだ。アフガンにトランプ氏は4000人の増派を決めたが、4000人の増派とは交代要員まで含めれば1万2000人の兵員をアフガンに差し向けたことになる。依然としてシリアなどのISは終息していないから、中東から手が退けない。現実面からみても米国は朝鮮半島にまで手が回らない。それが証拠に朝鮮半島近海に派遣された空母は最大二隻だ。軍事行動を起こすには最低でも三隻必要だとされている。
そうしたことを読み切って金正恩はミサイル実験や核実験を進めている。安倍氏は北朝鮮の核とミサイルには過剰反応を示して、日本のマスメディアまでも総動員して北の脅威を煽りに煽って支持率を上げるのに成功した。
しかしそのツケとして米国からリボ払いの高額兵器の購入を約束させられた。それも米国本土をミサイル攻撃から守る兵器だ。いったいいつまで日本は米国の三下を演じるつもりなのだろうか。国連安保理の制裁というザル制裁で安倍氏は留飲を下ろし、金正恩氏は怒り狂ったように演じている。
いやはやトランプ氏といい金正恩氏といい安倍氏といい、揃いも揃ってなんと「プロレスごっこ」が好きな連中だろうか。これほど見え透いた「プロレスごっこ」をリングサイドで絶叫するアナウンサーよろしく国民を煽る日本のマスメディアの愚劣さにはホトホト呆れる。最低最悪の戦勝国クラブの好き勝手にされる世界について、日本のマスメディアは一切批判しないというのも、日本の言論界の衰退ぶりを見ているようで情けない。もちろん、そうした安倍政権を選んだのも日本のマスメディアを支えいてるのも日本国民なのだが。
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