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経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213377
2017年9月12日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
まるで経済産業妨害省…（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本の経済産業省は、まるで経済産業妨害省のようだ。失われたこの３０年間で、経産省が成功した産業政策があっただろうか。スパコンのベクター型からスカラー型への転換に遅れ、ＩＴ革命に遅れ、ソフトを作る競争力も失わせた結果、日本の電機産業を失速させた。
決定的なのは「原発ルネサンス」という原発推進政策だ。自然エネルギーへの転換を大きく遅らせ、東芝に見られるように、日本の重電機産業に致命傷を与えている。しかも愚かなことに、この期に及んでも原発推進に邁進しているのだ。日本の原発輸出はベトナム、トルコ、リトアニア、台湾……と、ことごとく失敗した。それでも日立によるイギリスへの原発輸出にしがみつき、こともあろうに、銀行の融資を政府が全額保証する方針を打ち出した。もし、失敗したら納税者が巨額な負担を強いられる。
国内では、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働を認めようとしている。しかも、かつては「東京電力が原発を稼働させるのは不適格だ」としていたのに、「福島原発事故の経験がプラスになる」と言い出した。悪質な飲酒ひき逃げ犯に対して「事故の経験はプラスだ」と運転免許を与えて公道を走らせるようなものだ。このままでは、日本は世界のエネルギー転換の潮流から大きく取り残されていく。
さらに、今起きている世界的な自動車産業の大転換への対応も著しく遅れている。
多くの国は２０２５年から２０４０年にかけて、ガソリン車の販売を禁止し、電気自動車への転換を図る計画を立てている。ところが、経産省はトヨタに配慮して、水素ガスなどの燃料電池車路線を進めている。燃料電池車の大きな欠点は、水素ガスに危険性が伴い、部品点数が多いために自動運転に適さないことだ。このままでは日本の自動車産業もガラパゴスの道をたどる恐れがある。
なぜ経産省は失敗つづきなのか。それは経産省の組織が産業分野ごとに業界団体に結びつき、既得権益を守るようにできており、大きな戦略を描けないからだ。その経産省が、安倍官邸を牛耳っているのだから、日本経済が復活する見込みはない。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年9月12日
経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪
― 首都圏反原発連合 (@MCANjp) 2017年9月12日
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