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【どうなの？】「電波オークション」導入を政府が検討！かつて民主党が導入しようとしたが自民党が反対して廃案に
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2017/09/12 健康になるためのブログ
電波オークション 政府が導入検討
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html
2017.9.12 01:11 産経新聞
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。
電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。
日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。
総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、ＮＴＴドコモ約２０１億円▽ＫＤＤＩ約１３１億円▽ソフトバンク約１６５億円▽ＮＨＫ約２１億円▽日本テレビ約５億円▽ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約４億円−などとなっている。
同制度を導入している米国では、２０１４年１１月から翌１５年１月までに実施されたオークションで、３つの周波数帯が計約５兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。
各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。
政治に翻弄された「電波オークション」 廃案のウラに自民党
http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html
2013.2.4 08:31 産経新聞
競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。（フジサンケイビジネスアイ）
新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。
電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。
事業計画などを比較審査して選定した事業者に免許を付与する許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば抵抗ベクトルが働くのは否めない。オークション収入の一般財源化によって、総務省が電波の共益用途に使える電波料収入が目減りする懸念もあったが、改正法案策定は淡々と進められた。幹部が「ＯＥＣＤ各国の趨勢（すうせい）でもあるし、そういう時期だ」と判断し、制度改正を指示したからだ。オークションで予想される弊害は少なくない。欧州では巨額の落札額の結果、サービスが遅れたり撤退した事業者も出た。安全保障上の課題も残ったままだ。しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。
ＮＴＴを除く通信事業者への外資規制撤廃を決めたのは現事務次官が国際政策課長だった１５年前だった。米国がいまだに出資規制のほか外資への不透明な審査行程を残しているように、思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判もあった。今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩（じくじ）たる思いがありそうだ。
オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。（産経新聞経済本部 芳賀由明）
以下ネットの反応。
マスコミが持ち上げてる野田聖子に、マスコミの嫌がる電波オークション導入させるなんて、安倍首相は策士だわ【ＧＪ速報】政府、ついに『電波オークション』の導入を検討！…規制改革推進会議も、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決定 https://t.co/xWzD7PrIUJ
― 500円 (@_500yen) 2017年9月11日
「テレビ電波のオークション」。安倍官邸が最強の脅しを出してきた。テレビ局はもちろんのこと、テレビ局の株を支配する新聞社にとっても死活問題だ。
― 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年9月11日
「加計報道は控えろよ」ということだ。暴利をむさぼり続けたい新聞社とテレビ局は、「アベ友学園」を本気で追及しなくなるね。
田村淳「電波オークションとかクロスオーナーシップ禁止とか選挙で掲げてても、なかなか僕たちが目にする機会がなかったから」
― 不滅の恋人 (@ImmotalBeloved) 2016年2月20日
原口一博「今ある放送局が報じてくれないと国民に伝わらない」https://t.co/C22mejaN3J pic.twitter.com/iXHxXE4yyu
#週刊リテラシー
― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2016年2月20日
原口氏の「電波オークション」提案。
世界各国は導入しているが、日本は導入せず。
原口氏「もし実現していたら、消費税を払わなくていいほどの財源が出来る」 pic.twitter.com/bTpfsaZ6Ri
＜ #テレビが絶対に報道しないニュース ＞政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討〜ネットの反応「偏向報道するテレビ局に政府からの逆襲だなw」「マスゴミは言論弾圧と吹聴するんですね、わかります」 https://t.co/qfBUE8nISk
― アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2017年9月11日
ついにここまできた。政府による「テレビ報道潰し」「脅し」と受け取られても仕方ない。国民はこれでも現政権を支持するのか？
― 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年9月12日
周波数帯の利用権を競売にかける「電波オークション」政府が導入を検討 - ライブドアニュース https://t.co/WuKlx5OArX
総務大臣・野田聖子
「電波オークション」嫌がる派・すでに格安で電波持ってる現放送局、総務省など
これ既得権益のテレビ局にとってはものすごいダメージになりますから、現実としてもの凄い抵抗が起こる可能性ありますよね。オールメディアＶＳ安倍政権？
局の幹部（政治部）が安倍総理と仲が良くて政権批判を抑え込む（テレビ局が大人しくなる）みたいなものとは、まったくレベルが違う話のように感じます。
誰がこの話を流したのか今のところわかりませんが、総務大臣がぶちかました可能性もあるんでしょうか？今後の報道に注目です。知ってる人います？
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