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野党選挙協力の唯一の方法は自公政権の成功で自明の理 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213315
2017年9月11日 小林節 慶応大名誉教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
小林節氏(C)日刊ゲンダイ
有権者が、安倍政権による国家の私物化に気づき、不信感を募らせている今、現行選挙制度の下で野党が政権を奪取しようと思うなら、その方法は、自民党+公明党が現に実践して成功している方法を見習う他にない。
つまり、まず各党の比例票の実績に応じて、各党が自党候補のみを擁立して良い小選挙区を各党に配分する。次に各党がそれぞれ責任を持って魅力的な候補を選定する。その上で、全選挙区で全野党が野党統一候補を全力で支援する。
それでも、比例票は各党の存在感に応じて自然に投じられて来るはずである。
こんなことは自明の理であろう。
ところが、昨年(の参院選で)、私が直接見聞した調整作業はそうではなかった。実際には、相対的に先行しているように見える民進党が、「だから他党は遠慮して、わが党の候補に一本化して欲しい」とほぼ全1人区で主張し、それを連合が後押ししていた。つまり、「共産党は遠慮して候補を降ろして民進党を支援しろ。それがダメなら、せめて候補者を降ろしてくれれば良い」と、臆面もなく言っていた。
これは一方的に共産党に我慢を強いる話である。それは他の野党に対しても同じで、それでは全野党が一丸となって燃えようもなく、1人区で与党に競り勝つことは困難になる。
その結果、小さな専業野党が複数残り、国会運営で相手にされず、現に自公政権のやりたい放題を許すことになっている。
しかし、「絶対的権力は絶対に堕落する」の格言通り、加計問題がその象徴であるが、国家の私物化といわれる状態が明らかになった。
かつて民主党が総選挙で敗れ下野した時に、最高幹部のひとりが私に啖呵を切った。「決して野党では終わらない。政権を奪還できなければ政治家を辞める」と。しかし、その後の経緯は専業野党への道であった。
政治の使命は国民大衆を幸福にすることであったはずだ。しかし、その点で今、民心は明らかに倦(う)んでいる。今の選挙制度は2大勢力が政権交代を繰り返しながら発展するようにつくられたはずである。
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― 新保吉章 (@pat052) 2017年9月11日
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