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2017/09/10 05:42
<民進党で、８月に離党した細野豪志元環境相に近い複数の衆院議員が同氏に同調する動きをみせている。その一人は周辺に「離党するかどうか、来週には態度を決めなければならない」と伝えた。既婚男性との交際が週刊文春に報じられた山尾志桜里衆院議員は離党したが、党内の動揺は続いている。前原誠司代表が党内を掌握できなければ、臨時国会や１０月に予定される衆院３補選への影響は避けられない。
党内で細野氏が作ったグループに所属する複数議員は離党後、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員の「新党」構想への参加を視野に入れている。これとは別に、岸本周平衆院議員（衆院和歌山１区）は５日、和歌山市での会合で「解党に応じなければ離党する」と述べ、前原氏に解党を求めた。党内では、こうした「離党予備軍」は５人前後に上るのではないかという見方もある>(以上「毎日新聞」より引用)
民進党はここに到るまでなぜ民主党政権をたった三年有余で手放さなければならなかったか、という「総括」をして来なかった。それが現在の深刻な「離党」者続出の原因となっている。
なぜ民主党は政権を自公に奪還されたのか、原因は明らかだ。民主党が「国民の生活が第一」の政党からグローバル化路線の第二自民党に変貌したからだ。
その象徴が菅政権下で突如として消費増税10%を叫び参議院選で大敗したことだ。おそらく財務官僚が民主党の幹部連中に吹き込んだのだろうが、それを唯々諾々として何の検証もなく政権公約として打ち出した。これが「国民の生活が第一」の民主党政治に対する深刻な裏切りだった。
あとは推して知るべしだ。菅氏の次に野田政権はTPP参加を打ち出した。これがグローバル化の売国政策でなくして何だろうか。これで民主党の「国民の生活が第一」の政治に期待した支持層は一気に民主党から離れた。
そうした「反省」なくして、今も消費増税10%を声高に叫んでいる民進党は第二自民党のままだ。安定した保守二大政党での政権交代、という馬鹿気た幻想は誰が永田町に振り撒いたのだろうか。
保守とか革新という対立軸は冷戦時代の残滓でしかない。現代の対立軸はグローバル化か反・グローバル化か、だ。そうした大局的な政局の把握力もなく、チマチマとした個別的な論争をして一体いかなる意味があるというのだろうか。
民進党は自公のグローバル化に対抗して反・グローバル化の「国民の生活が第一」を掲げて闘えば良いだけだ。そのためには第二自民党路線に舵を切った「民主党大敗の戦犯者」たちに反省を求める必要がある。
菅氏や野田氏などの総理大臣経験者も例外ではない。彼らがそれを受け容れられないとしたら民進党を除名するだけだ。もちろん、前原氏も真摯な反省すべき当事者だ。
国民はナショナル・センター構想を放棄した連合を信用していないように、「国民の生活が第一」の看板を下ろした民主党であれ民進党であれ、野党と自称する政党を信用していない。政治が国民生活を第一義的課題としない限り、いかなる政権も信用しない。
ましてや米国のポチとなって自衛隊を世界の何処へでも派遣する憲法違反の安倍自公政権を国民は信用していない。彼らは日本国民を守らないで何を守ろうとしているのだろうか。米国のポチとなって世界中からテロを呼び込んで、日本をどうしようとしているのだろうか。
小池氏の構想する「日本ファ」はかつての自民党の補完政党・維新の党の二番煎じでしかない。「国民の生活が第一」という理念なき風頼りの泡のような政治家集団だ。
そんなものは直ぐにメッキが剥がれるし、国民の期待は潮が退くように去る。ただ自公政権を延命させる効果だけはあるし、マスメディアが「第三極」と持ち上げて野党連合を潰す効果は絶大だろう。国民をグローバル化という不幸へ突き落すには風のような「日本ファ」を持ち上げれば売国マスメディアの役割は果たせるのだろう。
民進党は本来なら解党すべきだった。「国民の生活が第一」の政治を放棄した段階で民主党は支持者から離反した。第二自民の民進党は不要だ。野党連合を成功させるためには民進党が「国民の生活が第一」を掲げた民主党に立ち還らなければならない。それはつまり、小沢一郎氏を盟主として再びみんなで担ぐことだ。それが嫌なら自民党に入党申請するが良い。
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