上・ANEW（All Nippon Entertainment Works）公式サイトより／下・産業革新機構公式サイトより

22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ
http://lite-ra.com/2017/09/post-3443.html
2017.09.09　官製映画会社が22億円の公金をドブに　リテラ

　加計学園をめぐる疑惑では、「規制改革」「成長戦略」というかけ声の裏で安倍首相とオトモダチによる私物化、利権化の実態が次々と明らかになったが、こうしたデタラメな「成長戦略」は、なにも加計問題だけではない。

　たとえば、あの「クールジャパン」も内実は相当にデタラメなものらしい。周知のように、クールジャパンは海外市場に日本のアニメや音楽、伝統文化などを売り込むために政府をあげて取り組んでいるプロジェクト。だが、その中核をになう経済産業省が、クールジャパンの名のもとに巨額の公的資金をドブに捨て、その事実を隠蔽していたというのだ。

　問題になっているのは、官民ファンドの産業革新機構（産革）が100パーセント株主として出資した官製映画会社・All Nippon Entertainment Works（ANEW）だ。ANEWに最大60億円の公金投資を決めた産革は、東芝への救済スキームでも名前が挙がったファンドだが、政府が出資金の9割を出しており、事実上、経済産業省の支配下にある。

　実際、2011年のANEW設立じたい、経産省主導で企画されたもので、その設立準備も、当時、同省で文化情報関連産業課長をつとめていた伊吹英明氏を中心に進められた。2013年の業界誌のインタビューでは経産省の職員がANEWに出向していたことも確認できる。

　また、ANEWの設立当初から、経産省の後押しを受ける産業革新機構のマネージングディレクター・高橋真一氏が代表取締役や取締役を歴任し、社外取締役に同じく産革出身の長田志織氏が、監査役にも産革の現執行役員である関根武氏が就任。そこに、日活や円谷プロダクションの役員を務めた黒川裕介（COO）、ユニバーサルスタジオの元上級副社長であるサンフォード・R・クライマン（CEO）の両氏を代表として据えるかたちとなった。

　しかし、実際にスタートしたANEWの実態はとんでもないものだった。同社は「日本国内コンテンツのハリウッド・リメイクを共同プロデュース」を謳って、アニメ作品や映画などを米国で実写化することを目的としており、設立以降、『大空魔竜ガイキング』、『ソウルリヴァイヴァー』、『オトシモノ』、『藁の楯』、さらにはあの『TIGER & BUNNY』と、7作品もの「ハリウッド・リメイク」企画をぶち上げていた。

　ところが、設立して6年も経った現在、これらの企画はほとんどなにも動いていないのだ。

■映画はほとんど企画だおれの一方、毎年莫大な赤字が垂れ流し

　会員制情報誌「FACTA」8月号で、ジャーナリストの西岡研介氏がANEWの内部資料をもとに企画の進捗状況を暴いているが、それによると、『オトシモノ』は監督選び、『ソウルリヴァイヴァー』『藁の楯』は脚本開発の最終稿段階でストップ。『TIGER & BUNNY』はじめ3作品はあらすじか第1稿止まり。製作が決まったのは『大空魔竜ガイキング』のみなのである。その『大空魔竜ガイキング』も、ANEW設立前から『ターミネーター』を手がけたアメリカ人プロデューサーが企画開発を行っていたところに、横からANEWが入っただけだったという。

　しかも、ANEW はほとんどなにも成果を上げることができない一方で、莫大な赤字を垂れ流してきた。1期目は1200万円、2期に2億5000万円、3期に3億1000万円、4期と5期にそれぞれ4億3000万円、直近の16年12月期には3億4000万円と、合計約18億円もの赤字を計上してきた。

　実際に映画をつくり始めたわけではないのに、なぜ18億もの赤字が出るのか？　その金はどこに行ったのか？　疑問を抱かずにはいられないが、こうした赤字を補填してきたのが、前述した経産省の管轄下にある産業革新機構だった。決算公告によると、産業革新機構は2011年に資本金等として6億円を出資した以外に、13年に5億円、14年に11億と、計22億円を拠出している。

　このANEWの問題を早くから追及していた映画プロデューサーのヒロ・マスダ氏は自らのブログで、こうしたノーズロな赤字垂れ流しと資金提供の裏に、産業革新機構の人間が、自ら経営者になっている会社に100パーセント出資するという利益相反関係の構造があったことを指摘。〈行政ぐるみで法令及びガイドラインを歪めた巧妙な公金横流しスキーム〉であると批判している。

　しかも、話はこれで終わりではなかった。今年5月、このANEWを京都市に本社を置くフューチャーベンチャーキャピタル株式会社という会社に売り渡すことが、産業革新機構から発表されたのだ。しかも、その売却金額は驚くべきものだった。産革は金額の公表を拒否しているが、前出の西岡氏が取材したところ、フューチャー社が「3400万円」であると認めた。

　つまり、22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社が、ただ同然で売り渡されていたのだ。

■22億円もの公金を注ぎ込んだ官製映画会社がなぜタダ同然で売り飛ばされた？

　産業革新機構は売却の理由を、フューチャー社が〈米国拠点を通じた事業展開を行って〉おり、〈提携による成長可能性を慎重に検討した結果〉としているが、西岡氏のレポートによると、同社は毎年億単位の赤字を計上する一方、コロラドでコンサルタント会社を買収している程度で、ハリウッドに人脈があるとは思えないという。

　ようするに、産業革新機構は、22億円の公金の損失をもみ消すために、破格の条件で、事業継続の見込みも考えずに、国民の財産を強引に売り渡した、そういうことだろう。前述のマスダ氏は、本サイトの取材に対しこう指摘する。

「映画をつくっている人からみれば、すぐに“詐欺的”だと気がつきます。産革出身のANEW役員も初期に『私ども産業革新機構は業界についてはまったく素人』などと雑誌で語っていますが、ようは、産革は映画製作における資金調達や投資回収根拠を何一つ示さずまま60億円もの投資決定だけを先行させ、３年後からの投資回収の高い蓋然性を語っていました。またANEWへの公的資金が約束していたことは単なるハリウッド映画投資の金儲けではなく、日本のクリエティブ産業の再生までがセットの話でした。しかし、日本で働く多くの『困っている人』がどう豊かになるかなど一切語られず、反対に『グローバルモデルのニッポンのイノベーションで日本のエンタテイメントが生まれ変わる（anew）』などの無意味な企業理念の言葉だけを並べて暴走しました」

　さらに、映画プロデューサーであるマスダ氏は、映画産業の現場の立場から産業革新機構とANEWに苦言を重ねる。

「映画ビジネスにおいて『クールジャパンらしさを追求した事業』の自画自賛など何の価値もなく、あくまでも利益を出した作品のポートフォリオが物を言う世界です。当然、撮影に至った作品映画はゼロ。しかし、産業革新機構は、当初語っていた将来見通しが破綻しようが次々と追加投資を実施し、その大半が自分たちへの高額ボーナスや、都内やLAの一等地の家賃などに消え、決算公告をみると映画開発資産への投資すらろくに行っていませんでした。こんなバカな映画会社経営ができるのは『国の金だから』という甘えにほかならず、このずさんな経営で22億円もの国民財産の毀損させる結果を生みました」

■公的資金投資を主導した経産省は、事業失敗を隠し「経営は順調」と虚偽答弁

　まさに信じられない国民への背信行為だが、問題は、この産業革新機構のバックにいる経産省の責任だ。

　前出のマスダ氏はANEW設立への不適切な公的資金投資には経済産業省が深くかかわっていたことをブログで追及している。前述したANEWの黒川祐介・代表取締役CCO（当時）が、2012年に業界誌のインタビューで「ANEWは数年に渡る経済産業省の企画を経て設立された」と述べ、経産省の伊吹英明・文化情報関連産業課課長（当時）も、同年5月の内閣府コンテンツ強化専門調査会において、ANEW設立のためにロサンゼルスまで出張して聞き取り調査を行ったと述べていた。

　また、産業革新機構の出資事業については、産業競争力強化法に基づいて、経産大臣による毎年の業績評価が義務付けられているのだが、経産省はANEWの問題点について一切ふれておらず、プロジェクトに進展があったかのような答弁を繰り返してきた。マスダ氏もこう疑義を呈する。

「ANEWの設立に密に関与し、職員まで出向させ、毎年法令による業績評価を行い、さらに国会で「経営は順調」という趣旨の答弁をしていた経産省が、経営実態を知らないはずがない。わざと自分たちで主導したクールジャパン施策の失敗を国民に知られぬよう公表を避けてきたんだと疑わざるをえません。また代表取締役、取締役、社外取締役、監査役、取締役会、株主総会のほとんどが産業革新機構という“身内”で構成したガバナンスの効きにくい経営体制を知りながら、法令に定められた公文書に虚偽を記載し、あたかも官民ファンドのガイドラインに沿った経営体制が組まれていたかのようにごまかす工作まで行っています。さらに監督官庁でありながら映画について何の知識もないと思われる職員を出向させるような監督体制があったために『本来行ってはいけない投資』が『適正な投資』みたいにされてきたんだと思います」

　しかし経産省はこうした責任追及の声に、一切、ほおかむりをしている。

　マスダ氏によると、経済産業省に対して情報公開請求を行ったところ、経済産業省はANEW設立に関する公文書は確認できないとして不開示決定を行った。また、産業革新機構が経済産業大臣に提出した『日本コンテンツの海外展開推進会社設立について』の資料は開示されたが、産業革新機構のロゴ以外すべて黒塗りになっていたという。

■戦犯の経産官僚は伊吹文明の息子、22億円の公金を捨てたのに大出世

「経産省はANEW設立当初、ANEWのノウハウを日本の産業に幅広く還元するということで公的資金投資の社会的意義を認めていました。しかし、立場が悪くなると『ANEWの競争上の地位など正統な利益を妨げるおそれがあると認められる』と相反する理由で情報開示を拒否する処分を下しています。また、どんなにANEWの経営責任者や担当課課長の発言などの証拠があっても、それは個人的立場の意見に過ぎないと関与を否定し『行政文書は存在しない』としています。それでもANEWの損失だけは一方的に国民が負担させられる仕組みです。これでは、どれだけ行政がタッチしていようが、官民ファンドを経由させて『民間事業』を装えば、公的資金の流れが完全に不透明化されてしまいます」（マスダ氏）

　まさに、森友学園問題や加計学園問題を彷彿とさせる情報隠蔽だが、さらに信じられないのは、このANEWの企画者で最大の“戦犯”である経産省の伊吹文化情報関連産業課長（当時）が、責任をとらされるどころか、大出世していたことだ。前述の西岡氏はこう解説する。

「この文化情報産業課課長のあと、クール・ジャパン海外戦略室長に昇格。現在は商務流通保安グループの参事官として大阪万博を担当している。22億円の公的資金をドブに捨ててしまった官僚が、日本のクールジャパンの責任者になって、万博を仕切る存在になっているんですから、あきれてものもいえません。しかも、伊吹氏は自民党の大物・伊吹文明氏の長男なんですが、省内では『将来の次官候補』という声まであるんです。ようするに、22億円の公的資金損失なんて、経産省にとってどうでもいいということなんでしょう。実際、クールジャパンをめぐっては、他にもいろんな疑惑がささやかれいてる」

　クールジャパンだけではない。経産省は現在、安倍政権下で重用され、さまざまな成長戦略を主導しているが、こうした政策についても、裏では同省の税金を使ったやりたい放題、自省の利権化が横行していることがささやかれているのだ。

　さらにコンテンツ関連では気になるのが、政府が最近、明治維新150年の記念事業としてぶちあげた、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ支援の計画だ。戦時中のプロパガンダ映画を彷彿とさせるこの計画だが、明治礼賛、極右思想の宣伝という問題だけでなく、公的資金、血税を使って安倍首相周りに極右勢力に利権が分配される危険性もおおいにある。

　この政権の周りには、森友や加計と同じようなレベルの疑惑がゴロゴロ転がっている。メディアは「成長戦略」「規制改革」といった言葉に惑わされず、その正体を徹底的に検証していく必要がある。

（編集部）

問題は、それで大儲けしてる奴らがいるってことだ。

― kakuto shiraji (@Kakutoshiraji) 2017年9月9日

また安倍のオトモダチにタダ売りして、儲けさせてんじゃないの？

― sakky hitfield (@sakky_hitfield) 2017年9月9日

.)φ→「経済産業省が、クールジャパンの名のもとに巨額の公的資金をドブに捨て、その事実を隠蔽していた」【22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ｜LITERA／リテラ】 https://t.co/HZu4e0KE5h

― 正己 (@self7777) 2017年9月9日

『戦犯の経産官僚は伊吹文明の息子、22億円の公金を捨てたのに大出世』22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ https://t.co/mcUL12l17Z

― 守山玲司 (@Rage022) 2017年9月9日

( ..)φ→「ところが、設立して6年も経った現在、これらの企画はほとんどなにも動いていない」【22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ｜LITERA／リテラ】 https://t.co/HZu4e0KE5h

― 正己 (@self7777) 2017年9月9日

【 #安倍晋三 、 #産業革新機構 の奴ら、こんな事やってんぞ。金にクールなクールジャパンなのか？】22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ https://t.co/zc7cQMtOGi @litera_webから

― oscar_morton (@oscar_morton) 2017年9月9日

22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ　　
この政権の周りには、森友や加計と同じようなレベルの疑惑がゴロゴロ転がっている。 https://t.co/xS1mAljl0k @litera_webから

― Koji (@kwave526) 2017年9月9日

22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ https://t.co/gnJ4nOyElB @litera_webさんから

稽惨省が主導する「官製企業」は半導体のルネサスなど大抵が破綻する！この映画会社もまた同じだ！

― ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年9月9日

これだけのお金を末端のアニメーターや製作者に配った方が良いんじゃないの？→22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ https://t.co/5cCfWB1DCO @litera_webさんから

― 垣見　創也 (@kakki330) 2017年9月9日

22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ https://t.co/Z2jlFwSLJu

〈行政ぐるみで法令及びガイドラインを歪めた巧妙な公金横流しスキーム〉
無意味な企業理念の言葉だけを並べて暴走

― 奇蹄目木犀科 (@rhinosmanthus) 2017年9月9日

不倫ばかり報道するマスゴミはまたスルーするつもりか？はっきりいって共犯同罪だぞ
22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ https://t.co/tfWpW8YCXZ @litera_webさんから

― koikoikoi (@konnytweet) 2017年9月9日

22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ https://t.co/JH7p9D2Is2次々と追加投資を実施し、その大半が自分たちへの高額ボーナスや家賃などに消え、ずさんな経営で22億円もの国民財産の毀損させる結果

― 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2017年9月9日

「国民から吸い上げた」税金。
"22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ｜LITERA／リテラ https://t.co/GjBrC96Lvt

― Seth (@cazusci) 2017年9月9日

公務員を信用してはいけない - 22億円もの公金をつぎ込んだ官製映画会社がタダ同然で売り飛ばされていた！ 経産省クールジャパンのデタラメ https://t.co/B3Ix3qj26c @litera_webさんから

― R・昼行灯 (@rHiruandon) 2017年9月9日

コメント
1. 新共産主義クラブ[4583] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年9月09日 17:55:55 : GrtcxqgaAI : kLSup34Rm84[4] ▲△▽▼ 　 　地上波テレビの「日本スゴイ！」の番組の類も、経産省のクールジャパンプロジェクトの金で海外向けに作られたコンテンツが、国内で流用されているのではないかと思う。 　 　「日本スゴイ！」は、テレビ局にとっては、制作費が、ほぼゼロで作られた官製番組ではないだろうか。 　 　案外、計画倒産に近いのかも。
2. 2017年9月09日 19:08:44 : GUkEfQNdWg : ClBObGCBijc[1] ▲△▽▼ またもや安倍政権下の私物化事件ですか。
3. 2017年9月09日 19:34:59 : ZyGhaf3hMk : a88skuChnyU[200] ▲△▽▼ いいんじゃないの。 いつもの人権やら平和みたいな主観的なフワっとした記事よりよっぽど意味がある。 こういう全うな政権、安倍批判をしてればいいのよ。
4. 2017年9月09日 19:46:25 : F0szm7hglw : LJzc3fiCqNM[1] ▲△▽▼ - 声明 - 「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、 加計学園疑惑の徹底究明を求める 学者と弁護士の会」 http://scholars-lawyers-united-for-truth.strikingly.com 極一部紹介 安倍政権は、国会答弁では数を頼みにゴマカシと居直りで押し切り、メディアや警察権を駆使して批判や告発を潰そうとする。このような理不尽で横暴な政権の振舞いは前例を見ない。今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められている
5. 2017年9月09日 21:35:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2199] ▲△▽▼ 　　最初から出来レースでやっている施策であり氷山の一角だろう。 　　　これも護送船団方式の料亭政治の結果であり、一杯飲んで脳軟化したところで予算を決め、それを閣議でノーチェックで通すことは初めから仕組まれており、本会議に出したとて党議拘束を掛けた与党の数で可決に導けばどんな予算も通るのである。 　　　これまでこのような形で全ての歳出事務を行ってきたのであり、どこの会社も役人の天下りの数人は受け入れ、天下り官僚と現職官僚との官製談合は当然ながら、互いに私腹を肥やすのが無言の約束であれば、どんなおかしな歳出も可能である。 　　　中には、幹部公務員による常識外れな施策に異議を唱えるか賛同を示さないなどの態度を示す末端公務員も居るのだろうが、鼻の利く幹部はそういう部下にはキ印を付けて順送りし、陰に陽に、黒い石も、そう言われてみれば白いですね、との改悛の態度を示すまで、執拗に冷遇し続けるだろう。 　　　幹部級公務員の資質の査定を議会でやるシステムが無く、内閣そのものも大臣ポストを持ちながら一切の役所の政策施策にノーチェックどころか、官庁幹部の意向を通すべく、議会での野党の追及を揶揄、嘲笑しつつ、事務方の施策の擁護に血道を挙げるのを任務と心得ているから、必然的に、本件のような、異常な施策、異常な歳出が容易に起きるのである。 　　　日本の財政悪化は高齢化のせいだなどと政官が結託して喧伝しているが、そんな事は最初から統計的に解り切っていた筈だから、彼らが使い込んでしまったのである。 　　　本件のような施策が戦後霞が関内で無数に繰り広げられれば、幾ら世界第二位の経済大国だったとは言え、1000兆円の赤字も郁子なるかなである。 　　　　チリも積もれば山であり、多くの官僚や幹部級公務員による血税の収奪による私腹肥しは、もはや放蕩、背任、腐敗と呼べる代物であるところ、やはり政財官が一体化し、結果責任意識も分散したようなもたれ合い構造では、血税の歳出チェックをする者が皆無である。だがそのためにこそ、政財官が一献傾けた料亭政治が行われているのだろう。 　　　本来は与党がやるべき事務方の歳出処理の放蕩の、精査、検証を野党だけが引き受けているのが実態であるところ、あろうことか、その野党を敵視した上に、役所の施策に伴う野放図な歳出処理を正当として絶対的に擁護している与党では、どうにもならないのである。
6. ピッコ[1403] g3ODYoNS 2017年9月09日 23:57:03 : QfTWQ5qFus : PL5O8RqTjXQ[1] ▲△▽▼ 民主党の政治がどれだけ立派だったかがわかる記事だ。　「事業仕分け」で、国が行う事業を国民が見えるような形で精査し、ふるいにかけて、効率が疑われるものは廃止。　長年の自民党政治で当たり前になっていた政官民の癒着を排除しようとした。　政治を国民の前にオープンにして、国民が政治に積極的にかかわるよう促した。　財政再建の重要性と、民主主義の国家とはこういうものだということを、民主党は国民に教えてくれた。　しかし、自由でオープンなことをいいことに、日本のバカマスコミが寄ってたかって、出来立てで、見守り育てていくべきその弱小政権を叩き潰してしまったのだ。　振出しに戻った日本は、出口のないアベノミクス異次元金融緩和で中毒状態となる。　そしていま世界は、リーマンの時以上に巨大化したバブルの崩壊の時が間近に近づいている。
7. 2017年9月10日 00:21:14 : 16tGIIcCdw : C1ZeNq8Dywc[8] ▲△▽▼ 　安倍はあほだが、安倍を操る今井をはじめ、経産省がいまの日本の最大のガンだな。 　ときに経産・財務省になり、またあるときは経産・外務省となって、やらなくていいことに手を出し、日本の地盤沈下に励んでいる。かつての大蔵省の上を行くクソ組織。
8. ピッコ[1404] g3ODYoNS 2017年9月10日 01:31:24 : czaTu9GZOs : rKk8JbgjJ7A[1] ▲△▽▼ ↑　6.の私のコメント中の「政官民の癒着」を「政官財の癒着」に、「効率が疑われるもの」を「効果が疑われるもの」に訂正します。
9. スポンのポン[7909] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年9月10日 08:58:41 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[571] ▲△▽▼ 　 　 >>6. ピッコ　さん ＞民主党の政治がどれだけ立派だったかがわかる記事だ。 ■そういう当たり前な事実を素直に認めて 　民主党を応援する人が 　阿修羅にはなぜ少ないのでしょう。 　自民党を激しく批判する人は多くいますが 　民進党を強く支持する人が何人いるでしょうか。 　反自民と言いながら民主党をけなす 　小沢支持者とかいう摩訶不思議な人間が多い 　この阿修羅とはそもそも一体何なのでしょうか。　 　どんなに自民党を批判しても対抗するべき野党が成長しなければ 　何も変わらないことはわかっているはずなのに。 　結局阿修羅とは自民党政権を永続化させる為の 　一つのガス抜き装置に過ぎないのかもしれませんね。
10. 2017年9月10日 10:45:45 : Hu1NEOJjzY : PmqxOrygMmw[1] ▲△▽▼ 事業仕分なんかより^^ もっと効果的で^^ さらに官僚に投獄まで課せられる方法があった^^ それがTPP^^ まあ、野田さんは賛成だったけどね^^ [３２初期非表示理由]：担当：毎回ＩＤが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

11. 2017年9月10日 15:19:19 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2139] ▲△▽▼ ●アヘとシロアリ官僚が血税を私物化し、湯水のごとく散財してくれる！ アヘ総理は世界中にカネをばらまき「地球俯瞰外交」とか言って自画自賛している。 血税だけでは飽き足らずに、年金をバクチに突っ込み、やがて郵貯に続き農協のカネもハイエナに献上しようとしている。 「死の商人」のセールスマン・アヘ総理は、北だ南だと口角泡を飛ばして緊張を煽り、防衛費増額に歯止めをかけずカネをまわす。 米・日の武器屋からオスプレイ等の不良中古品や実際には役に立たないミサイル防衛システムなどを言い値で買い、その維持管理でまた武器屋の懐が潤うという仕掛けだ。 一方国内では、自民党・公明党の利権政治屋とシロアリ官僚がタッグを組んで、要らぬ箱物をドンドン作っては放置し、壊し、あるいは天下って管理したふりをする。 いやはや、一般国民からいくら血税を吸い取っても満腹にはならないばかりか、もっとくれとせがまれる。これでは、国民はますます貧しくなり、その結果社会全体が不穏になり、おかしくなってゆくのは当然だ。 なんとしても安部私物化政権を退場させなければならない。
12. ピッコ[1405] g3ODYoNS 2017年9月10日 15:26:47 : FYGfLRuszJ : XrQ2oeM05Aw[1] ▲△▽▼ ＞9. スポンのポンさん、いつもお疲れ様です。 ^^) _旦~~　阿修羅に集う心がいじけた小沢教信者たちになじられ、心無い言葉を投げかけられ、それでも民進党を正しく認識してもらうために負けないでコメントを書き続けるスポンのポンさんの存在は、私を含め、物言わぬ（コメントを書かない）多くの民進党支持の読者たちを大いに勇気づけていると思います。　私に言わせれば、スポンのポンさんが言うことは１００パーセント正しい！　民進党に投げやりな態度をとる国民は、自分で自分の首を絞めているのも同然。　日本の未来を明るいものにするせっかくのチャンスを放棄し、暗い絶望の道を敢えて選んで進んでいこうとしているのだと思います。　もうすぐ、国民がそのことに気付く時がやってきます。　コーヒーでも飲んで、一服して、元気を取り戻して、心を楽にして、焦らずに頑張りましょうね。(^^♪
13. 2017年9月10日 16:18:44 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2140] ▲△▽▼ ■原発村への血税の注入も半端じゃないね。 将来世代へつけ回し、今が良ければそれで良し、だもんね。 フクイチの後始末だって、どれだけの期間とカネがかかるか推測さえできないのに加え、海外の原発までいざとなったら面倒みますってんだからやってられないね。 　↓ ●『保険会社から見捨てられた原発に対して政府が全額補償する理由。』 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/793.html −−−−−−−−−−−− （フクイチの）事故の収束・廃炉には何百年・何千年・何万年かかるのか見当も付きません。 トータルでかかる費用や支払うべき損害賠償金が何十兆。何百兆円になるか予測すら困難です。人間の手に負えない怪物だと言わざるを得ません。 （略） 日本政府は原子力損害賠償支援機構を作りましたが、責任の所在は曖昧で、国民の税金や徴収した電気料金を湯水のように投入するシステムになっています。 話を戻しますが、保険会社の冷徹で的確な判断は、次の事実を示しています。 「原発はあまりにも危険なので、社会的に存在することが許されない発電システムである。」 （略） 保険会社から見捨てられた反社会的な原発に対して、なぜ全額補償するのでしょうか？ 答えは簡単です。 補償のための原資は国民から吸い取った税金なので自分たちの懐は痛みませんし、経団連に恩を売っておけば選挙の時に応援してもらえ、かつ、政治献金も期待できるからです。 （略） 原発への回帰が露骨な安倍政権の罪はとても重いです。 原発の再稼働だけでなく新設や輸出を推進するなど狂気の沙汰です。 歴史改竄がお得意な政治家には、過去の失敗から学ぶ能力がありません。 無批判にそれを支持する有権者も同罪です。 次回の国政選挙では、明確に原発全廃を主張する政党へ一票を投じなければなりません。主権者である国民の英知が試されています。 −−−−−−−−−−−
14. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[262] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2017年9月10日 18:51:56 : BSrEjynZyN : 21_1Yi94iBg[4] ▲△▽▼ 東電を破産させなかった民主党政権はやはりダメだった。ウソ吐き自公民政権では，日本はよくならない。多くの若者は，じり貧。どん尻。貧血，鼻血タレながし.極貧の道を歩んでいる。 政治の方向転換が必要だ。年収１７０万円で生活したことがない連中には，無理だ。下々の生活が政治家には分かっていない。政策調査費など廃止すべし。 くり返すが，原発推進の連合や自民党ではダメだ。ナニナヌ？民進党がぬけている？！あたぼうよ。ウソ吐き民進党も終わっている。サイナラ，サイナラ，サイナラ。
15. 2017年9月10日 19:08:05 : qFLrcoO25I : IwCZRvTYQMk[538] ▲△▽▼ エンタメも　ゾンビが集う　斜陽館
16. スポンのポン[7914] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年9月10日 19:46:47 : 7mDO08KPr6 : 6QO36WGfJe4[576] ▲△▽▼ 　 　 >>12. ピッコさん ■ありがとう、感謝します。 　 　心美しきピッコさんのご多幸をお祈りいたします。
17. 2017年9月10日 23:13:54 : U6GwBTIegI : 78jOsjaEODU[19] ▲△▽▼ クールジャパンの宣伝隊長だったのが小池百合子。 あの頃からうさんくさかった。
18. 2017年9月11日 00:26:35 : NiLsXobCRk : kjcaRYW2xFI[35] ▲△▽▼ ピッコとスポンくん政策が定かでない民進党をどうして支持できるのか？ 現在の安倍悪政に自爆選挙により禅譲した菅松下政経野田等をどうして支持できるの 冗談も休み休み言いなさい　君たちは工作書き込み丸出しのミエミエじゃないか
19. 2017年9月11日 00:53:26 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[28] ▲△▽▼ 特別会計の闇を暴こうとして、殺害された石井紘基氏の遺言が 「官僚には、XX事業をさせるな、所定の位置（事務屋）に就か せる様にしておけ！」です。 現行憲法は、官僚様に法的効力を持つ命令を下す権限を付与し ていませんが、 憲法73条6項にある「内閣令」（cabinet orders）を「政令」と 意図的誤訳することで、 首相や閣僚の内閣令が封印されてしまい、命令権者が空席の ままで内閣決定ができてしまうという違憲状態が、ず〜と継続 してしまっています。 要するに、官僚様が首相の内閣命令権や閣僚の内閣命令権を 奪って、首相として又は閣僚として振舞うことが、「合憲行為」 となってしまっているので、 主権者国民から内閣命令権を委託した首相や閣僚が主権者国民 の為に奉仕する機会を喪失してしまっている違憲状態です。 現行の違憲状態を合憲状態に戻すには、大臣職には、「省庁 官僚を統制できる有能な人物しか就かせるな！」が必須となり ます。 この目的を達成するには、大臣職に憲法73条6項にある「政令← 意図的誤訳で、内閣令が正訳」（cabinet orders）を 正しく理解し、正しく使いこなせる有能な人物しか就かせない 方策を考えなければなりません←そこで、米韓を見習って、 参議院の各委員会の「確認聴聞会」で、各大臣候補の資質や能力 や倫理観をチェックできる制度が必須となります。 （官僚様の視点に立てば、如何に無能な輩を大臣職に就かせる かが鍵となりますので、大臣指名権を保有する首相職に官僚様 におんぶに抱っこしないと首相職をこなせない「知的障害者」 を就かせ、その指名権を奪う事が必須←この点においては、小泉 や安倍は理想的でしたし、理想的です。） しかし、ここで、超高いハードルが待ち受けています： 日本人の全ての人達が憲法73条6項にある「政令」（cabinet orders）に疑問を呈した経験が皆無だという事実です。 従って、合憲化には100年以上もかかることを覚悟しなければ ならなくなってしまいます。 そこで、憲法99条該当者である首相や閣僚には憲法遵守を宣誓 する義務が存在しますので、その宣誓の中に憲法73条6項保障 内閣命令権を必ず行使する事を含める事が可能となる 「憲法99条該当者に宣誓を義務付ける法制化を実現させる政党」 の出現が望まれます。 更に、憲法99条該当者である裁判官と国会議員に毎年仕事始めの 直前に宣誓義務を課す事を法制化。 その宣誓内容：裁判官には、「違憲審査を必ず行う」事を宣誓 させ、 国会議員には、「違憲法案が成立すれば、地裁にその法律の 違憲審査請求を必ず行う」事を宣誓させる。 因みに、以上の様な宣誓が実現するれば、現在、日本が抱えて いる問題のほとんどが、自動的に解決していきます。
20. 2017年9月11日 01:47:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2204] ▲△▽▼ 　　 19氏に全面的に合意する。議会による歳出権限行使可能な立場の、官僚及び幹部公務員の資質の検査は米国でも韓国でもやっているとの事だ。 　　　日本でも本気で制度を見直せば出来ないことは無い。 　　　議院内閣制というのは、最大多数の議員を擁した政党の党首が総理の任を果たすことから、党議拘束を掛けた数の力で行けば、間違い無く最大多数議員を擁した政党の党首が国のトップに為るのだが、これはあくまでも国会による約束事に過ぎず、逆に首班指名で当選するのは最も票が少なかった者とし彼か彼女を総理にするなどの、国会による多数の横暴を避ける工夫も必要であろう。 　　　党議拘束を掛けた数の力で総理が決まる事自体国会内の烏合の衆によるポピュリズムの典型とも言えるのであるから、こうして選ばれた総理大臣に、国民の代表たる資格が有るという保証は全く無いのは道理である。 　　　とすれば日本も大統領制を採用する事も一案であり、厳しい国民による審査を経た者が大統領となり、彼か彼女が任命した閣僚、官僚、幹部級公務員を、これまた厳しい議会審査に掛けるという仕組みが、汚職、腐敗無き、透明、公正、公平な租税主義システムにはやはり不可欠であろう。 　　　今の、地盤看板カバンを親の代から引き継ぐ世襲制代議士の集団と、血税の財布を預かったばかりに使い放題が許されると勘違いして来た官僚や幹部公務員が、これまた天下り先の一つでもあるかのように自民党公認で代議士になり、血税を引っ張れる利便性からか閣僚にまで抜擢されるような状態は、租税主義、国民代表議会制民主主義史上、最悪の部類に入る事は間違い無いだろう。

21. 2017年9月11日 03:34:50 : FMas0LnREN : w0l_RmFLVb4[616] ▲△▽▼ そういや昔、グリーンピア等の箱モノが タダ同然に民間に払い下げられたけど、アレ本当に妥当だったのかな こうやって国の財産がどんどん盗人どもの手に渡って 私腹を肥やして、肥え太り、それが献金という名目で 政治家に還流しているんじゃねーか そんで金がない金がないって消費税10％とかほざいてんだよ ホント、ムカつく！！ こういうの「泥棒政治」っていうんじゃね？
22. 2017年9月11日 09:15:16 : qOIqYOLS3w : kTqm_xfd2Kg[140] ▲△▽▼ >9 立派な思想も実現できなかったら意味はない 党を纏めることすらできていない民進に いまさら政権を取らせたところで何ができる？ またみんな船頭気取りで迷走するぞ 一方、自民は犯罪集団だが その邪心を実現する能力だけはあるから 実に困ったもんだな
23. 2017年9月11日 09:36:49 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2142] ▲△▽▼ >>19さん >>20さん 制度の見直しが必須ですね。 三権分立がまったく機能していない。 実態は官僚による三権独裁になっている。 そして、官僚は米軍産複合体に隷従している。 米軍産複合体や大ハゲタカ金融や大資本に隷従したシロアリ官僚、それにたかるケケ中のようなハイエナ、これらにいいなりで利権私物化しか頭にない無能政治家。 これでは、９９％側の国民が窮乏し、社会が不安定にならないわけがない。
24. 2017年9月11日 15:13:56 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[460] ▲△▽▼ 担当者が栄転しているのを見るに、国民側から見ると失策にしか見えないが、 政権側から見ると大成功だって事だね。
25. 金太マカオに着く[265] i@CRvoN9g0qDSYLJkoWCrQ 2017年9月11日 18:04:36 : 7Mao2VQWW2 : E5G9pNPmu9I[330] ▲△▽▼ Youtubeに日本や安倍を賛美したり、中韓を蔑む多くの動画が作られている あれって誰が金出して作ってるのか疑問なんだが そのANEWが作ってたりするんだろかい [３２初期非表示理由]：担当：スレ違い多数により全部処理
26. 2017年9月12日 18:06:21 : DumFS5lRHI : QZFa4q3Kd_s[29] ▲△▽▼ >>19 連投ご容赦、後半部分を以下分に差し替えてください。 そこで、憲法99条該当者である首相や閣僚には憲法遵守を宣誓 する義務が存在しますので、 「毎年仕事始めの直前に（NHKがこの模様を放送することを義務付 ける）宣誓する義務を課す」を法制化。 そして、首相や閣僚には、「憲法73条6項明記の内閣命令権を必ず 行使する」を宣誓させる。 宣誓のこの部分の実効性を確実なモノにする為に、宣誓のこの 部分に従わない首相や閣僚には 「国会議員が最高裁裁判長に辞職勧告を口頭でする事を請求し、 最高裁裁判長がその辞職勧告を口頭で行う手続きに則って、 首相や閣僚は辞職しなければならなくなる」の法制化が必須です。 更に、「憲法99条該当者である裁判官と国会議員に毎年仕事始め の直前に宣誓する義務を課す」を法制化。 そして、裁判官には、「憲法81条明記の違憲審査を必ず行う」を 宣誓させる。 宣誓のこの部分の実効性を確実なモノにする為に、宣誓のこの 部分に従わない裁判官には 「国会議員が弾劾裁判所を設け、その裁判官を弾劾し懲戒免職 で辞職させ、共済年金がその裁判官の年金を没収する」の法制化 が必須。 国会議員には、「違憲法案が成立すれば、地裁にその法律の違憲 審査請求を必ず行う」を宣誓させる。 そして、宣誓のこの部分の実効性を確実なモノにする為に、宣誓 のこの部分に従わない国会議員が出現した場合は、 「主権者国民が国会議員に代わって、地裁にその法律の違憲審査 請求を国家費用（議員年金から賄う）で行える事を補償する」の 法制化が必須。 最も重要な事は、憲法99条該当者である公務員には、「違憲命令 が下された場合は、直ちに地裁に、その違憲命令の違憲審査請求 を必ず行う」を宣誓させる。 そして、宣誓のこの部分の実効性を確実なモノにする為に、 「指摘した公務員には、共済年金から1000万円の報奨金が付与 され、三階級の特進が与えられる 一方で、命令した上司は懲戒免職の上で、共済年金がその年金を 全額没収する」の法制化が必須。 ですから、「憲法99条該当者全員に宣誓を義務付ける法制化を 実現させる事ができる」政党の出現が必須となります←現在、 憲法99条該当者全員には宣誓が義務付けられていません←知り合い の教師は、赴任先が変わる毎に宣誓させられたと言っていました。 要するに、宣誓が義務付けられていない首相・閣僚・国会議員が 世界最高の現行国民主権憲法を世界最低の憲法（例えば、天皇主権 明治憲法）に変える事を連呼している訳です。 因みに、以上の様な実効性が伴う宣誓が実現すれば、現在、日本が 抱えている問題のほとんどが、自動的に解決します←三権分立が 機能し始めるので、憲法保障民主主義が機能し始めるからです。 以上が適切に理解できれば、三権分立が機能していない状態で 政権交代を幾ら繰り返しても、 主権者国民は、憲法保障民主主義を享受できない事が理解できる ようになります。
27. 2018年9月26日 18:38:54 : PnfpppNOKY : bEcbznvcT6E[1] 報告 ▲△▽▼ 超反日売国奴が跋扈して言いたい放題言える我が国は、いいのか悪いのかわからないが、世界で一番ゆるくて自由な国なのは間違いない。 正直、個人的には、国益を著しく損なう反日的“地球市民”排除のためには、期間限定独裁政権になるくらいが良いと本気で思う。 しかし、まあ、外国人による日本を煽てる番組なんかは薄気味悪いよね。 良いとこも改善すべきとこも、率直に言ってもらわないと意味がない。 この国をもっと良くするには、日本を真に愛し理解する外国人からの、謙虚ながらもきっぱりとした提言＆苦言も必要だと思う。 だって、考えたら、いつも日本の良さを発見するのは外国人だったじゃん。
28. 2021年7月22日 19:55:01 : x3hJiABdS2 : NHVPR3Iza2RSMi4=[18] 報告 ▲△▽▼ 2020年10月28日　オリンピック・パラリンピック特別委員会を開催 オリンピック・パラリンピック特別委員会（委員長=渡辺特別顧問・大崎電気工業株式会社）は１０月２８日に特別委員会を開催しました。 　 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 古宮 正章副事務総長より「東京 2020 大会に向けた準備状況等について」、内閣官房 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局 伊吹 英明企画・推進統括官より「東京 2020 大会の開催に向けた新型コロナウイルス感染症対策の検討状況について」の題でご講演いただきました。 　 その後「東京 2020 大会開催に向けた東商アピール」（声明文案）について事務局から報告し、協議を行いました。 http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023618

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