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北危機緩和には金体制を排除しない約束をつくるしかない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213169
2017年9月8日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
金体制は続く…(C)AP
北朝鮮が3日に〈ICBM搭載用の水爆実験に成功した〉と発表した。水爆だったか否かは別として、広島、長崎の原爆の10倍以上の威力があると推定される大規模な核兵器を開発中であることは間違いないだろう。
これを受け、安倍首相は米国のトランプ大統領と約10分間にわたって電話対談し、「北朝鮮の暴挙を見過ごすことはできない。これまでになく強い圧力をかけなければならないとの認識でトランプ氏と一致した」と記者団に語った。北朝鮮の脅威をあおり、支持率回復を狙う姿が透けて見えた。
極めて明確になった事実がある。1993年ごろから、国際社会は核兵器開発に向かう北朝鮮を非難し、制裁を科してきた。しかし、これらは全く効果がなく、北朝鮮は淡々と核兵器、ミサイル開発を大幅に進めてきたということだ。安倍首相は「これまでになく強い圧力をかけなければならない」と勇ましい。しかし、安倍首相が強調する「これまでにない強い圧力」とは一体何だろうか。
果たして北朝鮮が「すぐに核兵器開発をやめます」と言い出す切り札を持っているのかといえば、実際は何もない。何ら手の打ちようがないにもかかわらず、強硬姿勢を取っているのである。
唯一の可能性があるとすれば、米軍による先制攻撃だ。4日のAFP通信は〈米、北からの脅威に『大規模な軍事対応』の構え 国防長官が発言〉と報じた。「北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発を止めるために米軍が先制攻撃する」という考えは幾度となく米軍内で浮上している。しかし、実施はなされていない。なぜかといえば、北朝鮮が報復攻撃に出ることが容易に想像できるからである。
解任されたバノン米首席戦略官は「軍事的な解決はない。忘れるべきだ」「(軍事作戦開始後)最初の30分間で1000万人のソウル市民が通常兵器による攻撃で犠牲にならない――と証明されない限り、軍事的手段は排除すべき」と言っている。
不思議なことに日本国内でほとんど論議になっていないが、報復攻撃の対象には当然、日本も含まれる。それではどうすればいいのか。難しいことではない。北朝鮮の政権、指導者を軍事手段で排除しないことを含む国際的な約束をつくることである。第2次大戦後、戦争の惨禍を避けるため国連をつくった。国連憲章第2条には「すべての加盟国は武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない」とある。これを朝鮮半島に適用し、緊張を減らすしかない。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年9月8日
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