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戦争阻止へ空前の共闘を呼び掛ける高田氏(2017.9.8筆者撮影)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1937587.html
「安倍9条改憲NO!全国市民アクション(市民アクション)」の発足集会が8日、東京都中野区内で開かれ、発起人ら有識者が演説した。実行委員会を代表して高田健氏は「安倍改憲阻止の一点で結束を」と呼び掛け、1500人を超える市民が気勢を上げた。
「市民アクション」は安倍晋三首相による憲法9条改正を阻止するために4日、結成された。「戦争させない1000人委員会」や「解釈で憲法9条壊すな!実行委員会」など19団体で構成する「総がかり行動実行委員会」のほか、「九条の会」や「安全保障関連法制に反対する学者の会有志」「安保関連法制に反対するママの会」など加盟団体や賛同団体が参加する。
発起人には作家の落合恵子氏やルポライターの鎌田慧(さとし)氏、哲学者の梅原猛氏、精神科医の香山リカ氏、ジャーナリストの佐高信(まこと)氏など19人が名を連ねる。
あいさつに立った「総がかり行動実行委員会」の高田氏は、2020年改憲を公言した安倍・自民党政権が目標時期を前倒しで進めていると指摘し、「この全国市民アクションは、安倍9条改憲に反対する可能な限り広範囲な共闘を目指すもの。私たちはさまざまな意見や立場を乗り越えて、この一点で結束して闘う」と表明した。
さらに高田氏は、「安倍政権下での憲法論議をしないのは間違いとの意見を聞くが、そうではない。99条に反し、立憲主義に違反する安倍総理と、まともな憲法論議などできるわけがない。私たちが「安倍改憲NO!」と言うのはこの意味において」と、新団体の命名意図を説明した。
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60年安保を超えた市民運動と労働運動の結合を唱える鎌田氏(2017.9.8筆者撮影)
鎌田氏は、北朝鮮のミサイル発射や核実験に触れ、「緊張が高まっているが、安倍内閣は戦争しないとの決意が全くない。とにかく米国の尻馬に乗って米国の指示に従うことしか考えていない」とやり玉に挙げた。
「しかし、私たちの決意は絶対戦争はしない、戦争は食い止める形で戦後ずっと闘ってきた。安倍内閣の言う積極的平和主義は、軍備強化して平和を守ろうという全く間違ったもの。9条を変えるというのは先輩たちに対する侮辱であり、攻撃だ」と批判した。
「自民に天罰、公明に仏罰、維新と日本ファーストに神罰を」と佐高氏(2017.9.8筆者撮影)
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佐高氏は日本国憲法が男女同権と国際協調の精神によって成り立っていることを説明し、「これは天皇制と真っ向から対立する」と指摘。最近、夕刊フジに掲載された北朝鮮問題をめぐる亀井静香衆院議員(無所属)の発言を紹介した。
「米国は今、どんどん北朝鮮を追い込んでいる。日本も日米同盟が大事と言って、米国と一緒に合同軍事訓練をやっている。日米間に真の友情があるなら、軍事的威嚇をやめさせるべきだと主張していた。そして、米国がそれに乗らなければ、同盟関係を破棄するくらいの考えでやらなければと。こういう局面では、私たちは亀井さんまで巻き込んで安倍改憲を阻止しよう」と訴えた。
「麻生のナチ発言、甘利のUR口利き、下村の闇献金疑惑、沖縄反基地運動の山城さんの5カ月に及ぶ不当勾留、稲田朋美の都議選での公職選挙法と自衛隊法に触れる発言、南スーダンPKOの消えた日報、森・加計疑惑…全部忘れちゃ駄目」と訴える落合氏(2017.9.8筆者撮影)
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落合氏は18年度概算要求で防衛省が2.5%強増の5.3兆円を計上し、弾道ミサイル攻撃への対応として約1800億円が盛り込まれていることに言及。「外国製の武器を買うようだが、これは陸上での迎撃ミサイルも含めない額。これだけのお金があれば、福島で住宅手当を打ち切られた方々がどれほど助かるか」と嘆いた。
その上で、落合氏は「私の考える安全保障は@憲法9条を守るAテロが怖いなら、原発を廃炉にB日本にある米軍基地をなくす。ターゲットになるから」と提言。「この3つを心に持って、小さな違いはそのままに、私たちは私たちの運動を大きく続けていこう」と呼び掛けた。
社会派風刺芸人、松元ヒロ氏によるミニライブの後、憲法学者の清水雅彦日本体育大学教授がミニ学習会の講師を務めた。清水氏は、安倍首相の唱える加憲論について「日本会議メンバーで安倍総理のブレーン、伊藤哲夫氏の影響がある」と分析した。
5月3日の安倍首相による改憲発言を「明らかな憲法違反」と断ずる清水氏(2017.9.8筆者撮影)
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伊藤氏が代表を務める日本政策研究センターの機関誌『明日への選択』16年9月号に掲載された論考を紹介。「改憲はまず加憲から」との考え方に基づき、単に「3分の2」の一角である公明党の主張に適合させるだけでなく、むしろ護憲派にこちら側から揺さ振りをかけ、「統一戦線」を容易に形成させないための積極的戦略を提言している。
清水氏は、5月3日の憲法記念日に同センターが刊行した『これが我らの憲法改正提案だ』(伊藤氏ら3人の共著)を取り上げ、「ここにはさらに野党共闘に揺さ振りをかけるため、『公明や維新の会、民進党の一部も巻き込む』と書いてある。私たちが揺さ振られない運動をつくらなければ。とりわけ、民進党に頑張ってほしい。野党第1党として先頭に立って野党共闘を維持し、このような改憲の攻勢に立ち向かってほしい」と訴えた。
その上で清水氏は、「安倍首相は『積極的平和主義』という言い方をしてきた。消極的平和主義が戦争しない、軍隊を持たないといった、何かをしないことによって得られるのに対し、積極的平和主義は本来、何かをすることによって得られる平和という考え方。日本国憲法前文は平和的生存権の権利主体を日本国民にせず、全世界の国民にしている。一国平和主義ではなく、これこそ積極的的平和主義。この理念を実現しなければならない」とくぎを刺した。
最後に、実行委員会から行動提起がされた。全国で学習運動などに取り組むと同時に、9条改憲を許さない3000万筆の請願署名を来年5月までに集め、国民投票にかける前の国会発議をさせない構えだ。「戦争法」が可決した19日の毎月の国会議員会館前行動に加え、11月3日国会正門前、来年5月3日ほかの大集会を提案し、大きな拍手で了承された。
友達と十数人で参加した東京大学教養学部の学生、小泉伊知郎さん(20)は「私たちは新安保法制が成立した15年に入学し、国会前のデモにも参加した。大学での軍事研究も解禁された年でもある。戦争法が通り、危険な任務も可能になったが、南スーダンでのPKOであまりに危ないため自衛隊が撤退した。これには9条がけん制になっている部分もあると思う。9条を変えられれば、歯止めが利かなくなってしまう。3000万人署名にも協力するが、それ以前に、多くの学生たちに問題意識を広げていきたい。賛否は一人ひとりが決めること。しかし、国民投票にかける以前に署名に協力し、発議させないために数の力で圧力をかけたい」と話していた。
行動提起に拍手で応える満員の聴衆。入りきれない市民はロビーのモニターに見入った(2017.9.8筆者撮影)
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