この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政　日本経済一歩先の真相
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2017年9月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　次々掲げた看板のツケ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界中が北朝鮮の核・ミサイル開発問題にのめり込んでいる中、安倍政権が来年度予算の概算要求をまとめた。これがまたとんでもない規模で、総額は１０１兆円超に膨らんだ。１００兆円の大台を超えるのは実に４年連続となる。

　１５年度は「地方創生」の看板を掲げ、１０１．７兆円。１６年度は「１億総活躍社会の実現」と称して１０２．４兆円。１７年度は「働き方改革」で、１０１．４兆円。そして１８年度は「人づくり革命」という仰々しいテーマを掲げ、各省庁がこぞって予算を積み上げた。

　安倍政権は年度が替わるたび、新たな看板を掲げ、そのための予算なら目いっぱい、認めてしまう。その繰り返しが、４年連続の概算要求１００兆円超突破だ。

　それにしても「地方創生」にせよ、「１億総活躍社会」にせよ、たった一年度だけ予算を積み上げたところで達成できるものではない。どれをとっても、５年、１０年をかけて取り組むべき壮大なテーマである。安倍首相もひとたび旗を掲げたら、少なくとも自身の任期中はそのテーマを精いっぱい、追いかけるべきだ。

　ところが、毎年、看板を掲げては下げ、また新たな看板を掲げるのみ。大きなテーマに取り組めば、必ず関連した新たな問題が出てくるものだが、そのケアは怠っている。

「１億総活躍」を掲げ、女性の社会進出を後押しするのは結構なことだ。労働力が足りない現状で、優秀な女性の力を生かし、働きに出るまではいいのだが、それに付随して保育所不足が全国規模で問題になっている。待機児童の数は３年連続で前年を上回っているのだ。

　大きな看板を一度、掲げた以上、こうした問題を年度ごとに整理して解決の筋道を立てていくべきものだが、安倍政権は問題を積み残したまま、次々と新たな看板に取り換えてしまう。極めて無責任だ。

　国のカネが有り余っているのならいざ知らず、４年連続１００兆円超の放漫財政はどうしても国債に依存するハメになる。国の借金の残高は軽く１０００兆円を超えている。これだけ膨らんでも市場金利に影響が出ていないのは、日銀が異次元緩和の“黒田節”で国債を大量に買い漁っているからだ。

　景気の改善も望めず、消費税率１０％へのアップも２度も延期。国家財政のあり方には目もくれず、毎年、国民受けしそうな看板を掲げ、日銀に“どんぶり勘定”のツケを肩代わりさせる。この財政のあり方は太平洋戦争の時代と一緒だ。

　こんな政権にはサッサとお引き取り願いたいが、次の政権は大変だ。借金１０００兆円の後始末に難儀し、日銀のマイナス金利政策の出口戦略も見えてこない。安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている公算が高い。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

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就任以来、何の成果もない経済政策。増えたのは国債残高だけ！日本の財政崩壊してるよ！　#安倍辞任しろ

― たっちゃんero (@tachannotinpo) 2017年9月7日

てめぇー！！この金もっと違うことに使えやボケー！！！ホント早く辞めてください！国民の大事なお金勝手に使うな！！

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― Uhna (@miyuhan) 2017年9月7日

「カネもないのにバラまき無駄遣い、結果は国民に跳ね返ってきます」
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― musicamondo (@musicamondon) 2017年9月7日

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国の財政がもうめちゃくちゃ、こんなずさんな会計運営なら誰でも出来る
この目の前が真っ暗の意なるような赤字財政いったいどう始末をつけるのか、

― いたにのりお (@je3gnu) 2017年9月7日

【この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政】「国の借金の残高は軽く１０００兆円を超えている。これだけ膨らんでも市場金利に影響が出ていないのは、日銀が異次元緩和の“黒田節”で国債を大量に買い漁っているからだ」https://t.co/TnRW7Sqdpy

― 群馬のクマ（別名サヨクマ） (@kumasannda) 2017年9月7日

安倍政権の場合、「やりっ放し」以前の「言いっ放し」。異次元金融緩和が支える「異次元予算」。日本はもはや異次元に移行か。この世にないのかと心配になりますね。

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― Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2017年9月8日

「安倍の財政のあり方は太平洋戦争の時代と一緒だ。安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている。」

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― 俵 才記 (@nogutiya) 2017年9月8日

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一億総赤字の国「日本」・・・収入の二倍以上の予算で来年も大赤字〜日本は借金でクビを吊るしかない状況です。　(｀□´)　以上である!(爆)

― 愛謝・キルレ (@aisyapon) 2017年9月8日

この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政 #SmartNews
何もしない
潤のはアベともだけの
アベを下ろさなければならない https://t.co/HR2IBJHYGw

― makx2 (@tsakamaki) 2017年9月8日

「手を変え品変え閉店セール、決算セール、棚卸しセール等々、赤字経営の大型量販店にそっくり！！ この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政 https://t.co/HymmGvlPB8 #スマートニュース

― エイユー8379 (@AU_8379) 2017年9月8日

この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政
こんな政権にはサッサとお引き取り願いたいが、次の政権は大変だ。借金１０００兆円の後始末に難儀し、日銀のマイナス金利政策の出口戦略も見えてこない
安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている公算が高

― 番頭さん (@mit_qi) 2017年9月8日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜この国に「第2の敗戦」をもたらす 安倍政権の放漫財政https://t.co/Q4ZbEjHolv
『…安倍政権が終わったら、敗戦直後のような混乱と厄介な戦後処理が待ち受けている公算が高い。』

― 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年9月8日

コメント
1. 新共産主義クラブ[4570] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年9月08日 18:35:39 : 5PTx5PGF3M : NFq_YpcJW9g[46] ▲△▽▼ ＞この国に「第2の敗戦」をもたらす 　 　第１の敗戦で、巨万の富を失ったのは、皇室と財閥。 　 　第２の敗戦も、同じこと。
2. 2017年9月08日 19:02:27 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[757] ▲△▽▼ もう世界に５４兆円も撒いちゃったからね。
3. 中川隆[-6462] koaQ7Jey 2017年9月08日 19:19:07 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523] ▲△▽▼ >国の借金の残高は軽く１０００兆円を超えている。 このデマは古過ぎるんだ 日銀が持ってる国債は償還したのと同じだから、日本政府の借金はもうゼロに近いよ [３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
4. 2017年9月08日 19:20:54 : yKfLZwyB6g : PMaOZPD8Ltg[2] ▲△▽▼ ＞日銀が持ってる国債は償還したのと同じだから それ高橋がばら撒いているデタラメじゃん 当人も果たして信じているのかどうか
5. 中川隆[-6460] koaQ7Jey 2017年9月08日 19:40:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523] ▲△▽▼ >>4 政府が日銀に払った国債の利子はまた国庫に入るから 借金にならないんだよ [３２初期非表示理由]：担当：混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理
6. 2017年9月08日 19:46:30 : B2R5LHYPLc : kJzu2UurFR4[1] ▲△▽▼ 敗戦、そして裁判。 今度こそ、岸一家、安倍一家に Ａ級戦犯として死刑を執行しましょう。 国民の幸福のため。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使い
7. 佐助[4764] jbKPlQ 2017年9月08日 20:07:46 : FzZWrKYiSU : _me5YTx1i94[157] ▲△▽▼ 101兆円，それで，それそれの経済指数の目標値はどうなの。 数値で煽るが，それぞれの計画立案がない、アト付けでは遅い。 そして具体的な，スケジュールとビジョンの項目はどこ。 日本は，溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、景気をよくする度胸ぐらいは持つことだ。 そして国内のキンを原価百分の一の自国の紙切れでプレミヤつけて買いまくると自国通貨の円を世界通貨の一極にすることができる。ひよっとするとインフレが起きデフレを解消するかも知れない。騙されたと思い，やってみな。面白いことがおきる。 自民党政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせる、日本政府高官の口先介入は一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。 経済現象は、レベル別クラス別に異なる法則と周期をもっている。日本銀行は、金利の上下動や、貸出枠を開閉すればコントロールできると信じている。これも一時的な効果しかない。 基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本の経済は、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。 そのためにジレンマと経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。 これから体験する嫌なこと 大企業の消失と交代劇である，商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。だから後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代する。2019年から始まる。 商品の世界的優位性を失いたくなかったら，産業革命を加速させるしかない。
8. 2017年9月08日 20:36:59 : 2FbCg9vijk : ylRMDBXhDG8[714] ▲△▽▼ 使い切れ　後は野となれ　山となれ
9. 2017年9月08日 21:04:50 : 2yVrvNxh62 : lENIiM1pknI[4] ▲△▽▼ 中央銀行システムってね、欠陥の塊なんだよ。 なぜって、国際犯罪シンジケートが、各国の政府機関があまり厳しく中央銀行を監視しないように最初から設計して造ってあるから。 だから日銀が異常な額の国債でも、買い続ける限りはあからさまには何も発生しない。しかし、実体経済には影響が出てくる。これは、多分、呪いのような形で、どちらかというと、カルマなるものの法則のような形で現出する。 日銀の緩和したカネを受け取っている、イギリスやアメリカも同じように、この呪いからは逃れられない。
10. 2017年9月08日 21:29:01 : sAykuuF5dA : v0dvxMfUJTc[230] ▲△▽▼ 馬鹿に任せたツケは大きい？ 獣医師を年間１６０人増やしても国政は良くならないと思う。

11. 2017年9月08日 22:06:27 : 2yVrvNxh62 : lENIiM1pknI[8] ▲△▽▼ >>10 チョンは黙ってれ。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使い
12. 2017年9月09日 10:06:02 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2117] ▲△▽▼ ●１％側の原発村と防衛費に、９９％側の血税がドンドン吸い取られてゆく！ 『政府、原発融資を全額補償　まず英の２基　貿易保険で邦銀に』 https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H5T_R00C17A9MM8000/ 「政府は日立製作所が英国に建設する原子力発電所について、日本のメガバンクが融資する建設資金を日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を通じて全額補償する。先進国向け案件の貸し倒れリスクを国が全て引き受けるのは異例の措置だ。」 フクイチの後始末と言い、本件といい、現在世代の社会保障を切り捨て、あるいは将来の世代につけをまわし、「１％側の今がよければ」が強行されてゆく。
13. 2017年9月09日 10:29:41 : qF4T1YwunA : 0ID5WaAuWRA[2119] ▲△▽▼ ●必読！ 　↓ 『保険会社から見捨てられた原発に対して政府が全額補償する理由。』 http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/793.html −−−−−−−−−−−− （フクイチの）事故の収束・廃炉には何百年・何千年・何万年かかるのか見当も付きません。 トータルでかかる費用や支払うべき損害賠償金が何十兆。何百兆円になるか予測すら困難です。人間の手に負えない怪物だと言わざるを得ません。 （略） 日本政府は原子力損害賠償支援機構を作りましたが、責任の所在は曖昧で、国民の税金や徴収した電気料金を湯水のように投入するシステムになっています。 話を戻しますが、保険会社の冷徹で的確な判断は、次の事実を示しています。 「原発はあまりにも危険なので、社会的に存在することが許されない発電システムである。」 （略） 保険会社から見捨てられた反社会的な原発に対して、なぜ全額補償するのでしょうか？ 答えは簡単です。 補償のための原資は国民から吸い取った税金なので自分たちの懐は痛みませんし、経団連に恩を売っておけば選挙の時に応援してもらえ、かつ、政治献金も期待できるからです。 （略） 原発への回帰が露骨な安倍政権の罪はとても重いです。 原発の再稼働だけでなく新設や輸出を推進するなど狂気の沙汰です。 歴史改竄がお得意な政治家には、過去の失敗から学ぶ能力がありません。 無批判にそれを支持する有権者も同罪です。 次回の国政選挙では、明確に原発全廃を主張する政党へ一票を投じなければなりません。主権者である国民の英知が試されています。 −−−−−−−−−−−

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