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築地再開発方針を骨抜きに “小池与党”の公明に造反の動き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213068
2017年9月8日 日刊ゲンダイ
早くも有名無実化(C)日刊ゲンダイ
小池都政の与党である都議会公明党に造反の動きだ。「築地は守る、豊洲は活かす」という市場移転の基本方針について、小池自身が詳しい説明を避け続ける中、公明は基本方針の“骨抜き”を狙っている。
公明はもともと、「豊洲移転ありき」の立場だ。先の都議選でも「スピード感を持って実行」と移転の早期実現を公約に掲げていた。小池の「築地は守る」という方針には「基本的には反対」(知事側近)という。
骨抜きの姿勢を垣間見せたのが、先月30日の都議会臨時会の代表質問だ。質疑に立った公明の野上純子都議は移転後の築地の土地について、「有償所管換」を小池に求めたのだ。
有償所管換とは聞き慣れない言葉だが、具体的には独立採算が原則の「市場会計」が所有する築地の土地を、都の「一般会計」に有償で所管を換えること。都の試算によると、築地の土地評価額は約4300億円。その額を一般会計、つまり都民の血税投入により、豊洲市場の莫大な建設費負担で火の車の市場会計は、一時的に潤うことになる。
「小池知事の基本方針には『築地市場の土地は売却せずに保有し有効活用することでキャッシュを継続的に創出可能』とある。側近たちは定期借地権方式で民間に築地の土地を貸しつけ、その収入で開業後の豊洲市場の赤字穴埋めをもくろんだのです。しかし、都の財務局はこの方針に難色を示した。市場会計が焦げ付きそうな中、景気に左右される賃貸収入より、いっぺんに巨額のキャッシュが確実に見込める有償所管換を望んだのです。公明の質問は都庁の財務役人と“握った”産物です」(都議会関係者)
築地の土地が市場当局から離れれば、再開発の基本方針「仲卸の目利きを生かしたセリ、市場内取引の確保」も遠のく。有識者を交え、近々発足させる「築地再開発検討会議」は都市整備局の所管となる。築地の再開発を巡り市場当局がスミに追いやられたら、「市場機能を持たせた食のテーマパーク」という小池の構想は誰が実現させるのか。市場の素人たちに任せるには荷が重い。
「こうした思惑交じりの質問と知ってか知らずか、小池知事は『長期の貸し付けだけでなく、ご提案の内容も含めて多角的に検討する』と役人の作った原稿通りに答えてしまった。意味するところは、役人用語で『提案通りに有償所管換を選択します』。この答弁を聞き、財務局の役人は小躍りしていましたよ。自分の方針の骨抜きに気付いていないのなら、小池知事の市場問題への関心が薄れている証拠です」(前出の都議会関係者)
「築地を守る」が骨抜きになれば、残るのは「豊洲移転」のみ。小池に期待した築地の業者は報われない。
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― 堀端 謙一郎【反戦・反核](国民連合) (@horiba2015Love) 2017年9月7日
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― 田口朝光 (@taatyandes) 2017年9月7日
築地の土地を売却、築地を「守れ」なくする公明、財務局の奸智。絡めとられる小池都知事は、もはや公約に関心がない?
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